家を売るとき売主が払う費用は?印紙税・登記・仲介手数料

書類と封筒が置かれた机

家を売るとき、売主が払う費用は、公的に額が決まっているものと、見積もりで決まるものに分かれます。総額が見えないのは、この2つが混ざったまま調べるからです。

実家を売りたいが、いくらかかるのか分からず、不動産会社に電話する気にもなれない。そんな方に、国土交通省・国税庁の説明と法令で決まっている額を先に並べます。

目次

売主が払う費用は、3つに分けられる

売主が払う費用は、取引で出るもの、登記で出るもの、売ったあとに出るもの、の3つに分けると見やすくなります。

取引で出るのは、仲介手数料と、売買契約書の印紙税です。登記で出るのは、名義や抵当権の整理にかかる登録免許税です。売ったあとに出るのが、利益にかかる税金です。

このほかに、片付け、解体、測量のように、物件ごとに見積もりを取る費用があります。ここは相場を書かず、見積もりでしか決まらない項目として扱います。

費用いつ出るか額の決まり方
仲介手数料仲介で売るとき国土交通省の上限の範囲で、媒介契約で合意
印紙税売買契約書を作るとき国税庁の税額表で、契約金額ごとに決まる
登録免許税相続登記や抵当権の抹消をするとき登記の種類ごとに、税率や額が決まっている
譲渡所得の税金売って利益が出たとき利益に税率をかけて、翌年に申告

たとえば300万円で売る家なら、売買契約書の印紙税は軽減後で1,000円です。

仲介手数料の上限は、価格を段階に分けて決まる

仲介手数料には上限があり、200万円以下の部分が5.5パーセント、200万円を超え400万円以下の部分が4.4パーセント、400万円を超える部分が3.3パーセント(消費税込み)で、800万円以下の宅地・建物には令和6年7月1日から33万円までの特例があります(国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」、2026年11月時点)。

上限は最大の額で、決まった額ではありません。価格ごとの計算と特例の切り替わりは、800万円以下の空き家の仲介手数料で詳しく見られます。

仲介と買取の違いは、買取と仲介の違いにあります。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。

印紙税は、契約金額で決まる

売買契約書には、印紙税がかかります。不動産の譲渡に関する契約書は、令和9年3月31日までに作る分に軽減措置があり、軽減後の税額は次のとおりです(国税庁 タックスアンサーNo.7108、2026年11月時点)。

契約金額軽減後の税額
10万円を超え50万円以下200円
50万円を超え100万円以下500円
100万円を超え500万円以下1,000円
500万円を超え1,000万円以下5,000円
1,000万円を超え5,000万円以下1万円

10万円以下は軽減の対象外で200円、1万円未満は非課税です。地方の空き家では、この表の上のほうの段が関わってきます。

全宅連の不動産売買契約書のひな形は、第12条で印紙代を売主と買主で平等に負担する形です。

軽減の期限は令和9年3月31日です。それ以降の契約書の扱いは、売る時期が近づいてから、税務署で見てください。

登録免許税は、名義の整理がいる家で出る

売主側で出る登録免許税は、相続登記と抵当権の抹消が中心です。国税庁の税額表では、相続による所有権移転の登記は、土地も建物も1,000分の4(0.4パーセント)です(国税庁 タックスアンサーNo.7191、2026年11月時点)。

名義が親のままの家は、買主へ名義を移す前に、相続登記が要ります。順番と期限は、相続登記の義務化にまとめました。

地方の安い土地には、免税があります。個人が令和9年3月31日までに受ける土地の相続登記で、課税標準となる価額が100万円以下なら、その土地の登録免許税はかかりません(同じNo.7191)。

対象は土地の登記です。建物の相続登記は、この免税に入りません。

住宅ローンが残っていた家は、抵当権の抹消登記が要ります。登録免許税は、不動産1個につき1,000円です(登録免許税法 別表第一 第一号(十五))。

土地1筆と建物1棟なら2個で2,000円です。司法書士に頼むときの報酬は、これとは別の見積もりです。

手順は抵当権抹消の費用と自分でやる手順にあります。

買主へ名義を移す登記は、売主と買主のどちらが持つのか

売買の移転登記の費用は、買主が持つ形が基本です。全宅連のひな形は第8条で「買主の負担」とし、売主が持つのは住所・氏名の変更登記の費用だけとしています。

どちらが多いかの公的な統計は見当たりません。法律は、登記を受ける者に納税の義務を置くところまでで(登録免許税法第3条)、費用の割り振りは売買契約書の条項で決まります。

税率も載せておきます。土地は1,000分の20(令和11年3月31日までの登記は軽減で1,000分の15)、建物は1,000分の20です(同じNo.7191)。

売ったあとの税金は、利益が出たときだけ

売ったあとの税金は、利益(譲渡所得)が出たときにかかります。売った価額から、取得費と譲渡費用を引きます。

譲渡費用には、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などが入ります(国税庁 タックスアンサーNo.3202)。

