共有者と連絡が取れない家は売れる?無視と行方不明で道が違う

座卓に書類が置かれた和室

手紙を出しても返事がない。兄弟の一人の住所が、もう分からない。そんな共有名義の家は、相手が「居場所は分かるが返事をしない」のか「居場所そのものが分からない」のかで、売却に使える手段ははっきり分かれます。

2023年4月施行の改正民法で何ができるようになり、何がいまもできないのかを、順に書きます。

結論を先に言うと、返事をしないだけの共有者を飛ばして家全体を売る制度はありません。行方不明の共有者なら裁判所の手続きで道が開けますが、無視されている場合は、共有物分割請求か自分の持分の売却のどちらかです。

最初にやるのは、登記事項証明書で共有者を確かめ、戸籍の附票で住所をたどって記録を残すことです。裁判所の手続きに進む前に、持分だけを現況のまま相談できる先もあります。

目次

「連絡が取れない」は3つに分けて考える

相談の場では「連絡が取れない」と一言で言われますが、法律上の扱いは状況で違います。最初に、自分がどれに当たるかを決めてください。

状況法律上の扱い家全体を売るための主な道
住所は分かるが、手紙にも電話にも返事がない所在は分かっている共有者共有物分割請求(話し合いができないとき)
戸籍の附票をたどっても住所が分からない所在等不明共有者持分の取得・譲渡の裁判、不在者財産管理人
亡くなっていて、相続人が誰か・どこにいるか分からない相続人が新たな共有者。特定できなければ所在等不明相続人の特定が先。10年要件に注意

いちばん多い誤解は、1行目を2行目と同じように扱えると思うことです。改正民法の「所在等不明」は、住所が分からないことを指していて、住所は分かるのに返事をしない人は含みません。

何度連絡しても無視されるから行方不明と同じ、とはならず、住所が分かっている人を所在不明として申し立てても通りません。

見分ける手がかりは、送った郵便の戻り方です。配達証明を付けた手紙が受け取られているのに返事がないなら、居場所は分かる側で、無視の扱いになります。

「保管期間経過」で戻ってきた手紙は、住所は合っていて受け取られなかったということなので、行方不明の証拠にはなりません。附票の住所に宛てても届かず、その先の住所も記録にないとき、はじめて所在不明の側に入ります。

当社への相談は全国から届き、多くは相談者が住んでいない地方の家です。相談者の言葉で目立つのは「高く売りたい」より「負担を止めたい」で、共有者の返事を待つあいだも固定資産税や草刈りは止まりません。

最初にやること|住所を確かめ、記録を残す

どの道を選ぶにしても、出発点は同じです。

  1. 登記事項証明書で共有者と持分を見る。相続で共有者が増えていないか、亡くなった人の名義が残っていないかを見ます
  2. 戸籍の附票で現在の住所をたどる。附票は住所の移り変わりが記録された書類です
  3. 書面で意思を聞き、送った記録を残す。電話より、後で日付を示せる方法が向いています

2について、住民基本台帳法20条は、本人や直系の親族のほか、自己の権利を行使するために記載事項を確認する必要がある者からの申出も(同条3項)、市町村長が相当と認めれば交付できるとしています。

兄弟姉妹やいとこの共有者でも、共有物の処分のためという理由で申し出られます(市町村長が相当と認めたとき)。自分で難しければ、司法書士や弁護士に依頼する方法もあります。

裁判所の制度を調べる前に、附票をたどる段階を飛ばさないことが近道です。

亡くなった名義人が残っている場合は、数次相続で未分割になった不動産や相続人が後から出てきたときの進め方も参考になります。相続登記の申請義務との関係は相続登記の義務化と期限にまとめています。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。

返事をしない共有者がいるとき|改正で変わったのは「管理」だけ

2023年4月1日に施行された改正民法(法務省の解説ページ)で、返事をしない共有者への手当てが一つ加わりました。

共有者が他の共有者に対し相当の期間を定めて共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにすべき旨を催告した場合において、当該他の共有者がその期間内に賛否を明らかにしないとき。

——民法第252条第2項第2号(e-Gov法令検索)

この場合、裁判所に申し立てると、返事をしない共有者を除いた持分の過半数で決めてよいという裁判を受けられます。裁判所からその共有者に通知が届き、期間内に裁判所へ賛否を示せば、その人については裁判ができません(非訟事件手続法85条)。

実際の流れはこうです。催告の書面には、管理で何を決めたいか(たとえば建物を3年以内の期間で貸す)を具体的に書き、賛否を答える期限を付けます。民法は期限を「相当の期間」としか定めていないので、相手が読んで考えられる長さを取ります。

内容証明郵便に配達証明を付けると、送った文面と届いた日が郵便局の記録に残り、申立てのときに催告した証拠として出せます。期限が過ぎても返事がなければ、家の所在地を管轄する地方裁判所に申し立てます。

