八代市の公費解体の申請|予約制・受付は令和9年3月末まで・必要書類

外壁が剥がれ老朽化した空き家

八代市の公費解体の申請は、令和8年9月28日から令和9年3月31日まで、予約制で受け付けています。ただし八代市では、建物の解体費用に関する制度が2つ同時に動いています。

被害を受けた建物を対象にした公費解体・自費解体と、老朽化した危険な空き家を対象にした除却補助です。対象も、窓口も、締切も別の制度です。

この2つを取り違えると、どちらも使えないまま時間が過ぎることがあります。この記事では、市が公表している内容をもとに、自分の空き家がどちらに当たるのかを見分けられるように整理します。

目次

八代市の公費解体の申請は、何を押さえればよいですか?

申請の要点を、市の公表内容(2026年9月24日更新のページ)から先にまとめます。くわしくは以降の節に書いています。

項目内容
受付期間令和8年9月28日(月)〜令和9年3月31日(水)、9:00〜17:00
申込み方法予約制・対面のみ(Web予約と専用ダイヤル 0965-37-7550)
申請場所八代市環境センター(エコエイトやつしろ)管理棟2階
対象になる人半壊以上の被害と判定された建物の所有者で、令和8年7月28日時点の所有者
空き家(非住家)被災証明書を取り、市の現地調査で半壊以上と判定されれば対象
自費解体契約の前に市へ相談。償還は市の基準の範囲内

八代市の解体費用の制度は、いま2つあるのですか?

2つあります。建物が地震で半壊以上の被害を受けたかどうかで、入口が分かれます。

公費解体・自費解体老朽危険空き家等除却促進事業
対象になる建物全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の判定を受けた建物等概ね1年以上空き家で、構造や設備が著しく不良、倒壊や外装材の落下のおそれがあるもの
費用公費解体は市が実施/自費解体は費用を償還上限60万円の補助
受付令和8年9月28日〜令和9年3月31日(予約制)二次(随時募集)は令和8年9月末までと記載(延長の記載は未確認)
始め方Webか電話で予約。自費解体は契約の前に市へ相談事前調査の申込みから

地震の被害があったかどうかが、最初の分かれ道です。被害を受けていない、古くて危ない空き家は、下の除却補助のほうになります。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。

り災証明書がないと、公費解体は使えませんか?

使える場合があります。

八代市は、対象になる方を次のように定めています。2つとも満たす必要があります。

  1. り災証明書で半壊以上(全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊)と判定された住家の所有者。または、被災証明書を取得し、公費解体もしくは自費解体の申請後に行う現地調査の結果、半壊以上と判定された非住家の所有者
  2. 令和8年7月28日時点において、その家屋等の所有者である方

空き家・店舗・倉庫は「非住家」にあたります。り災証明書ではなく被災証明書を取り、そのうえで市の現地調査を受ける、という順番です。半壊以上と判定されなければ対象になりません。

空き家は、そもそも被害の調査を受けていないことがよくあります。住んでいる人がいないため、申請そのものをしていないからです。

「り災証明書がないから無理だろう」と思って窓口に行かないまま期限が過ぎる、というのがいちばんもったいない形です。判断するのは市です。

2つ目の条件にご注意ください。基準日は令和8年7月28日です。そのあとに名義が変わった建物や、亡くなった方の名義のままになっている建物がどう扱われるかは、市のページには書かれていません。当てはまる場合は、予約の際に市へ確認してください。

り災証明書・被災証明書は、どこで取りますか?

市のよくある質問ページ(令和8年熊本地震)によると、申請はオンラインと窓口(本庁・各支所等)の2種類です。窓口の案内(2026年9月18日更新)は次のとおりです。

項目内容
窓口本庁舎1階の多目的ホール、坂本・千丁・東陽・泉・鏡の各支所、日奈久出張所
受付時間平日 9:00〜16:00
持ち物り災証明申請書、被害状況が確認できる写真(現地調査がある場合は不要)、身分証明書
  • 空き家(非住家)の被災証明書をどう取るかは、この案内には書かれていません。窓口でお尋ねください
  • 証明書の申請期限は、確認した範囲では記載がありませんでした。公費解体の受付期間とは別に、市へご確認ください
  • り災証明に係る建物調査は資産税課 0965-33-4108、り災証明は市民税課 0965-33-4107です

公費解体の申請は、いつから・どうやって行いますか?

