旧借地権は売却できる?借地権付き建物が売れにくい理由

住宅街に残る草の生えた未利用の宅地(イメージ)

契約書は昭和の日付のまま、地主は代替わりして顔も知らない、建物は空き家。旧借地権の売却で話が止まるのは、たいていこの3つが重なったときです。

旧借地権でも売却はできます。売れにくいのは、設定時期と更新の経過が見えない、朽廃や再築の扱いが新法と違う、地主が代替わりして承諾の相手が分からない、の3つが重なって買主が判断できないからです。そして、いつ設定された借地かで、使える決まりが変わります。

借地借家法(平成3年法律第90号)は1991年10月4日に公布され、附則1条で「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」とされました(借地借家法(e-Gov法令検索))。

施行は翌1992年(平成4年)8月です(国土交通省 定期借地権の解説)。それより前に設定された借地が、旧借地権と呼ばれているものです。

賃借権なら売るには地主の承諾が要り(民法612条)、承諾がなければ裁判所の許可を求める道があります(借地借家法19条)。以下では、旧法の借地で話が詰まりやすい建物の朽廃、法定更新、地主の代替わりを順に見ていきます。

目次

旧借地権とは何か。いまも別扱いになる部分

「旧借地権」は、法律に出てくる言葉ではありません。借地借家法ができる前の借地法のもとで設定された借地権を、まとめてこう呼んでいます。

借地借家法の附則は、借地法を廃止すると定めています(附則2条)。そのうえで、原則として新法を施行前の事項にも適用しつつ(附則4条)、一部だけは従前の例によるとしています。ここが、旧借地権が別扱いになる理由です。

事項旧借地権(法施行前に設定)根拠
建物の朽廃による借地権の消滅従前の例による附則5条
契約の更新従前の例による附則6条
建物の滅失後の再築による期間の延長従前の例による。借地借家法8条は適用しない附則7条
更新がないときの建物買取請求のうち、承諾なく再築した建物の代金に期限を許す規定適用しない(13条2項。転借地権の場合に準用する13条3項も同じ)附則9条
建物の滅失後に掲示で対抗力を保つ規定(10条2項)法施行前に滅失した建物には適用しない附則8条
更新後の建物再築の許可の裁判(18条)適用しない附則11条

出典:借地借家法(e-Gov法令検索)の附則

並べてみると、更新・朽廃・再築・滅失という「借地がいつまで続くか」に関わる部分だけが、旧借地権では新法と別の決まりで動いています。旧借地法そのものは廃止されて法令検索に載っていないため、具体的な年数や要件は、契約書を弁護士に読んでもらって詰めることになります。

朽廃と滅失の違いも押さえておきます。滅失は火災や取り壊しなどで建物がなくなること、朽廃は建物が自然に朽ち果てて使えなくなることです。

旧法の借地では、建物が古いと朽廃が借地権の終わり方に関わる場面があり、再築した場合の期間の延び方も新法と異なります。どちらの扱いになるかは契約の期間の定め方で変わるため、建物が古い旧借地権ほど、売る前に条項を確かめておく価値があります。

旧借地権で別扱いになる範囲
借地借家法の附則は、期間と終わり方に関わる部分を従前の例に残している

借地期間の年数(当初の期間・更新後の期間)の新旧の違いは、借地権付きの家の売却にまとめています。

建物が古い借地で、朽廃が問題になりうる状態

どの程度傷んだら朽廃に当たるかを数字で示した決まりは、借地借家法の附則にはありません。附則5条は「従前の例による」と定めるだけで、当てはまるかどうかは建物ごとの判断になります。

売る側が自分で「朽廃かどうか」を決めることはできません。長く空き家のまま雨漏りや床の抜けを直していない、屋根や外壁の一部が落ちて柱や土台が見えている、住める状態に戻すには建て替えに近い工事が要る。

こうした建物は、地主や買主から朽廃を持ち出される余地があると考え、早めに専門家に相談しておくほうが安全です。

当社に届く相談でも、借地に限らず「解体費が出せないので、建物をそのままにしている」という声が繰り返し出てきます。旧借地権では、その「そのまま」がかえって助けになる場面があります。

土地の上に借地人の名義で登記された建物があることが、借地を第三者(たとえば地主から土地を買った人)に主張する根拠になるからです(借地借家法10条1項)。解体すれば、その根拠も一緒になくなります。

