事故物件の買取相談｜告知が必要か分からない物件もご相談ください

なりません。国土交通省のガイドライン（令和3年10月）は、取引の対象不動産で発生した自然死や、日常生活の中での不慮の死（階段からの転落、入浴中の溺死や転倒、食事中の誤嚥など）は、賃貸・売買いずれも原則として告げなくてもよいとしています。

ガイドラインは、自然死などであっても、長期間人知れず放置されたことに伴い特殊清掃や大規模リフォーム等が行われた場合は、買主の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるとして、告げる対象としています。告げる場合は、事案の発生時期（特殊清掃等が行われた場合は発覚時期）、場所、死因、特殊清掃等が行われた旨を、調査で分かった範囲で伝えるものとされています。

ガイドラインが「概ね3年」としているのは賃貸借取引についてで、自然死などを除く死が発生してから（または特殊清掃等が行われることとなった死が発覚してから）概ね3年が経過した後は、原則として告げなくてもよいとされています。売買取引については、こうした期間の目安は示されていません。事件性や周知性など影響が特に高い事案は、この限りではないとされています。

ガイドラインは、人の死の発覚から経過した期間や死因に関わらず、買主・借主から事案の有無について問われた場合は、調査で分かった内容を告げる必要があるとしています。

ガイドラインは、取引の対象ではない隣接住戸や、日常生活で通常使用しない集合住宅の共用部分で、自然死などを除く死が発生した場合は、原則として告げなくてもよいとしています。ただし、事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案はこの限りではないとされています。

そのままで構いません。先に清掃していただく必要はありません。ただし、建物の状態によってはお引き受けできないことがあります。清掃を依頼する前に、現況のままの金額を確かめることをおすすめします。

ご相談いただけます。経緯は、差し支えない範囲で、分かる範囲のお話で結構です。告知の扱いは、お伺いした内容をもとに、ガイドラインの考え方に沿って整理します。

亡くなった経緯、発見までの期間、特殊清掃等の有無、建物の現況、立地などを確認したうえで、個別にご提示します。一律の割合や算定式はお示ししていません。現況のままの金額を確かめてから、清掃などを進めるかどうかをご判断いただけます。

ご相談いただけます。相続登記が済んでいなくても、当社で手続きを進められます（費用も含めてご相談ください）。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。