農地転用の許可後に売却できる?買主変更と使わないときの扱い

買主との話が流れた。あるいは、亡くなった親が取った転用の許可書が、書類の中から出てきた。許可がある土地なのだから、あとは自由に売れるはず。

そう思って動くと、買主を見つけた段階で話が止まります。農地転用の許可後の売却は、買主が許可を受けた相手と同じか、使い道が許可と同じか、で手続きが変わるからです。

売ること自体はできます。ただし、買主が別の人になる、または目的が変わるなら、取った許可はそのままは使えず、工事の前の土地の権利が移るなら、農地法5条の許可が別に要ります。

許可を生かして引き継ぐ道は、国の要領に例外的な扱いとして書かれています。工事がすでに済んだ土地は、下の節で別に書きます。

目次

農地転用の許可後も売却はできる。ただし買主と目的が許可と同じかで手続きが変わる

農地を宅地などにする許可は2種類あり、誰が転用するかで条文が分かれます。

場面根拠許可を受ける人
自分の農地を自分で転用する農地法4条1項農地を転用する本人
転用する人に農地を売る・貸す農地法5条1項権利を移す側と受ける側の当事者
市街化区域内の農地を転用のために取得する農地法5条1項6号許可ではなく、あらかじめ農業委員会への届出

出典は農地法(e-Gov法令検索)です。4条の許可は転用する本人に出ます。

一方、5条の許可を受けて売買が済んだ場合は、4条の許可は重ねて要りません。4条1項1号が、5条の許可に係る農地をその許可に係る目的に供する場合を、4条の許可の対象から外しているためです。

許可を出すのは都道府県知事で、農林水産大臣が指定した市町村の区域内ではその市町村の長です(4条1項。条文は両者を「都道府県知事等」と呼びます)。

条例で市町村や委任を受けた農業委員会が事務を担う地域もありますが(第4の6(2)ア)、申請書は農地のある区域の農業委員会を経由して出すと農林水産省の農地法関係事務処理要領(令和8年9月30日最終改正)にあります。

相談は、土地のある市町村の農業委員会事務局からで足ります。

自分で4条の許可を取った後に気が変わり、転用せずに売りたくなる場合があります。買主が転用して使うなら、その売買は5条の許可の対象です。条文は「農地を農地以外のものにするため」に権利を設定・移転する場合を5条の対象としているからです。

4条の許可を持っていても、買主に引き継げるわけではありません。

許可は「その人が、その目的で」転用することへのものです。許可後の売却で見るのは、買主は誰かと買主は何に使うかの2点です。

許可の後は、いまの段階で売り方が分かれる
許可の有無ではなく、土地がどこまで進んでいるかで相談先が変わる

農地のままの取り扱いについて、3条・5条の許可の一般的な違いは農地の売却は誰にでもできる?にまとめています。ここでは、許可を取った後の場面に絞ります。

買主が降りた。許可は次の買主に使えるか

買主が決まって許可まで取ったのに、その買主との話が流れる。次の買主を探せばよいと考えるのが自然ですが、条文上の壁があります。

6 第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。

——農地法第3条第6項(5条3項で準用)

5条の許可は、特定の当事者の間の権利移動に対して出ています。買主が別の人になれば、許可を受けた行為とは別の売買です。許可なく進めた売買は、効力を生じません。

では、取った許可を生かして次の買主に引き継げないのか。

道はありますが、入口は限られています。

要領第4の7(3)エは、転用事業が進まず、促進措置を講じてもなお許可目的の達成が困難で、51条の取消しなどの処分も困難または不適当な事案について、転用事業者が目的の変更を望むとき、または代わって転用したい人(承継者)がいるときに、事業計画の変更を承認する扱いが「望ましい」としています。

売買が済む前に買主が降りただけの場面が、常にこれに当たるとは要領から言えません。

承継者がいるときの申請は、転用事業者と承継者の連署で行います。降りた買主が転用事業者なら、その人の署名も要るわけです。

協力が得られない場合や、許可を下げて新しい買主で5条から申請し直す道は、要領に書かれていないので、どれになるかは許可権者に確かめます。

承認を受けた土地に権利の設定や移転があるなら、そのうえで5条1項の許可の申請をするよう指導する、とも書かれています(同(ウ))。

許可権者に確かめる前に、手元に集めておく物があります。許可書の写し、申請書の控え、次の買主の事業計画と資金の書面です。聞くことは2つで、事業計画の変更で足りるのか、新たに5条の許可を申請し直すのか、です。

承認の基準は6つあり、全てに当てはまることが求められます(同(ア))。まず、許可を取り消しても、その土地が旧所有者によって農地として効率的に利用されるとは認められないこと。

次に、許可目的の達成が困難になったのが、転用事業者の故意や重大な過失によるものでないことです。

残りの4つは変更後の事業についてです。変更前と同程度以上の緊急性と必要性を持ち、事業計画どおり確実に実施されると認められ、周辺の農業への影響が変更前と同程度以下で、許可基準に照らして許可相当であること、となっています。

