空き家買取のデメリット|仲介とどっちが向くか

実家の空き家を買取に出そうとしたら、仲介より安いと言われた。それでも片付けも解体も手が回らないし、現地にもそう何度は行けない。空き家買取のデメリットを調べているのは、たいていこの板挟みにいる方です。

結論から言うと、空き家の場合、買取の安さだけで判断すると見誤ります。相続の特例の期限、遠方で通えないこと、残置物や解体費が出せないこと、管理の負担が続くこと。この4つで、仲介の「高く売れるはず」が崩れやすいからです。

価格が下がる理由や会社ごとの差など、買取全般のデメリットは買取のデメリットにまとめてあります。ここでは空き家ならではの事情だけを見ます。

目次

空き家で、買取と仲介の差が縮む4つの事情

買取は、価格を譲る代わりに、早さと手間の軽さを得る売り方です。空き家では、この「早さと手間」の重みが普通の家より大きくなります。

相続の特例には期限がある

相続した空き家には、売った利益にかかる税を軽くできる特例があります。売る時期に期限があり、仲介で買主を待つあいだにその期限が近づいてきます。中身は後の節で、国税庁の案内に沿って見ます。

遠方で、現地に通えない

仲介では、内覧や立ち会い、業者との打ち合わせのたびに現地へ行く場面が出てきます。親の家が飛行機の距離にあると、1回ごとに休みと交通費がかかります。買取なら、買う相手は会社1社なので、行き来の回数を減らしやすくなります。

残置物と解体費が、手元から出せない

当社に来るご相談で多いのが、この止まり方です。解体の話が何度も出てきて、「費用をかけずに処分したい」と書いてこられる方が少なくありません。仲介では、解体や家財の片付けの費用を売る前に売主が立て替える話になりやすく、出せない方はそこで動けなくなります。

持っているあいだ、管理が続く

売れるまでのあいだも、固定資産税の支払い、草刈り、雨戸の開け閉め、近所からの連絡への対応は止まりません。仲介で1年かかれば1年分、建物の傷みも進みます。

この4つのどれも当てはまらないなら、仲介で時間をかけるほうが割に合います。

買取が向く人・向かない人の分かれ目
分かれ目は「急ぐか」と「費用を先に出せるか」

物件の条件が重なると、仲介は「出せるが進まない」

上の事情に、物件そのものの条件が重なると、仲介で買い手が限られたり、売る前の準備が増えたりして、仲介の売値と買取額の差が縮みやすくなります。

条件仲介で起きやすいこと仲介が選びにくくなる目安
再建築不可建て替えができず、買い手が限られる隣地の方など、買い手の当てがないとき
残置物が多い内覧の前に片付けが要り、その費用を売主が出すことになる片付けの費用や手間を負担できないとき
未登記の建物がある登記を整えてから売る話になりやすく、時間と費用がかかる登記を整える段取りを自分で進められないとき
境界が確定していない測量や隣地との立ち会いを求められることがある隣地の方と連絡が取れない、測量の費用を出せないとき
遠方の地方物件内覧や立ち会いのたびに現地へ行く必要があり、買い手も少ない現地に通えず、管理も続けにくいとき

1つだけなら、仲介で買い手を探す道は残ります。2つ以上が重なり、しかも費用を出せない、現地に通えないとなると、仲介に出しても話が進まない状態になりやすく、実際には買取を軸に考えることになります。

こうした条件が重なると、買取として値段をつけること自体が難しい物件もあります。

立地がよく急ぎでもない、手を入れる余裕もあるという方は、仲介のほうが向いています。迷うなら、仲介に出す前に買取の数字も一度見ておくと、仲介で売れなかったときの下限の目安になります。仕組みの違い(誰が買うか、手数料、期間)は買取と仲介の違いに表があります。

「まず仲介に出し、だめなら買取」も筋は通っています。その場合は、いつまで試すかを前もって決めておいてください。地方の空き家で時間が味方にならない理由は地方の空き家が売れない3つの理由に書きました。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。

相続した空き家は、税の期限がデメリットの見え方を変える

国税庁は「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」として、要件を次のように案内しています(国税庁 タックスアンサー No.3306)。

要件の例内容
適用期間平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売ったもの
売る時期相続の時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
売却代金1億円以下であること
建物昭和56年5月31日以前に建築され、区分所有建物でないこと
住んでいた人相続の開始の直前に、被相続人以外に住んでいた人がいなかったこと(老人ホーム等への入所など、一定の場合の扱いあり)
相続後の使い方相続の時から売る時まで、事業・貸付け・居住に使っていないこと
買主親子や夫婦など「特別の関係がある人」に売ったものでないこと
手続確定申告が必要。売った家の所在地の市区町村長から交付を受けた「被相続人居住用家屋等確認書」などを添付する
売り方耐震基準を満たす状態で売る、取り壊して敷地を売る、など。令和6年1月1日以後は、売った後に耐震改修や取り壊しをする形も対象
控除額3,000万円まで。令和6年1月1日以後、相続人が3人以上のときは2,000万円まで

