借地権を地主に返すとき・地主が土地を売却したとき|建物はどうなるか

立入禁止の空き地(イメージ)

借地の上の古い家を手放したいのに、地主は買う気がない。あるいは、地主から「土地を売った」と知らせが届いた。

借地権を地主に売却できないとき、残るのは借地権を返す道で、建物の扱いは契約書と地主との合意で決まるのが基本です。

返すときの建物の始末と、地主が土地を売ったあとの借地権の行方。この2つを、条文に沿って見ていきます。

目次

借地権は、建物を持つために土地を借りる権利

借地借家法は、借地権を「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」と定めています(借地借家法2条)。多くの借地は、このうち賃借権です。

土地は地主のもの、建物は自分のもの。手放すときは、この2つをどう片付けるかが話の中身になります。

3つの出口で、建物と借地権はどう動くか
建物の行き先と、地主の関わり方が違う

地主に売る道と、第三者に売る道は短く

建物ごと地主に買ってもらえれば、借地の関係はそこで終わります。地主に買う義務はなく、話の切り出し方と価格の考え方は借地権を地主に買い取ってもらうには?にまとめています。

第三者に売るには、地主の承諾が要ります(民法612条)。承諾が得られないときに裁判所の許可を求める手続き(借地借家法19条)も含め、流れは借地権付きの家は売却できる?にあります。

どちらも決まらなかったとき、話は「返す」に移ります。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。

借地権を返すとき、建物は壊すのか

返すこと自体は、借地権者の一存ではできません。期間の途中なら地主との合意で、期間の終わりなら契約と法律の定めで、借地の関係が終わります。

借地権の存続期間は30年で、契約でそれより長く定めたときはその期間です(借地借家法3条)。この30年は、平成4年(1992年)8月の借地借家法の施行より後に設定された借地の話です。

親の代からの借地は、それより前の契約であることが多く、期間や更新は旧借地法の決まりで動きます。契約書の日付が平成4年より前なら、旧借地権は売却できる?を合わせて読んでください。

原状回復の義務は、どこまでか

民法621条が賃借人に求めているのは、借りた後に生じた損傷を元に戻すことです。通常の使い方による損耗と経年変化は、この義務から外れています(民法621条)。

条文は、建物を取り壊して更地にすることまでは書いていません。建物の撤去まで求められるかは、契約書の返還の条項と、地主との合意しだいです。

期間が満了して更新がないなら、建物の買取を請求できる

ここまでの話は、期間の途中で地主と合意して返す場合のことです。期間が満了して契約の更新がないときは、借地権者は地主に、建物を時価で買い取るよう請求できます。

借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。

——借地借家法13条1項

壊して返すしかないと思い込んで、解体の見積もりを取る方もいます。その前に、契約の残りの期間を見ておく意味はここにあります。

合意で返すなら、書面にしておくこと

当社に来る相談でも、建物の解体費が出せずに止まっている方は少なくありません。合意で返すときは、次のことを書面にしておくと、後で食い違いにくくなります。

  • 返す日と、それまでの地代の扱い
  • 建物を残すのか、壊すのか
  • 壊すなら、その費用をどちらが持つか
  • 家財や庭木、ブロック塀をどこまで片付けるか

地主の側にも、建物を貸家に使いたい、更地にして売りたい、と事情があります。解体業者を呼ぶ前に、地主が建物をどうしたいかを聞く。

それだけで、壊した後に「残してほしかった」と言われる事態は避けられます。

返し方建物よりどころ詰まりやすい所
期間の途中で、地主と合意して返す残すか壊すかは合意で決める地主との合意、契約書の返還条項解体費の負担、片付けの範囲
期間が満了し、更新がない時価での買取を地主に請求できる借地借家法13条1項契約が古く、旧借地法の期間になる
(参考)建物ごと地主に売る地主が持つ地主の意思地主が買う気にならない

地主が土地を第三者に売ったら、借地権はどうなる

建物が借地権者の名義で登記されていれば、借地権は土地を買った人にも主張できます。手紙一枚で出ていく話にはなりません。

借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。

——借地借家法10条1項

この場合、土地の賃貸人の立場は、土地を買った人に移ります(民法605条の2第1項)。契約の中身はそのまま続き、変わるのは地代の払い先です。

新しい所有者が賃貸人の立場を借地権者に主張するには、土地の所有権の移転登記が要ります(民法605条の2第3項)。振込先を変える前に、法務局で土地の登記事項証明書を取り、名義が移っているかを見ておきます。

気をつけたいのは、自分の側の建物の登記です。建物が未登記のまま、あるいは亡くなった親の名義のままだと、「登記されている建物を所有する」に当たるかが問題になります。

建物の名義の直し方は、司法書士に相談してください。

土地が売られたあとの借地権
建物の登記があるかで、借地権の主張の仕方が変わる

土地を買ったのが、底地をまとめて買う業者であることもあります。底地の側の事情は底地は売れる?に、借地と底地を一つにして売った経緯は借地と底地を一つにまとめて売るにあります。

地主と話す気力がないまま、建物だけが残っている

地主が高齢で話が進まない、相続で地主が何人にも分かれた、そもそも関係が良くない。返すにも売るにも、地主との話が要るところで止まっている借地は多くあります。

東京都江戸川区の築50年ほどの木造の借地の家では、地主様との譲渡の承諾と承諾料の話し合いを当社が受け持ち、承諾を得てからお引き受けしました(江戸川区の買取事例)。

当社の借地・底地の買取相談では、他で断られた借地上の建物も、条件によって引き受けられる場合があります。引き受けられるかは、物件ごとに見て決めます。

見せていただくのは、建物の登記の名義、借地契約書の日付と譲渡の条項、地主と連絡が取れているかの3つです。

ご相談には翌営業日までにお返事します。契約書が見つからなければ、地代の領収書1枚と建物の写真から話を始められます。

よくある質問

地主から「土地を売った」と手紙が来ました。出ていかないといけないんですか。

借地の上の建物が自分の名義で登記されていれば、借地権を土地の買い手にも主張できます(借地借家法10条1項)。契約はそのまま、地代の払い先が変わる形です。

借地の家がもうボロボロで。壊してから返さないとだめですか。

壊すかどうかは、契約書の返還の条項と、地主との話し合いで決まります。地主が建物を使いたいこともあるので、解体業者を呼ぶ前に地主に聞いてください。

地主に買ってほしいと頼んだら、断られました。

地主に買う義務はありません。返す、第三者に売る、という道が残ります。

この記事の監修者

小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)

不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。

ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号

このような物件のご相談は、借地・底地の買取相談のページへ。

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どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。

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片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。

資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。

地主との交渉は当社が間に入ります。先に話を付けていただく必要はありません。

お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp

ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

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