申請書には変更後の事業計画のほか、資金計画とその調達計画を書き、資力があることを証する書面(融資を証する書面や預貯金通帳の写しなど)を付けます(同(イ))。買主の資金の裏付けが書類で示せるかが、売主の側から見られる点です。

要領に書かれているのは国の基準です。申請書の様式、添付書類、どの段階で誰に出すかは、土地のある市町村の農業委員会か都道府県の農地担当課に聞きます。契約は、必要な許可や届出が出ることを条件にし、代金の受け取りは許可の後にします。

許可が出る前に動くと、効力を生じない売買になりかねないからです。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。

工事が済んだ土地を売るとき

許可の後に工事が済み、現況がすでに宅地や駐車場になっている土地を売る場面もあります。このとき、売買にまた農地法の許可が要るのかが、まず気になるところです。

条文から言えることは次のとおりです。農地法2条1項は、農地を「耕作の目的に供される土地」と定めています。5条の許可が要るのは、その農地を「農地以外のものにするため」に権利を設定・移転する場合です。

工事が済んで現況が農地でなくなっていれば、これから農地を転用するための売買ではないので、5条の許可の場面からは外れていくと読めます。定義に出てくるのは土地の使われ方で、登記の地目は出てきません。

ただ、工事が途中の土地、許可と違う使い方をしている土地、いったん更地にして草が生えているだけの土地などは、農地かどうかの判断が分かれます。当てはまるかは農業委員会が現況を見て判断するので、売買の契約の前に、現況の写真と許可書を持って聞いてください。

許可の条件は、転用の行為が完了するまでの間、実施状況を農業委員会を経由して都道府県知事等に報告すること、などです(4条7項。5条3項で準用)。

工事が終わった土地では、完了の報告をどう出したか、登記の地目が田や畑のままになっていないかが、売る前の整理事項になります。地目の登記は法務局の手続きです。

要領第4の1(6)ウは、許可に付ける標準の条件を3つ挙げています。

①申請書の事業計画に従って事業の用に供すること、②工事が完了するまで、許可の日から3か月後とその後1年ごとに進捗状況を、工事が完了したときはその旨を、農業委員会を経由して遅滞なく報告すること、③(一時的な利用の場合)申請書記載の工事完了日までに農地に復元すること、です。

手元の許可に実際にどの条件が付いているかは許可書で分かります。完了の報告を出したかを許可書の控えと突き合わせ、出た形跡がなければ、事務局に経緯を話して手続きを確かめます。

許可を使わないまま置いたとき(条件違反と農地法51条の処分)

許可を取ったものの、資金や事情で工事に入らないまま年月が過ぎることがあります。

転用の許可には、工事が終わるまでの実施状況の報告その他の条件を付けることが、法律上の義務になっています。

7 第一項の許可は、申請に係る農地を農地以外のものにする行為が完了するまでの間において当該行為の実施状況について農業委員会を経由して都道府県知事等に報告することその他の必要な条件を付けてしなければならない。

——農地法第4条第7項(5条3項で準用)

許可書に書かれた条件と申請書の事業計画が、その後の行動の基準です。農地法51条1項2号は、「第四条第一項又は第五条第一項の許可に付した条件に違反している者」を命令の対象にしています。

事務処理要領はさらに、事業計画に定めた着手時期から3か月以上たっても着手していない場合や、事業計画に定めた完了時期から3か月以上過ぎても完了していない場合に、許可権者が文書で指導し、従わなければ勧告し、取り消すことがある旨を伝える流れを示しています。

段階農地法51条などの内容
是正の命令都道府県知事等が、許可の取消し、条件の変更、工事その他の行為の停止、期限を定めた原状回復などを命じる(51条1項)
命令に従わない正当な理由なく従わないとき、その旨と土地の地番などを公表できる(同条3項)。行政が自ら原状回復などの措置を講じ、費用を違反転用者等に負担させることもできる(同条4項・5項)
罰則無許可の転用や権利移動、不正な手段で許可を受けた者、51条1項の命令に違反した者は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(64条)。法人は4条・5条に係る違反と命令違反について1億円以下の罰金(67条)

条件に違反しただけで、ただちに64条の罰則になるわけではありません。64条が挙げているのは、無許可の転用、不正な許可の取得、そして51条1項の命令への違反です。

許可を使わずに置いているだけの状態が問題になるのは、条件に違反しているときか、許可と違う使い方をしているときです。

許可を使わないまま置くと進む流れ
条件違反が見つかると、指導・勧告のあと、命令・公表・罰則へ進むことがある

許可に有効期間があるのかは、条文には書かれていません。着手と完了の時期は、要領では申請書に書いた事業計画の内容で、指導や勧告の3か月もその事業計画に定めた時期から数えます(第4の1(6)オ、7(3)イ)。

要領は、一定期間内に行為をしないと許可が失効する、という解除条件は避けるよう求めてもいます(1(6)ウ)。手元の許可書の条件欄と、申請書の控え(事業計画)を出して、着手と完了の時期、報告の時期を読むのが最初の一歩です。