申請の受付は、令和8年9月28日(月)から令和9年3月31日(水)までです。予約制で、受付は対面のみです。

市のページ(2026年9月24日更新)に書かれている進め方は、次の3段階です。

順番すること内容
1予約するWeb予約は令和8年9月18日から。電話予約は9月24日(木)開始。相談だけの予約もできます
2書類をそろえるり災証明書または被災証明書の写しと、申請様式
3予約日に窓口で申請する八代市環境センター(エコエイトやつしろ)管理棟2階(八代市港町299番地)。9:00〜17:00
  • 予約と問い合わせは公費解体予約・問合せ専用ダイヤル 0965-37-7550(9:00〜17:00)
  • 休日の特別開設日は、令和8年10月4日・11日・18日・25日(いずれも日曜)
  • 申請様式は市のページからダウンロードできるほか、市役所本庁舎・千丁支所・鏡支所・エコエイトやつしろ管理棟で受け取れます

どの書類が要るか

市は「必要書類チェックリスト」を公表しています。全員に共通するのは、申請書(様式1)・本人確認書類・り災証明書または被災証明書の写し・建物配置図(様式2)・状況写真(様式3)です。

建物の登記事項証明書は「受付時に市で確認できるため、提出は不要」とされています。未登記の建物の固定資産税課税明細・名寄帳も同じ扱いです。

そのうえで、状況によって書類が増えます。

状況追加で求められるもの
代理人が窓口に行く委任状(様式4)と代理人の本人確認書類
共有名義共有者全員の同意書(様式5)と本人確認書類
所有者が亡くなっている戸籍謄本等(原本)。詳しくは下の相続の節へ
抵当権などが付いている権利者の同意書(様式7)。支払いが終わっていれば抵当権の解除証書でも可
借家で入居中の方がいる居住者の同意書(様式6)
隣地への立ち入りが必要土地使用のご連絡(様式12)

遠方にお住まいの方は、委任状で代理人に申請を頼めます。受付が対面だけなので、ここが実務上の分かれ目になります。

申請したあとの流れ

事前予約 → 対面申請 → 現地立ち会い(所有者の立ち会いのもと、市が工事の対象範囲を確認)→ 解体実施 → 工事完了、の順です。

解体の前に、水道・電気・ガスなどの停止は申請者が手配します。完了後、市から解体証明書が送られてきます。

解体してもらえる範囲

市のチラシによると、対象は壊れた家屋等の全体で、一部だけの撤去はできません。

  • 塀・よう壁・樹木などは原則として対象外(解体工事の支障になる場合は撤去することがあるが、元には戻さない)
  • 物置・倉庫、カーポート・車庫は基本的に対象外。家屋の解体工事に支障がある場合は対象となる可能性がある
  • 浄化槽・便槽は、家屋と一体的に解体する場合のみ撤去可能

「更地になる」と思い込まないでください。解体のあとに土地を売ることを考えている方は、何が残るのかを現地立ち会いのときに確かめておくと、あとの見積もりが狂いません。

公費解体のあとに土地を売却・手放すときの順番

解体は終わりではなく、土地をどうするかの入口です。市のページが求めているのは、様式第12号「公費解体・撤去に関する土地使用のご連絡」で、解体後の土地の使い道を申請時に市へ伝えることです。

売却を考えているなら、申請の前に次の順で整理しておくと、あとで手戻りになりません。

順番することポイント
1名義と相続の確認亡くなった方の名義や共有の場合、同意書や戸籍が申請時に必要(上の書類の表)。売却でも同じ人たちの同意が要る
2予約して申請受付は令和9年3月31日まで。売却の相談は期限の前に並行して進められる
3現地立ち会いで残るものを確認塀・樹木・物置などは原則対象外。残ったものの撤去費は売却条件に響く
4解体後の手続きを市に確認解体証明書が市から送られる。建物の滅失登記を誰がいつ行うかは、確認した市のページにないため予約の際に聞く
5売却先を決める更地で売るか、買取で手放すかを比べる。建物が残る段階でも現況のままの相談は可能

期限に間に合いそうにない、相続の整理に時間がかかる、解体後の土地の行き先が決まらないといった場合は、解体の前に、現況のまま売却・手放しができないかをご相談ください。ご連絡へのお返事は翌営業日までにいたします。

2つの制度の振り分け
八代市・解体費用の制度の振り分け

解体してから土地を売ることを考えている方で、建物を現況のまま手放せるかも知りたいときは、ご状況をお知らせください。建物の状態や所在地によって、お引き受けできるかは個別にお答えします。

公費解体と自費解体は、何が違いますか?