動く前に、建物の状態を記録します。現況の写真、最後に住んでいた時期、これまでの修繕の記録がそろっていれば、専門家が判断する材料になり、買主にも説明できます。

傷みを理由に急いで解体するのはおすすめしません。解体すれば建物は「滅失」になり、再築した場合の期間の延び方は附則7条により旧法の例で決まります。滅失後も、建物を特定する事項や新たに築造する旨を土地に掲示すれば対抗力を保てる定めはありますが(借地借家法10条2項)、滅失から2年を過ぎると、それまでに建て直して登記した場合に限られます。法施行前に滅失した建物には、この定め自体が適用されません(附則8条)。解体は、契約書と合わせて弁護士に見てもらってからにしてください。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。

法定更新が続いた借地で、契約書の期間がずれる

旧法の借地で多いのが、契約書に書かれた期間はとうに過ぎているのに、更新の書面がないまま地代の支払いが続いている状態です。たとえば契約書に「昭和50年から20年」とあれば、書面の上では平成7年に満了しています。

それでも地主が地代を受け取り、借地として使い続けてきたのなら、その間に更新があったのか、どの決まりで期間が続いているのかをたどる必要があります。

更新については附則6条が「従前の例による」としているため、満了後にどう更新されたか、次の満了がいつかは、旧法の決まりと実際の経過で決まります。契約書の数字だけを見て「もう期限切れ」「あと何年」と言うと、買主への説明を誤ります。

売る前には、次の材料で更新の履歴を年表にします。

  • 最初の契約書と、更新時の合意書・覚書
  • 更新料を払った年の領収書や振込記録
  • 地代の改定通知(改定の時期が更新と重なっていることがある)

書面のない期間が残るときは、空白のままにせず、その旨を年表に書き込んでおきます。

残りの期間を自分で断定して買主に伝えないことが、後のもめごとを防ぎます。

地主が代替わりしたとき、承諾を得る相手を特定する

旧法の借地は設定から30年以上たっているものが多く、その間に地主が亡くなっている例も珍しくありません。相続人は、亡くなった人の権利義務を引き継ぐため(民法896条)、地主の立場も相続人に移ります。ただ、借地人の側からは「誰が新しい地主か」が見えにくくなります。

承諾を得る相手は、次の順でたどります。

  1. 土地の登記事項証明書を取る。登記事項証明書は誰でも法務局で請求できます(不動産登記法119条)。権利部(甲区)の所有者欄で、いまの名義人を見ます
  2. 名義が亡くなった地主のままなら、相続人を探す。相続登記は申請が義務になっていますが(不動産登記法76条の2)、まだ済んでいない土地も残っています。地代の振込先や、地主側から来た通知の差出人が手がかりです
  3. 管理会社が入っているなら、承諾の権限があるかを聞く。地代の受け取りを任されていることと、譲渡を承諾できることは別の話です。承諾を誰の名前で出すのか、管理会社に尋ねます
  4. 相続人が複数なら、窓口を一本にしてもらう。承諾の書面に誰が名前を連ねるかは地主側の事情で変わるため、司法書士などの専門家に詰めてもらいます

ここが決まるまでは、地主に売るのか第三者に売るのかを決めても、話を持ち込む先がありません。

売る相手は3つ。旧借地権であることが効く所

売る相手は、地主、地主の承諾を得た第三者、地主と底地をまとめて所有権として売る相手、の3つです。それぞれの手順は借地権付きの家の売却に書いたので、ここでは旧借地権であることがどこで効くかだけを書きます。

地主に売るなら、代替わりしている場合に「買うかどうかを決められるのは誰か」が最初の壁になります。相続人の全員なのか、代表者なのかで、話を持ち込む相手が変わります。

第三者に売るなら、次の満了がいつか、更新の履歴を書面で示せるかで決まります。残りの期間が読めない旧法の借地は、買主も、融資を検討する金融機関も判断を保留しがちです。

底地とまとめて所有権にすれば、朽廃や再築の扱いを気にせずに済みます。建物が古い借地ほど検討の余地がありますが、地主側に底地を手放す意向があることが前提です。整理の仕方は借地と底地を一つにまとめるにあります。

相続税・贈与税での借地権の評価は、更地としての価額に借地権割合を掛けて出します(国税庁 No.4611 借地権の評価)。これは税の評価のための数字で、売買の値段を決めるものではありません。承諾料の考え方は借地権の譲渡承諾料にまとめています。