国税庁の要件に、買取か仲介かは挙がっていません。買主の要件はあり、「特別の関係がある人」には生計を一にする親族や内縁関係にある人のほか、「特殊な関係のある法人」も含まれます。買主が会社でも、売主の関係者の法人なら対象から外れます。

効いてくるのは期限です。相続ごとの「3年を経過する日の属する年の12月31日」と、特例そのものの令和9年12月31日。どちらか早いほうを越えれば、ほかの要件を満たしていても使えません。

仲介で長引いて期限を越えるくらいなら、引き渡し時期を決めやすい買取で間に合わせる、という考え方も成り立ちます。要件を満たすかどうかは、税理士か税務署にご確認ください。制度の全体像は空き家の3,000万円特別控除にまとめています。

契約後の責任は、古い空き家ほど効いてくる

築年数の古い空き家は、雨漏りやシロアリ、傾きを売主自身が把握しきれていないことが多い家です。だからこそ、引き渡したあとの責任の扱いは読んでおく必要があります。

民法562条1項は、引き渡された目的物が契約の内容に適合しないとき、買主は売主に補修などの追完を請求できると定めています。この責任を契約で軽くしたり免除したりする特約は結べます。それでも、民法572条は次のように定めています。

第五百七十二条 売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。

——民法第572条(e-Gov法令検索)

免責の特約があっても、知っていて伝えなかった不具合は、責任を免れません。

雨漏りの跡、床の沈み、隣地との境界のもめごと。分かっていることは書き出して、契約の前に渡してください。契約書では、買主が会社か個人か、免責の特約の範囲、残置物や庭木を誰が整えるかを読みます。個別の判断に迷ったら、弁護士か司法書士に聞いてください。

買取を決める前の確認順
安さで負けないための確認の順番

買取を選ぶ前に、比べる順番

  1. 「買取」の中身を聞く。会社が直接買うのか、買主を探すだけなのか
  2. 現況、権利関係、残置物の有無を、どの会社にも同じ内容で伝える
  3. 金額と、引き渡し時期・費用の負担・責任の扱いを並べる
  4. 契約書で、免責の特約と自分が告げるべき事実を読む
  5. 相続した家は、特例の期限から逆算する

一番高い数字より、条件が揃っているかを見てください。金額が高くても、片付けや解体を売主が済ませてから引き渡す前提なら、手間も出費も変わります。会社の比べ方は空き家の買取業者の比べ方で扱っています。

片付けも解体もできないまま、遠方で持っている方へ

他で断られた物件も、当社ではお引き受けできる場合があります。片付け・解体・測量を済ませていただく必要はなく、現況のまま手放す道を物件ごとに見ていきます。

調査は当社で行い、売主様に調べていただくことはありません。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。

お引き受けできないこともあります。建物や土地の状態、権利関係、相続人の間の合意が整っていないことなどが理由で、物件ごとの判断になります。

仲介で売値を狙う余裕があり、急がない方には、仲介を試すこともお勧めしています。

所在地と、家の中に何が残っているかをお知らせください。調べたうえで、できることとできないことをお答えします。

判断の順番

  1. 急ぐか、費用を手元から出せるかを自分で決める
  2. 仲介と買取の両方の数字を見る(買取額は下限の目安になる)
  3. 「買取」の中身(直接買うのか)を聞く
  4. 契約書で、責任の扱いと伝えるべき事実を読む
  5. 相続した家は、税の期限を税理士・税務署に聞く

期限があるか、費用を出せないか。どちらかに当てはまるなら、仲介の見込み額より、間に合う日付と手元から出ていくお金のほうを見て決めてください。

よくある質問

買取って、結局安く買い叩かれるんでしょう?

仲介で買主が見つかったときの売値より、提示額は下がりやすいです。会社が自分で買い、片付けや手直しをして売り直す前提で金額を出すためです。その差と、片付け・解体・売れ残る期間の負担を並べて比べてください。

相続の3年の期限が来年なんですが、仲介で間に合いますか。

国税庁の案内では、空き家の特例は相続の時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが要件で、特例自体も令和9年12月31日までの譲渡が対象です。

仲介で買主が見つかる時期は読めないため、期限が近いなら買取の数字も並べておくと、引き渡し時期を決めやすくなります。要件に当たるかは税理士か税務署に聞いてください。

古い家なので、売ったあとで雨漏りを言われないか心配です。

責任を負わない特約を結ぶ形は多いものの、民法572条により、知りながら告げなかった事実は特約があっても責任を免れません。分かっている不具合は、契約の前に伝えておくのが売主を守ります。

荷物が残ったままでも相談できますか。

はい、現況のままご相談いただけます。物件ごとに見て判断するため、お引き受けできないこともあります。

この記事の監修者

小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)

不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。

ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号

このような物件のご相談は、訳あり不動産の買取相談のページへ。

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相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。

片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。

資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。

お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp

ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

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