公費解体自費解体(費用償還)
解体を進める人市が実施所有者が業者を選んで契約
費用市の公費解体として実施支払ったあと、審査を経て償還。市の基準を超える部分は自己負担
先にすること予約して対面で申請契約の前に市へ相談し、被災の程度を確認してもらう
申請の受付令和8年9月28日〜令和9年3月31日(予約制)同じく予約して対面申請(流れは下記)

市のページには、償還額の単価や上限額は書かれていません。「いくら戻るか」は、審査・償還額の決定のあとに分かる仕組みです。

自分で解体してから、あとで払い戻してもらえますか?

自費解体(費用償還)という制度があります。ただし、先に壊してしまう前に市へ相談してください。市は流れの説明に「※必ず事前にご相談下さい」と添えています。

市が示している順番は、市に相談 → 市が被災の程度を確認 → 見積もりをとって契約 → 工事 → 支払い → 予約して対面申請 → 審査・償還額の決定 → 請求書の提出 → 振込です。相談と被災程度の確認が、契約より前に置かれています。

金額については、明確な断りが入っています。

支援の対象となった場合でも、解体・撤去に要した費用のうち、市の基準を超える部分は自己負担となります。

「いくらかかっても後で全部返ってくる」という制度ではありません。

空き家の自費解体は、特に順番を守ってください。

住家のり災証明書には「半壊」などの判定が書かれますが、空き家・店舗などの非住家に出る被災証明書には、被災の程度が記載されていません。市は、半壊以上と確認できないまま解体が行われると費用が償還されなくなることがあるとして、解体の前に必ず相談するよう求めています。相談のあと、市が現地で被災の程度を確認します。

倒壊のおそれがあってすでに解体した方は、解体前の写真を複数枚用意して、早めに市へ相談するよう案内されています。

残しておくべき記録

費用償還の手続きに必要になるため、市は次のものの保管を求めています。

  • 解体工事前(4方向から撮影)・工事中・工事後の状況を記録した写真
  • 解体工事の契約書・見積書・領収書
  • 廃棄物処理の帳票類(計量伝票・マニフェスト伝票など)

遠方にお住まいで現地に行けない場合、この写真が最大の壁になります。解体業者に依頼するとき、写真を撮って送ってもらう約束を先にしておいてください。

老朽危険空き家の補助金は、いくら出ますか?

上限60万円です。計算の順番が決まっています。

“補助対象経費 = 解体・処分の費用(税抜) × 10分の8補助金の額 = 補助対象経費 × 3分の2(1,000円未満は切捨て・上限60万円)“

市が挙げている例で確かめます。

解体工事費 100万円(税抜)の場合

100 × 8/10 = 80  80 × 2/3 = 53.333…  → 支給額 53万3千円

100万円の工事に対して53万3千円です。半分強と考えておくと、資金の見通しを誤りません。

対象になる建物の条件

  • 概ね1年以上空き家であり、常時無人の状態で管理されないまま放置された住宅・兼用住宅とその付属建物
  • 構造や設備が著しく不良で、居住に供することが著しく不適当なもの
  • 倒壊や外装材の落下、またはそのおそれがあり、近隣や道路等に影響を及ぼす可能性があるもの
  • 共同住宅・長屋は除く(長屋で区分所有されている場合は対象)

「該当するかどうかは、事前調査の申込みをして判定を受ける必要があります。」自己判断では決まりません。

申請できる人

市税を滞納していないことが前提で、次の方です。

  • 空き家の所有者本人・相続権利者・管理者
  • 空き家が所在する土地の所有者・相続権利者・管理者

「相続権利者」が入っている点が重要です。相続登記が終わっていなくても、入口で弾かれるとは限りません。

補助金の申込みは、いつまでですか?