借地権付き建物が売れにくい理由。旧借地権で重なる3つ

地主の承諾や住宅ローンの組みにくさは、新旧どちらの借地にも共通します。旧借地権ではそこに、設定時期と更新の経過がはっきりしない、朽廃や再築の扱いが新法と違う、地主が代替わりして承諾の相手が分からない、の3つが重なります。

どれも、建物が悪いのではなく、借地の条件が見えないために買主が判断できないという難しさです。だから、上の年表づくりと名義人探しが、そのまま売れにくさを減らす作業になります。

地主の承諾が得られないときに裁判所の許可を求める道(借地借家法19条)は、附則に除外の定めがなく、旧借地権にも適用されます。申立ての相手方は地主(代替わりしていれば相続人)なので、ここでも名義人探しが前提です。

申立ての手順は借地権付きの家の売却に、申し立てられるかどうかは個別の見立てが要ります。

賃借権か地上権かで、承諾の要否が変わる

借地借家法2条は、借地権を「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」と定義しており、地上権も賃借権も借地権です。

賃借権の譲渡には地主の承諾が要り(民法612条)、地上権にはその規定が当たらないという違いや、地代・登記の違いは借地権付きの家の売却の比較表にまとめてあります。

登記されていることが多いのは地上権ですが、未登記の地上権もあります。見分けるには、契約書の表題と、土地の登記事項証明書の権利部を照らし合わせます。それでも分からなければ、司法書士に見てもらうのが早道です。

売る前に、手元でそろえるもの

旧借地権を売る前に調べる順番
設定時期、権利の種類、地主との関係、建物の状態の順に見ていく

契約書が見つからなければ、地代の領収書や振込記録、固定資産税の通知が代わりの材料になります。そのうえで建物の登記事項証明書で建築年と名義を、土地の登記事項証明書で地上権の登記の有無を見ておくと、買主や専門家に説明できる状態になります。

相続で引き継いだ借地権は、借地権の相続のとおり、地主の承諾なしに引き継げるのが原則です。売るのはその次の段階で、相続した後の整理は同じ記事で順を追っています。

地主の側から見れば、底地の売却も同じように難しい悩みです。

契約書がない・地主が分からない旧借地権の相談

契約書が見つからない、地主と連絡が取れない、建物が古い。他で借地だからと断られた物件でも、当社では引き受けられる場合があります。

片付けや解体、測量を済ませてから来ていただく必要はありません。借地の契約内容、地主との関係、建物の状態は当社の側で調べます。建物の相続登記・抵当権の抹消は当社で手配します(抵当権は、残債の状況を見て進め方を相談します)。

その借地が旧法と新法のどちらの扱いになりそうか、賃借権か地上権か、承諾が要るかも、相談の中で一緒に見ます。現況のまま手放せるかは物件ごとに見るので、地主の意向や建物の状態によっては、お受けできないこともあります。相談の返事は翌営業日までにします。

相談の窓口は借地・底地のご相談のページです。

承諾の可否や裁判所への申立ては、弁護士や司法書士の判断が要る部分なので、個別の見立てはそちらでご確認ください。地代の領収書が1枚でも残っていれば、それを手元に置いて連絡してください。

よくある質問

親の代からの借地で、契約書が見当たらないんですが、売れますか。

契約書がないだけで売却の道が閉じるわけではありません。地代の領収書や振込記録、建物の登記、土地の登記事項証明書から、いつ始まった借地かをたどります。書面のない期間が残るときは、その経過を専門家に確かめてもらいます。

地主さんが亡くなっていて、今は誰が地主なのかも分かりません。

地主の立場は相続人に移ります(民法896条)。土地の登記事項証明書は誰でも法務局で請求できるので、いまの名義人をそこで見ます。名義が亡くなった方のままなら、地代の振込先や通知の差出人が手がかりです。

建物がもうボロボロです。壊してから売ったほうがいいですか。

壊すのは、契約書の条項を専門家に確かめてからにしてください。解体すると建物は滅失の扱いになり、借地を第三者に主張する根拠になる登記された建物(借地借家法10条)もなくなります。

借地のままで、相談に乗ってもらえるところはありますか。

当社では、他で断られた借地の物件も引き受けられる場合があります。片付けや解体を済ませる必要はなく、現況のまま手放せるかを物件ごとに見ます。

この記事の監修者

小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)

不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。

ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号

似た事情の物件を当社がどう扱ったかは、買取事例|地主様との交渉が要る借地権付きの建物にまとめています。

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どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。

相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。

片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。

資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。

地主との交渉は当社が間に入ります。先に話を付けていただく必要はありません。

お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp

ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

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