浜松市の空き家解体補助金｜売れないと判定された家だけ

2026年9月24日

浜松市の空き家解体補助金は、老朽化した空き家なら申し込めるという制度ではありません。不動産の業界団体から「取引（売却）不可能」と判定された建物だけが対象です。補助額は解体費用の3分の1（最大50万円）で、事前相談は先着順、定員20名とされています。

この記事では、市が公表している16の要件のうちつまずきやすいものを先に挙げ、対象から外れたときや間に合わなかったときにどうするかまで書きます。情報は市のページ（更新日2026年4月1日）にもとづくもので、受付中かどうかと残りの枠は市民生活課へご確認ください（053-457-2231）。

浜松市の空き家解体補助金は、いくら出ますか？

解体費用の3分の1、最大50万円です。

ただし、金額の前に知っておいたほうがよいことがあります。残置物の処分費は、この補助の対象に入っていません。

市は解体工事業者に向けた案内で、次のように書いています。

家具、食器等の一般廃棄物の処理費用は補助の対象とはなりません。同じ事業者で行う場合でも、見積書を分けて作成ください。

「解体費用」と「片付け費用」は別勘定です。家の中に家財が残ったままの空き家では、処分費が数十万円になることも珍しくありません。補助が出る部分と出ない部分を分けて見積もりを取らないと、資金の見通しが崩れます。

いちばん大きな要件は「売却不可能と判定されること」

浜松市の要件の1番目は、他の市ではあまり見ない形をしています。

（公社）全日本不動産協会静岡県本部により取引（売却）不可能と判断される物件であること

※事前相談書類受付後、市から（公社）全日本不動産協会静岡県本部へ判定を依頼します。

※取引の可否が判断されるのは建物のみです（土地は評価の対象ではありません）。

つまり、「この建物は売れない」と第三者に認められることが、補助の入口になっています。

判定するのは市ではなく不動産の業界団体です。そして、判定されるのは建物だけで、土地の値段は見られません。

この制度の考え方は「まず売れるか確かめる。売れないなら壊す費用を助ける」です。
逆に言えば、建物に取引の可能性が残っていると判定されれば、補助は出ません。そのときは補助金を待つのではなく、売る側の話として進めたほうが早いことになります。

「売れる」と判定されて補助が使えなかったとしても、それは悪い知らせではありません。壊す必要がなかった、という意味だからです。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。

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相続登記が終わっていないと、入口に立てません

要件のうち、相続に関わるものが2つあります。

要件（市のページから）	何を意味するか
相続人又は受遺者が所有者又は共有者として建物の登記がされている空き家であること	相続登記が済んでいること。建物の登記全部事項証明書で確認されます
令和4年12月31日以前に相続又は遺贈が発生していること	最近相続したばかりの家は対象になりません

名義が亡くなった方のままだと、浜松市では申請できません。

ここは自治体によって扱いが分かれるところです。相続人であれば申請を認める市もあれば、浜松市のように登記まで済んでいることを求める市もあります。同じ「空き家の解体補助金」でも、入口の高さが違います。

相続登記＝亡くなった方の名義を、相続した人の名義に書き換える手続きのこと。2024年4月から義務化されていますが、義務化の前に相続した不動産も対象です。手続きや費用については司法書士へご相談ください。

抵当権が残っている家と、親族が建て直す予定の土地は外れます

つまずきやすい要件が、あと2つあります。

抵当権などが登記に残っている空き家（要件：空き家等に抵当権等の担保権及び賃借権等の用益権等所有権以外の権利設定がないこと）
更地にしたあと、身内が建物を建てる予定の土地（要件：申請者、申請者の配偶者、六親等以内の血族若しくは三親等以内の姻族が建築物を建てないこと）

1つ目は、完済していても油断できません。支払いが終わっても、抹消の登記をしなければ抵当権は登記簿に残り続けます。何十年も前に返し終えた住宅ローンがそのまま載っている、というのはよくある話です。

2つ目は、この補助金の性格をよく表している要件です。第5号様式として専用の誓約書が用意されています。

六親等以内の血族はかなり広い範囲です。いとこの孫まで入ります。「更地にして、いずれ子どもか甥に建ててもらう」という予定があるなら、この補助金は選びにくいことになります。

そのほかの主な要件（市のページより）

昭和56年5月31日以前に建築済み、または建築確認済みであった空き家
申請日から過去1年間空き家であること（住民票等で確認）
一戸建て住宅であること。長屋・共同住宅は対象外
自然人が所有していること（法人は対象外。所有者・共有者全員が自然人であること）
申請者・共有者が浜松市税を完納していること
共有者全員の同意を得ていること
解体工事によって更地にする予定であること（小屋・立ち木などの附属物も併せて除却）

事前相談はいつまでですか？

令和8年4月20日から令和8年12月25日必着です。ただし、先着順で定員20名とされています。

市のページの書き方を、そのまま引用します。

先着順で仮受付します。

先着順（定員20名）により締め切られた場合等でも手続きに要した費用は自己負担となります。

12月25日という日付より先に、20名で締め切られる可能性があります。

そして、外れても費用は戻りません。事前相談の段階で登記事項証明書などを取り寄せていれば、その実費は自己負担です。

残りの枠がいくつあるかは、市のページには書かれていません。これから動くなら、書類を集め始める前に市民生活課（053-457-2231）へ電話し、いま受け付けているか・枠が残っているかを確かめてください。

手続きは、事前相談の書類を市民生活課へ送るところから始まります。事前相談の結果、対象になった方にだけ申請の案内が郵送されます。自分から申請書を出す制度ではありません。

補助が使えないとき、壊さずに手放す道があります

ここまでの要件を読んで、自分の空き家は当てはまらないと感じた方も多いと思います。実際、次のどれか1つで外れます。

名義が亡くなった方のまま
抵当権が登記に残っている
相続が令和5年以降だった
昭和56年6月以降の建築
長屋・共同住宅
20名の枠に間に合わなかった

外れやすい形と、外れても残っている道 — 浜松市の要件で外れやすい形と、そのあとに残る道

このとき、選択肢は「自費で壊す」だけではありません。

補助金の要件をもう一度見てください。建物が「売却不可能」と判定されることが入口でした。ということは、建物に取引の可能性があるなら、壊さずに手放す道が先にあるということでもあります。

当社は、建物の状態と築年数を確認したうえで、現況のままお引き受けできるかを判断しています。片付け・解体・測量をしていただく必要はありません。再建築不可や市街化調整区域であることだけを理由に、査定や取扱いの対象外とすることはしていません。調査は当社で行いますので、売主に調べていただくことはありません。

もちろん、すべてが成立するわけではありません。ご希望の金額との開きがある場合、費用のご負担にご同意いただけない場合、相続人の間で合意ができていない場合は、成立しないこともあります。個別の判断になります。

順番だけ、間違えないでください。先に解体してしまうと、補助金も、建物ごと手放す道も、どちらも消えます。浜松市の要件にも「解体工事によって更地にする予定であること」とあり、補助は壊す前に決まる制度です。

なお、解体補助金の要件が自治体ごとにどう違うのかは、空き家の解体補助金は自治体で条件が違う｜対象外になる5つの型もあわせてご覧ください。