国庫帰属は空き家があると使えない?相続土地国庫帰属制度で解体する前に比べること

残置物が残ったままの台所

親の空き家ごと国に返せると思って調べたら、「建物がある土地は申請できない」と書いてあった。

そのとおりで、相続土地国庫帰属制度は建物がある土地を申請の入口で却下します。使うなら自分の費用で解体して更地にしてからで、解体費用を国が出す仕組みはありません。壊せば済むのか、壊したあとに何が待っているのかは、お金と時間を足してみると見えてきます。

制度の全体像や却下・不承認の要件そのものは相続土地国庫帰属制度の解説にまとめています。

目次

建物があると、審査に進む前に却下される

根拠は法律の条文そのものです。

3 承認申請は、その土地が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、することができない。

一 建物の存する土地

——相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第2条第3項(e-Gov法令検索)

この制度の要件は2段階に分かれています。審査に入る前に書類ではねられる却下要件と、審査に進んだうえで土地の状態を見て判断される不承認要件です。建物は前者の筆頭に置かれています。

却下要件は、申請そのものができるかを見るもので、法2条3項に並び、却下は法4条1項によります。建物はその1号「建物の存する土地」にあたり、審査に入る前に却下されます。

審査に進んだあとで土地の状態を見るのは不承認要件(法5条1項)で、崖、地上の工作物や樹木、地下の埋設物、隣地との争いなどが対象です。

つまり、建物があるかどうかは「審査で不利になる」話ではなく、そもそも審査の土俵に上がれないという話です。書類を出しても却下され、納めた審査手数料は返ってきません。

法務省のQ&Aでは、却下の対象になる「建物」を、屋根と周壁(またはこれに類するもの)を持ち、土地に定着し、その用途に使える状態にあるもの、と説明しています。

物置や古い小屋がどちらに当たるかを決めるのは法務局なので、写真を持って聞きに行きます。申請してから審査中に取り壊すつもりなら、申請前に法務局へ相談するようにともQ&Aに書かれています。

出典: 法務省「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」

建物のほかにも、制度が使えない土地と人がある

建物を壊せば申請できる、とは限りません。申請できるのは相続か相続人への遺贈で取得した人で、共有の土地は共有者全員がそろって申請します(法2条1項・2項)。建物以外の却下要件は制度の解説にまとめています。

法務省の統計(令和8年9月30日現在・速報値)では、却下86件のうち「建物の存する土地」を理由とするものは4件にとどまり、「境界が明らかでない土地」23件、「現に通路の用に供されている土地」22件のほうが多くなっています。

ほかに取下げが1,162件あり、そのうち415件は却下・不承認になることが判明したためとされています。建物は見れば分かる要件なので申請前に気づく人が多く、つまずくのはむしろ土地側の要件と読めます。

出典: 法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。

国庫帰属制度が「使えない」と言われる場面と、その次の一手

「使えない」には、法律上そもそも申請できない場合と、申請はできても審査で止まる場合があります。法務省のQ&A(令和7年9月1日現在)に、建物まわりで迷いやすい場面が載っているので、次の一手と並べます。

場面ごとの扱いは、法務省のQ&Aが目安になります。建物の登記がなくても、現に建物があれば申請できません。広い土地の一部に建物があるだけでも却下されます。

土地の隅の小さな物置は、建物に当たらない場合があり、そのときは地上の工作物として、管理に過分の費用や労力がかかるかで判断されます。

建物以外の事情では、借金を完済しても抵当権の登記が残っていれば申請できないので、抹消してから申請します。電線の地役権や入会権が設定されている土地、森林経営管理法の経営管理権が設定されている土地は、承認申請先の法務局に相談してください。

(出典: 法務省「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」の「却下事由関連」。Q&Aは改訂されるので、申請前に最新版を聞いてください)

審査に進んだあとで、土地の事情が見つかる場面もQ&Aは想定しています。却下要件や不承認要件にあたる事項を取り除く対応は可能とある一方で、相当の期間までに改善しなければ承認されない、とも書かれています。

現地調査の前に草刈りや投棄物の撤去を求める場面も挙がっています。

「使えない」と言われたときに確かめたいのは、建物を壊せば解決する話か、壊しても解決しない話かです。抵当権の登記や地役権のように、解体費を出しても残る事情があるなら、解体の前に別の道と並べて考えたほうが損を避けられます。

更地にして申請する場合に、出ていくもの

建物を壊してから申請する道を選ぶと、お金と時間は次のように積み上がります。

解体費は申請者の自己負担で、国が補助する仕組みはありません。額は建物の構造・規模・地域で大きく変わるため、複数の見積もりを取って見ます。

壊したあとは、1か月以内に建物滅失登記を申請する義務があり(不動産登記法57条)、土地家屋調査士に頼めば報酬がかかります。審査手数料は土地一筆あたり14,000円で、却下・不承認でも返りません。