解体費で迷っている方にとっては、ここが関わります。土地を売るために直接かかった取壊し費用は、税金の計算で引く側に入ります。

譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えると、長期の税率です。所得税15パーセント、住民税5パーセントで、所得税には復興特別所得税2.1パーセントが加わります(国税庁 タックスアンサーNo.3208)。

5年以下は短期で、所得税30パーセント、住民税9パーセントです(国税庁 タックスアンサーNo.3211)。相続した家の所有期間は、原則として亡くなった方が取得した日から数えます(No.3202)。

利益が出ても、特例で税金がかからないことがあります。

自分が住んでいた家(住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る場合を含む)は、所有期間に関係なく最高3,000万円を控除できる特例があります(国税庁 タックスアンサーNo.3302)。

親が一人で住んでいた家を相続して売るときは、昭和56年5月31日以前の建築、売却代金1億円以下、相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却などを条件に、令和9年12月31日までの売却で最高3,000万円(相続人が3人以上なら2,000万円)の特例があります(国税庁 タックスアンサーNo.3306)。

使える条件は空き家の3000万円控除にまとめました。

相続した家の税金の全体は、相続した不動産を売ったときの税金が詳しい記事です。個別の計算は、税理士にご確認ください。

片付け・解体・測量は、見積もりでしか決まらない

仲介手数料も印紙税も、額の見当は付きます。総額が読めなくなるのは、片付け、解体、測量のような、物件ごとの見積もりで決まる費用です。

家財が残っている、建物が傷んでいる、境界が分からない。こうした条件の数だけ、見積もりの項目が増えます。住宅ローンの残りの一括返済、引越し、司法書士の報酬も、額が人によって違う側の費用です。

額の目安は、残置物・家財の処分費用や空き家の解体費用が何で決まるかで見られます。

ここで止まる方が多い、というのは、当社への相談でも目立つ傾向です。解体費や家財の処分費が出せずに、そのまま何年も動けなくなる売主がいます。

兵庫県川西市の事例は、4戸長屋のうちの1戸で、屋根と2階が崩れて住めない状態でした。相続登記が済んでおらず、土地は共有持分で、前の通路は道路ではありませんでした(川西市の買取事例)。整える項目が多い家でも、現況のまま取り扱った例です。

費用の総額を読む順番
並べる順番を変えると、見積もりの項目だけが残る

売る前に揃える項目、買主と決めてからでよい項目

全部を揃えてから売り出す必要はありません。分かれ目は、登記や許可が絡むか、買主との約束で変えられるかです。

揃えないと進まないのは、親名義の家の相続登記と、抵当権の抹消です。全宅連のひな形も、第11条で売主が所有権移転の時期までに抵当権を消す形です。

農地が付いた家は、売買に農業委員会の許可が要るのが原則です(農地法第3条)。買主を探す段階から、農地を売るときの許可の話が付いて回ります。

解体は、買主の話を聞いてからでも遅くありません。再建築不可の家は、壊しても新しく建てられない土地が残るので、なおさらです(再建築不可物件を相続したとき)。

測量も、売り方で変わります。

同じひな形の公簿売買は、第2条で実測との差を清算しない形です。ただ、第4条で隣地との境界を現地で示す約束はあります。

家財は、片付けてから渡すか現況で渡すかを、買主と決める項目です。登記の個別の段取りは、司法書士に聞けます。

解体費で止まっているなら、現況のまま手放せるかを聞く

見積もりの項目を1つずつ潰していく前に、片付けも解体もせずに手放せるかを聞く道があります。他で断られた物件も、引き受けられる場合があります。

相続した空き家の買取相談では、次の点を聞きます。

  • 建物の状態と築年数、家財の量
  • 名義が誰か、相続登記が済んでいるか
  • 前の道路と接し方、土地の条件、抵当権が付いているか

条件は物件ごとに違うので、引き受けられるかどうかは個別に判断します。細かい進め方は、状況を伺ってからお伝えします。

名義の書類と写真数枚で、聞いてみてください

費用の総額が読めなくて動けない方は、いまの状況のまま話してください。見積もりを取る前でも、構いません。

名義の分かる書類と、家の写真が数枚あれば足ります。ご相談への返事は、翌営業日までにお返しします。

見積もりを一人で並べるより、手放せるかどうかのほうから、聞かせてください。

よくある質問

家を売るのに、売主は何にお金がかかりますか。

公的に額が決まっているのは、仲介手数料の上限、売買契約書の印紙税、相続登記や抵当権抹消の登録免許税、利益が出たときの譲渡所得の税金です。片付けや解体、測量などは、見積もりで決まります。

買主に名義を移す登記の費用も、こっちが払うんですか。

全宅連の契約書ひな形では、買主の負担とする形です。最後は売買契約書の条項で決まります。

費用が読めなくて、売りに出す前から動けません。

公的に決まる額と見積もりで決まる額を分けて並べると、分からない部分は見積もりの項目だけになります。そのうえで、現況のまま手放せるかを先に聞いてもよいです。

この記事の監修者

小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)

不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。

ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号

このような物件のご相談は、訳あり不動産の買取相談のページへ。地域ごとの事情は、川西市の空き家の手放し方のページにまとめています。

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片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。

資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。

お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp

ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

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