温泉付き別荘を手放したい|引湯・維持費・管理組合の確認点

雨戸を閉めた林の中の別荘(イメージ)

何年も行っていない別荘に、今年も温泉の請求書が届く。温泉付き別荘を手放したいときの道は、仲介で売る、現況のまま相談する、温泉の契約を整理してから動く、の3つが基本です。

どれが合うかは、建物の古さだけでなく、温泉の引き方と、その維持費の払い先で変わります。まず温泉が「敷地の源泉」「組合などの共有」「管理会社からの引湯」のどれなのかを、書類で確かめます。

目次

温泉の付き方は3通り、手放す道もそこで変わる

別荘に付く温泉は、同じ「温泉付き」でも持ち方が違います。

形維持の負担最初に当たる先
敷地内に自分の源泉(掘削した井戸)がある設備の修理・動力の更新は所有者。動力の装置は許可の対象なので、更新前に窓口へ都道府県や保健所を置く市区の担当窓口
組合や共有で源泉を持っている組合費・修繕の積立など組合の規約と議事録
管理会社などから温泉を引いている(引湯)引湯料・管理費管理会社と引湯の契約書

自分の源泉がある別荘は、設備が動いて許可の書類もそろうなら、仲介で売りに出す道から見ます。

組合や共有の源泉は、規約に持分の移し方や抜け方が書かれているかを読み、組合に尋ねるところからです。引湯の別荘は、買主へ契約を移せるかと、解約の条件を管理会社に尋ねます。

どの形でも、温泉が止まっている、書類が足りないという別荘は、現況のまま相談する道があります。

引湯の権利が土地建物と別の契約になっているなら、売買契約のほかに、その契約を移す手続きが要るかを見ます。土地と建物の名義が移っても、引湯の契約がどうなるかは契約書の定めによるからです。

売る前に、自分の別荘がどれに当たるかを書類で当たります。売買の話に入ってから食い違いが出ると、契約が止まるためです。

温泉付き別荘の温泉の持ち方と確認先
温泉が別荘の外にある別荘ほど、確認先が増える

温泉法で決まっていること

温泉法の「温泉」は、地中から湧き出る温水や鉱水などで、別表の温度か物質をもつものをいいます(温泉法2条)。環境省の説明では、温度は源泉で25度以上が基準のひとつです(環境省)。

許可が要る場面も、条文で決まっています。温泉を出す目的で土地を掘るには、都道府県知事の許可が要ります(同法3条)。湧き出る量を増やすために動力を付けるときも同じです(同法11条)。

温泉を公共の浴用や飲用に使うには、別の許可が要ります(同法15条)。環境省の概要では、この許可を出すのは都道府県知事または保健所設置市(区)長です(環境省)。

別荘で家族が使うだけの温泉が、この「公共の浴用」に当たるかどうかは、条文だけでは決まりません。許可の有無は、都道府県や保健所を置く市区の担当窓口で尋ねてください。

名義が親のままなら、許可の名義も確かめる

掘削の許可を受けた人が亡くなったとき、事業を引き続き行いたい相続人は、亡くなってから60日以内に都道府県知事へ承認を申請する決まりです(同法7条1項)。公共の浴用などの許可にも、同じ形の規定があります(同法17条1項)。

別荘の温泉に許可の名義があるかどうかは、親の書類の中にあります。許可証や、温泉に関する届出の控えが残っていないか、探してみます。

建物の名義が親のままの別荘は、まず登記の順番を整えます。名義変更の順番は実家を売りたいときの順番、別荘地の管理費の相続は別荘地の管理費は相続人が払う?にあります。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。

売る前に聞く5つの質問

温泉付きの別荘は、管理会社や組合への問い合わせが売却の前提になります。

  • 引湯の契約は、建物の買主に引き継げるか
  • 温泉の使用料と管理費は、いくらで、いつまで続くか
  • 温泉が止まっている場合、その理由と復旧の見込み
  • 配管やポンプなど、設備はどこまでが所有者の持ち物か
  • 滞納があれば、いくら残っているか