市のページでは、二次(随時募集)は令和8年6月1日から令和8年9月末までと書かれています。この記事を更新した2026年10月11日の時点で、記載された期間はすぎています。

10月以降の延長や再募集の記載は、確認した市のページ(2026年6月2日更新)にはありませんでした。

一次受付(5月15日〜5月29日)は終了しています。一次は申込みが予定戸数を上回った場合に抽選会、二次は申込みの順番に受付とされていました。

そして、条件が2つ付いています。

  • 申込みの順番に受付をします
  • 予定戸数に達した場合は、申込みを終了します

締切より先に、枠が埋まれば終わります。

さらに、始まりは解体の申請ではなく事前調査の申込みです。必要な書類は次のとおりです。

  • 老朽危険空き家等事前調査申込書(様式第3号)
  • 市税納付状況調査承諾書(様式第4号)
  • 空き家の所在が把握できる地図
  • 空き家の写真(全景)

このあとに現地調査と判定があり、そこで対象と認められて初めて補助の申請に進みます。

いま申し込めるかどうかは、市の住宅課(0965-33-4111)にご確認ください。枠の状況は、こちらでは分かりません。

相続が終わっていない空き家は、どうなりますか?

制度によって扱いが違います。

除却補助のほうは、上に書いたとおり相続権利者も申請対象者に含まれています。

被災した建物の公費解体のほうは、相続人全員が関わります。市のチェックリストは、所有者が亡くなっている場合を2つに分けています。

相続人が申請する場合相続人が決まっていない場合
戸籍所有者の戸籍謄本等と、相続人全員との続柄が分かる戸籍謄本等(原本)同じ
追加の書類遺産分割協議書の写し相続人全員の同意書(様式5)
本人確認相続人全員の本人確認書類同じ
  • 所有者の住所が八代市内だった場合、戸籍は「受付後に市で確認できるため、提出は不要」とされています
  • 同意書(様式5)は氏名を自署する書式です。チェックリストが同意者について挙げているのは本人確認書類で、印鑑登録証明書は挙がっていません(2026年9月20日時点)

全員の同意がそろわないとき

ここで止まらないための道が、1つ用意されています。

全員から同意書を取ることが困難と認められる場合、宣誓書(様式第9号)を出せば、同意書の添付を省略できるとされています。

宣誓書は、同意書を取れない事情(応答がない、など)と建物の状況を申告し、あとで他の相続人や共有者との間に紛争が起きたら、申請者の責任で解決すると約束する書面です。

便利な抜け道ではありません。責任を申請者が引き受ける仕組みです。連絡がつく相続人がいるのに省くためのものではない、と受け止めてください。

このほか、滅失の登記がすでに行われた場合や、申告書(様式第8号)にもとづいて市長が「建物性がない」と判断した場合も、同意書を省略できるとされています。

それでも、言えることは変わりません。

戸籍を集めて相続人を確定させる作業は、それだけで数か月かかることが珍しくありません。

受付は令和9年3月31日までです。長いように見えますが、名義を調べ始めるところからだと余裕はありません。まず相談だけの予約を入れて、自分の場合にどの書類が要るかを確かめるのが早道です。

公費解体と相続の関係は、公費解体は相続が壁になる|マニュアル第7版の要点に詳しく書いています。

気をつけていただきたいこと

災害のあとには、解体や修理を持ちかける事業者が増えます。八代市も地震の関連情報のなかで「災害後の住宅修理トラブルに注意!」と呼びかけています。

  • その場で契約しない。書面を持ち帰って、複数の見積もりと比べる
  • 「補助金が必ず出る」と言う相手には注意する。対象かどうかを決めるのは市で、事前調査の判定を経ます
  • 解体・撤去に必要な許可・資格を持っているか確認する(除却補助では、建設業の許可書または解体工事業の届出書の写しの提出が求められます)
  • 先に壊さない。自費解体は、契約の前に市へ相談するのが前提です

問い合わせ先

用件窓口
公費解体・自費解体の予約と問い合わせ専用ダイヤル 0965-37-7550(9:00〜17:00)
り災証明市民税課 0965-33-4107
り災証明に係る建物調査資産税課 0965-33-4108
災害相談窓口0965-33-4452
老朽危険空き家等除却促進事業住宅課 0965-33-4111

出典(いずれも八代市の公式ページ):令和8年熊本地震で被災した家屋等の解体・撤去について(公費解体)(同ページ掲載のチラシ・必要書類チェックリスト・様式を含む) /令和8年度 老朽危険空き家等除却促進事業 /関連情報の一覧