標準処理期間は8か月で、事案により超えます(法務省Q&A)。承認後の負担金は、国有地の種目ごとに10年分の管理費用を考慮して算定され、通知が届いた日の翌日から30日以内に納めないと承認が失効します(法務省「負担金」)。

負担金の額は土地の種目と所在地で変わります。

基本は20万円ですが(相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 第5条第1項第4号(e-Gov法令検索))、市街地の宅地や農用地区域内の農地、森林は面積に応じて算定されるため、市街化区域の宅地は面積に応じて20万円を超えることがあります。

法務省のページに自動計算のシートがあるので、自分の土地で試算すると、どの式に当たるかが分かります。

「国が受け入れてくれるのだから、費用はかからないはず」と考えがちですが、実際には、解体費を先に出し、手数料を納め、8か月ほど待ち、承認されたらさらに負担金を納める制度です。解体費用が払えないという状態からは、この制度に進めません。

解体費そのものを用意できないときの考え方は、空き家の解体費用の記事にまとめています。

更地にして国庫帰属を目指すときの、お金と時間の順序
戻ってこない支出がまず来て、結論は後から出る

更地にした翌年から、固定資産税が上がる

もう一つ、解体の判断に影響するのが固定資産税です。住宅が建っている土地には住宅用地特例という軽減があり、200㎡以下の部分は課税標準が6分の1、200㎡を超える部分は3分の1になります。

住宅用地のうち(中略)小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は(中略)当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の六分の一の額とする。

——地方税法 第349条の3の2 第2項(e-Gov法令検索)

建物を壊すと、翌年の賦課期日(1月1日)からこの軽減が外れます。国庫帰属が承認されて負担金を納めるまでの間は、土地はまだあなたのものです。解体の翌年1月1日を過ぎて審査が続けば、軽減が外れた固定資産税を払いながら待つことになります。

負担金を納めた時点で所有権が国に移ります(法11条)。

上がった分を減免する条例を設けている自治体もありますが、対象や年数は自治体ごとに運用が異なります。解体後の固定資産税の記事で、条例の例と「壊す前に役所へ行く」理由を書いています。

なお、勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地は、建物が建っていても特例の対象から外れます(同条1項のかっこ書き)。放置している空き家がすでに勧告の対象になっている場合は、「壊すと上がる」という前提自体が崩れています。

解体したのに通らない、が一番痛い

この制度で最も避けたいのは、解体費を出したのに不承認になる結果です。不承認要件は土地そのものの事情です。

崖があり、管理に過分の費用や労力がかかる。地上に工作物・車両・樹木など、管理や処分を妨げるものが残っている。地下に、除去しなければ管理や処分ができない埋設物がある。

隣接地の所有者との争いを経なければ管理や処分ができない。そのほか、通常の管理や処分に過分の費用や労力を要する。

(同法 第5条第1項の各号を要約)

これらは建物を壊しても変わりません。境界標が失われている、隣地との境が曖昧という事情は却下要件(2条3項5号)にも当たります。建物の有無は自分で解決できても、土地側の要件は解体では解決できないのです。

順番は「聞いてから壊す」です。土地側の見込みが薄いと分かれば、解体費を出さずに引き返せます。

不承認になった土地は、更地のまま手元に残ります。住宅用地特例は外れているので、解体前より重い固定資産税を払い続けることになり、しかも建物があった頃より「売りやすくなった」とは限りません。壊してから売れないと分かるのが、相談の中でもいちばん残念な形です。

解体に踏み切る前の、総額の足し算

「建物を壊して国庫帰属にするか、建物付きで手放すか」は、感覚ではなく足し算で比べられます。更地にして申請する場合の合計は、次の項目を足したものです。

足すもの金額の調べ方
解体費解体業者2〜3社の見積もり(構造・規模・立地・残置物の量で変わる)
建物滅失登記の報酬土地家屋調査士に見積もりを依頼(取り壊しから1か月以内に申請)
審査手数料土地一筆あたり14,000円(通らなくても戻らない)
負担金20万円〜。法務省の負担金の試算で自分の土地を調べる
解体後の固定資産税の増加分住宅用地特例が外れる(200㎡以下の部分は課税標準が6分の1でなくなる)。解体後の税額は市町村に確かめ、承認まで(標準処理期間8か月)の分を足す

この合計に、さらに不承認になった場合の損失(解体費・手数料は戻らず、更地が残る)が乗るかもしれない点も、足し算に入れておきます。相談の段階で土地側の要件に引っかかりが見つかれば、足し算の前に国庫帰属は候補から外れます。