答えは、口頭でなく書面でもらいます。契約に関わることなので、担当者が替わると、昔の口約束は残らないからです。

売りに出す前に書類をそろえておけば、買い手から何か尋ねられるたびに管理会社へ連絡せずに済みます。

使っていない年の維持費は、契約で決まる

温泉の維持費が、別荘を使った回数に関係なく請求されるかどうかは、契約と規約で決まります。使っていない年にも請求書が届くなら、その契約の条件を読みます。

当社に届く相談でも、高く売りたいという話より、負担を止めたいという話がくり返し出てきます。使っていない年も温泉の請求が届くのは、まさにその負担です。

管理費を払わないままにすると、どうなるのか。別荘地の管理費の滞納と手放し方は別荘地の管理費が払えない、解約の考え方は別荘地の管理費を払いたくないに書いています。

温泉の分は、別荘の管理費と別立てになっていることがあります。請求書の項目を並べて、どれが温泉の分かを分けて見ます。

自分で動くとき、止まる3か所

仲介で売りに出す場合、止まりやすい所は3つあります。

ひとつめは、温泉が使えない状態です。温泉が出ない別荘は、温泉付きとして探している人の条件から外れます。

ふたつめは、引湯の契約の引き継ぎです。契約が買主に移るかどうかは、管理会社と契約書に左右されます。

みっつめは、建物の古さです。築年数が経った別荘は、温泉以前に、建物の状態で話が止まりやすくなります。建物が古い別荘の手放し方は、別荘を手放したい|建物が古い・管理費が続くときにあります。土地だけの別荘地は別荘地・リゾート地の土地だけを手放したいです。

分譲マンション型のリゾート物件は、規約や管理組合の扱いが別になります。リゾートマンションを手放したいを見てください。

温泉が重い別荘を、そのまま手放せるか

温泉付き別荘を手放すまでの確認
直す前に、書類と窓口を順に当たる

温泉の設備の修理や、引湯の契約の整理を済ませないと売れない、と考えて止まっている方がいます。直す前に、いまの状態のまま相談できる道があります。

当社が見るのは、次の点です。

  • 温泉の持ち方(敷地の源泉・共有・引湯)と、契約書・規約の有無
  • 建物の状態、設備の動き、残っている家財
  • 名義が誰か、管理費や温泉の費用に滞納があるか

分からない項目が残っていても構いません。許可や契約について調べる先は、相談の中で一緒に見ます。

温泉が止まっている、契約書が見当たらないといった事情で仲介に断られた別荘も、お引き受けできる場合があります。引き受けられるかどうかは、上の点を見たうえで個別に判断します。

山林や別荘地の相談全般は、山林・原野・別荘地の買取・売却相談でも案内しています。

温泉の請求書が1枚あれば、話は始められる

温泉の使用料や管理費の請求書と、契約書があれば、状況が早く分かります。契約書が見当たらなくても、請求書の写しだけで構いません。

別荘の場所と、使っていない年数を添えて送ってください。返事は翌営業日までにお返しします。直したり、温泉の整理をしたりする前の、そのままの状態で聞かせてください。

よくある質問

温泉が止まっている別荘でも手放せますか。

温泉が使えなくても、別荘そのものは相談できます。止まっている理由が、設備の故障なのか、引湯の契約や管理費の未払いなのかで話が変わるため、分かる範囲で状況を伝えてください。引き受けられるかは、建物と権利関係を見て個別に判断します。

温泉の管理費だけ、別荘と別に解約できますか。

解約できるかは、契約書と規約で決まります。法律が一律に決めているものではありません。管理会社か組合に、解約の条件と、解約後も残る負担の有無を書面で出してもらってください。

温泉の名義が親のままです。相続すると許可も引き継ぎますか。

温泉法には、掘削や温泉の利用の許可を受けた人が亡くなったとき、その事業を引き続き行う相続人は、亡くなってから60日以内に承認を申請するという規定があります(7条・17条)。

別荘の温泉にその許可があるかは、都道府県や保健所を置く市区の担当窓口で尋ねてください。60日を過ぎている場合は、その事情も一緒に伝えてください。

この記事の監修者

小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)

不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。

ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号

似た事情の物件を当社がどう扱ったかは、買取事例|市街化調整区域・再建築不可の増築された家にまとめています。

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片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。

資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。

現地に行ったことがなくても、地番か所在地が分かれば当社で調べます。

お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp

ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

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