本稿は2026年9月17日に書き、2026年9月20日に市の公表内容(申請受付の日程・必要書類・様式)に合わせて更新しました。

2026年10月11日に市のページを取り直し、受付期間・予約方法・休日開設日が変わっていないこと、除却補助の募集期間の記載を確かめて更新しています。

制度の内容と日程は変わります。申請の前に、必ず市の最新の案内をご確認ください。

八代市の空き家バンクや、解体費の補助の申請の流れは、八代市の空き家のページにまとめています。

よくある質問

八代市の公費解体の申請は、いつまで・どこでできますか。

市のページによると、申請の受付は令和8年9月28日(月)から令和9年3月31日(水)まで、9:00〜17:00です。予約制で、受付は対面のみです。場所は八代市環境センター(エコエイトやつしろ)管理棟2階(八代市港町299番地)。

予約と問い合わせは専用ダイヤル 0965-37-7550です。期限を過ぎたあとの扱いは、市のページには書かれていません。

公費解体と自費解体は、何が違いますか。

公費解体は市が解体を実施する方法、自費解体は所有者が自分で業者と契約して解体し、あとから費用を償還してもらう方法です。自費解体でも、解体・撤去に要した費用のうち市の基準を超える部分は自己負担になります。

市は、自費解体を考える場合は契約の前に必ず市へ相談するよう求めています。

り災証明書や被災証明書は、どこで申請しますか。

市のページでは、オンライン申請と窓口申請の2種類とされています。窓口は本庁舎1階の多目的ホールと、坂本・千丁・東陽・泉・鏡の各支所、日奈久出張所で、平日9時から16時までです(2026年9月18日更新の案内)。

窓口には、り災証明申請書と被害状況が分かる写真が必要です(現地調査がある場合は写真は不要とされています)。空き家の被災証明書の取り方は、その案内には書かれていないため、窓口でご確認ください。

り災証明書を取っていない空き家でも、公費解体の対象になりますか。

対象になる場合があります。八代市は、空き家・店舗・倉庫などの非住家について、被災証明書を取得したうえで、公費解体または自費解体の申請後に市が行う現地調査で半壊以上と判定されたものを対象としています。

あわせて、令和8年7月28日時点の所有者であることが条件です。判断は市が行いますので、自分で諦めずに専用ダイヤルへご相談ください。

建物の一部だけを壊すのは対象になりますか。

対象外です。八代市の案内チラシには、壊れた家屋等の全体が対象で「一部だけの撤去はできません」と書かれています。塀・よう壁・庭木・物置なども原則として対象外です。母屋だけ残して納屋を壊す、といった分け方をお考えの場合は、事前に市へご確認ください。

先に自分で解体してしまいました。あとから払い戻してもらえますか。

自費解体(費用償還)という制度がありますが、八代市は必ず事前に相談するよう求めています。解体・撤去に要した費用のうち、市の基準を超える部分は自己負担です。

また、空き家などの非住家は、被災の程度が半壊以上と確認できないまま解体すると償還されなくなることがあります。すでに解体した方は、解体前の写真を複数枚用意して早めに市へご相談ください。

老朽危険空き家の補助金は、いくら出ますか。

解体と処分に要した費用(税抜)に10分の8を掛けたものが補助対象経費となり、そこに3分の2を掛けた額が補助金です。上限は60万円、1,000円未満は切り捨てです。

市の例では、解体工事費100万円(税抜)の場合、100×8/10=80、80×2/3=53.33…となり、支給額は53万3千円になります。

相続の手続きが終わっていない空き家でも、申請できますか。

除却補助では、所有者本人のほかに相続権利者・管理者も申請対象者に挙げられています(市税を滞納していないことが条件)。

一方、被災した建物の公費解体では、所有者が亡くなっていて相続人が決まっていない場合、戸籍謄本等に加えて相続人全員の同意書(様式第5号)と本人確認書類が求められます。

全員の同意を得るのが難しいと認められる場合は、宣誓書(様式第9号)で同意書の添付を省略できるとされています。

この記事の監修者

小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)

不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。

ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第0006708号

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資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。

遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。所在地さえ分かればお答えできます。

お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp

ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第0006708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

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