見つからないときは、農業委員会の窓口に経緯を話すと手がかりが得られます。親の代の許可書が見つからず、現況がすでに農地でなくなっていて地目だけが田・畑のままなら、非農地証明で整理できる場合があります。

転用が青地(農用地区域)で止まっている場合は、別の壁です。農振除外ができない農地の記事で、売れる相手と手放し方を書いています。

売る前に見る順番

許可が絡む土地は、順番を間違えると契約が効力を持たなくなります。次の順で進めてください。

  1. 許可書または許可の通知書を探す。種類(4条か5条か)、許可を受けた人、目的、条件を読む。申請書の控えで、着手と完了の時期も見る
  2. いまの土地の状態を見る。農地のままか、工事中か、すでに宅地などになっているか
  3. 買主候補が許可の相手と同じか、使い道が許可と同じかを見る。違うなら、契約の前に農業委員会の窓口へ許可書を持って行く
  4. 許可の条件を守れているか、報告の時期を過ぎていないかを読む
  5. 契約は、必要な許可や届出を条件にする。代金の受け取りは許可の後にする

この順に進めて迷う点があれば、最初の相談先も同じ窓口です。「転用許可を受けた土地を売りたい」と伝え、許可書の写しを見せれば、必要な手続きの見立てが得られます。個別の手続きは、行政書士など農地転用に詳しい専門家にも相談できます。

許可の手続きまで手が回らないと感じたら

ここまで読んで、役所を回り、買主を探し、許可書の条件を読み解く手間を自分では負えない、と思った方もいると思います。当社が公開している世羅町の事例は、山林と田が付いた家で、田は農地転用を前提に、宅地・山林と分けずにまとめて扱いました(世羅郡世羅町の買取事例)。

田を農地のまま取得したのではなく転用できるかを見て進めた案件で、転用前提の田が付いた物件も相談はできますが、田畑を引き受けられるかは下の線引きで見ます。

当社は訳あり不動産を現況のままお引き受けする会社ですが、農地のままの土地は取得できません。農地法の許可の問題を、当社が代わりに引き受けるという形にもなりません。一方で、他で断られた物件でも、次のような土地は引き受けられる場合があります。

物件ごとに見て判断します。

  • 転用の工事が済み、現況がすでに農地でなくなっている土地
  • 現況が農地でないことを、市町村の農業委員会で証明してもらえる土地(非農地証明が取れるもの)
  • 市街化区域内の農地で、転用の届出で済むもの
  • 宅地・建物と一緒に田畑が付いている物件のうち、田畑が非農地証明を見込める土地か、市街化区域内の農地であるもの(宅地・建物と、そのどちらかに当たる田畑を、個別に見ます)

どれに当たるかは、土地のある市町村の農業委員会で聞けます。許可書や登記事項証明書がそろっていなくても、所在地をお知らせいただければ、こちらで調べて見立てをお返しします。農地の扱いは、農地・農地付き物件の相談ページに書いています。返事は翌営業日までです。

出典

よくある質問

買主が降りてしまいました。取った転用許可は、次の買主にそのまま使えますか。

そのままは使えません。許可は申請した当事者と転用の目的に対して出ています。

事務処理要領には、転用事業が進まず取消しも困難な事案で、別の人が代わって転用するとき事業計画の変更を承認できる扱いがありますが(第4の7(3)エ)、売買前に買主が降りた場合に必ず当たるとは言えません。

どの手続きになるかは許可権者(都道府県知事等)が事案ごとに判断するので、許可書を持って農業委員会事務局に相談してください。

農地法の許可を受けずに売買したらどうなりますか。

農地法3条6項は、許可を受けないでした行為は効力を生じないと定めています。5条の許可が要る転用目的の売買にも、同条3項でこの規定が準用されます。

転用の許可は取ったのですが、お金が足りず工事に入れていません。放っておいてよいですか。

許可には、工事が終わるまで実施状況を報告することなどの条件が付きます。条件に違反していると、農地法51条により、都道府県知事等が許可の取消しや工事の停止、原状回復の命令を出せます。

国の事務処理要領では、事業計画に定めた着手の時期から3か月以上たっても着手していない場合などに、許可権者が文書で指導し、従わなければ勧告する流れも示されています。許可書の条件欄と申請書の控えを読み、早めに農業委員会の窓口へ相談してください。

市街化区域の農地は、許可なしで売れますか。

市街化区域内の農地を転用のために取得するときは、許可ではなく、あらかじめ農業委員会に届け出る方法が農地法5条1項6号に定められています。土地が市街化区域内かどうかは、市区町村の都市計画の担当課で分かります。

農地のまま売る(農地として取得してもらう)場合は、農地法3条の許可が別に要ります。

この記事の監修者

小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)

不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。

ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号

地域ごとの事情は、世羅町の空き家の手放し方のページにまとめています。

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資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。

現地に行ったことがなくても、地番か所在地が分かれば当社で調べます。

お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp

ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

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