当社に届く相談でも、いちばん多いのは「解体費が出せないから動けない」という声です。「解体費がかかるので、むしろ手放したい」という言い方も繰り返し聞きます。

建物が建ったままでも、現況のまま手放す道はあります。当社では、相続登記や抵当権抹消の手続きは当社で対応します。他で断られた物件も、物件ごとに見て引き受けられる場合があります。

建物があるままの土地は、更地にする道だけではない

ここまでを踏まえて、更地にして申請する道と、持ち続ける道の負担を並べます。前提として、建物が建っている土地は、国庫帰属以外の道でも手放せます。

比べる点更地にして国庫帰属そのまま持ち続ける
最初に出す費用解体費+滅失登記+審査手数料なし
結論が出るまで解体期間+標準8か月—
途中で止まるリスク不承認なら更地が残る次の相続で関係者が増える
手放した後の支払い負担金(20万円〜)固定資産税と管理が続く

表に出ない道として、建物が建ったままの現況で手放す相談があります。境界が未確定でも、検討の対象になります。解体を先に進める前に、その道が使えるかを確かめることもできます。

建物がある土地の3つの道と、あとに残るもの
まず出すものと、後に残るものの違い

当社は訳あり不動産を現況のまま取り扱っています。空き家が建ったまま、残置物が入ったまま、境界が未確定のままでも、まず調べたうえで、できること・できないことをお答えします。調査は当社で行い、売主様に調べていただくことはありません。

自治体の解体補助金・寄付・相続放棄はどうか

「国庫帰属が無理なら、補助金で壊して寄付を」と考える方もいます。それぞれの壁を短く書いておきます。

解体補助金……年度の予算枠に達すると受付が終わり、交付決定前に契約や着工をすると対象外になる自治体が多い。補助金ありきで解体を計画しない(解体補助金の条件)。

自治体への寄付……受け入れの条件は国庫帰属とは別に定められており、使い道のない土地は断られることが多い(自治体への土地の寄付)。

相続放棄……土地だけを選んで放棄することはできず、放棄しても現に占有している間は管理の責任が残る(相続放棄と不動産の管理義務)。

どれも「建物があるまま手放す」という目的には遠回りになりやすい道です。売れない土地の処分で書いた行き止まりに入る前に、比べておいてください。

解体の見積もりを取る前に調べる順番

手順は四つです。

  1. 法務局の事前相談で、土地側の要件を最初に聞く(境界・崖・埋設物・隣地との争い)。費用はかかりません。
  2. 課税明細で土地の面積と地域を見て、負担金を試算する(市街化区域の宅地は面積に応じて20万円を超えることがあります)。
  3. 解体した翌年からの固定資産税を、市町村の税務担当課に聞く(減免条例の有無も)。
  4. 1から3を足した総額と時間を、建物があるまま手放す場合と並べる。それでも国庫帰属を選ぶなら、解体、1か月以内の滅失登記、申請の順で進めます。

税金の扱いは税理士へ、登記と相続の扱いは司法書士へご確認ください。

よくある質問

壊すお金がないんですが、この制度は使えないんでしょうか。

建物がある限り申請できず、解体費を国が出す仕組みもないので、今のままでは使えません。自治体の解体補助金は年度の予算枠に達すると受付が終わるため、補助金を当てにした計画は立てにくいです。建物が建ったまま、現況で手放す道もあります。

他で断られた物件も、物件ごとに見て引き受けられる場合があります。

物置が崩れかけているだけでもダメですか。

法務省のQ&Aは、屋根と周壁またはこれに類するものを持ち、土地に定着し、その用途に使える状態にあるものを建物とみています。屋根が落ちて使えない物置なら建物に当たらない余地はありますが、決めるのは法務局です。写真を持って聞いてから、壊すかどうかを決めてください。

家さえ壊せば、あとは申請できるんですよね?

そうとは限りません。建物のほかに、抵当権などの登記が残っている土地(完済していても抹消前は不可)、通路など他人が使う土地、土壌汚染のある土地、境界が明らかでない土地も入口で却下されます。

申請できるのは相続か相続人への遺贈で取得した人で、共有なら全員そろっての申請です。審査中に壊すつもりなら、申請前に法務局へ相談するようQ&Aに書かれています。

解体費を出したのに通らなかったら、どうなるんですか。

解体費も審査手数料も戻らず、更地が手元に残ります。翌年からは住宅用地特例の外れた固定資産税がかかります。崖や境界のような土地そのものの事情で通らなかったのなら、それは壊しても変わらなかった点で、壊す前に法務局で聞いておく理由はここにあります。

この記事の監修者

小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)

不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。

ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第0006708号

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資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。

どこで断られたかを伺うことはしません。断られた理由の方が、判断に必要です。

お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp

ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第0006708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

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