裁判所はあらためて1か月以上の期間を定めてその共有者に通知し、そこでも返事がなく、裁判が確定してはじめて、その人を除いた過半数で決められます。

ただし対象は「管理」です。同じ252条で、建物を貸すなら3年、土地なら5年を超えない賃貸借などが管理の範囲とされています。

この制度でできないことは、家全体を第三者に売ること(処分にあたり全員の同意が要ります)、大きく形を変える工事、返事をしない人の持分を取り上げることです。

つまり、無視されている状態で家全体を売るには、共有物分割請求の裁判に進むことになります。

民法258条は、協議が調わないとき、または協議をすることができないときに分割を裁判所に請求できるとしており、裁判所は現物での分割、他の共有者に持分を取得させる方法、それができなければ競売を命じられます。

一方、まだ遺産分割をしていない相続財産の家は、原則として共有物分割請求ではなく家庭裁判所の遺産分割の手続きによります(民法258条の2第1項)。相続開始から10年を過ぎると、共有物分割請求でも扱えるようになります(同条2項。相続人が期間内に異議を申し出たときを除く)。

後で出てくる所在等不明共有者の制度と同じく、ここでも10年が分かれ目です。兄弟で相続したまま話が止まっている場合は、共同相続した不動産の売却も見てください。

居場所が分からない共有者がいるとき|裁判所で持分を動かせる

附票をたどっても所在が分からない場合は、改正民法で道が増えました。裁判所の裁判で、不明な人の持分を自分が取得する(民法262条の2)か、その持分を第三者に譲渡する権限を得て、他の共有者とまとめて売る(262条の3)ことができます。

従来からある不在者財産管理人(民法25条)を選んでもらい、管理人に持分を売ってもらう道もあります。手続きの細かな流れは所在が分からない共有者の持分取得に書いたので、ここでは売却の段取りに響く点だけを挙げます。

持分の取得・譲渡では、裁判所が定めた額の金銭を供託する必要があります(非訟事件手続法87条5項)。不明な人の持分の時価相当額を、先に用意しておくということです。

また、譲渡の権限を得てから2か月以内に譲渡の効力が生じないと、その裁判は効力を失います(同法88条3項。裁判所が伸長することはできます)。買い手を先に決めておかないと使いにくい制度です。

裁判所の手続きで最低限待つ期間
どの手続きも、公告や通知のあとに法律で決まった期間を待つ

不明な共有者の持分が相続財産で、遺産分割をすべき場合は、相続開始から10年を経過していないと持分の取得・譲渡の裁判はできません(民法262条の2第3項、262条の3第2項)。

相続開始から10年たっておらず、行方の分からない人の持分がまだ遺産分割前なら、この制度はまだ使えません。

管理人を選ぶ道は不在者財産管理人による不動産の売却に書いています。相続人が海外にいて連絡に時間がかかる場合は、相続人が海外にいる不動産の売却が近い話です。

相手の協力なしに進められるのは「自分の持分だけ売る」

どの裁判も、申立ての準備、供託や予納金、公告の期間がかかります。家全体をまとめて売ることにこだわらなければ、もう一つ道があります。自分の持分だけを売ることです。

自分の持分の売却に、他の共有者の同意は要りません。相手が返事をしなくても、行方が分からなくても、手続きとしては進められます。

持分を売った側は、その持分についての固定資産税や管理の負担から離れます。持分だけでは家を自由に使えず、買った側がその後の共有者との調整を引き受けるため、買い手は限られます。持分だけを売るときの考え方は共有持分の売り方に書いています。

出口ごとに、連絡の取れない共有者へ何が届くか
相手の関わり方が軽い順に並べた

共有名義のまま空き家を置いておくと、固定資産税や草刈り、傷んだときの対応が続きます。空き家を放置したときのリスクも、どこまで待てるかを考える材料になります。

ご相談で伺うこと

共有者と連絡が取れない家のご相談では、次の点を伺います。全部そろっていなくてもかまいません。

  • 共有者の人数と、それぞれの持分の割合(登記事項証明書で分かります)
  • 連絡が取れない人が「住所は分かるが返事がない」のか「住所が分からない」のか
  • 亡くなった人の名義が残っていないか、遺産分割が済んでいるか
  • 建物の状態と築年数、いま誰か住んでいるか

共有持分の全体像は共有持分・借地・底地の買取相談に、遠くに住んでいて現地に行けない事情があれば遠方の実家の売却もあわせてご覧ください。離婚した相手との共有なら離婚と共有名義の不動産、山林の共有なら共有名義の山林の手放し方が近い話です。

動くなら、登記事項証明書で共有者の氏名と持分の割合を書き出し、連絡が取れない人の戸籍の附票を司法書士か市町村の窓口で取り、手紙で意思を聞いて日付の記録を残します。家全体か持分だけかを決める前に、持分だけの相談先に状況を伝えてもかまいません。

返事のない共有者がいても、当社は直接やり取りしなくて済みます

当社は共有持分のご相談を受けています。連絡の取れない共有者と直接やり取りしていただく必要はありません。登記の内容や共有者の状況は当社で調べます。

家は現況のままで、片付けや解体、測量を済ませていただく必要もありません。共有持分のご相談は、共有持分の買取相談のページにまとめています。

他で断られた物件も、お引き受けできる場合があります。持分の割合や共有者の状況によっては、お引き受けできないことがあります。裁判所の手続きを使うかどうか、遺産分割をどう進めるかは、弁護士・司法書士にご確認ください。税金の扱いは税理士への確認をおすすめします。

遠方にお住まいで現地に行けない場合も、契約から決済まで進められます。ご相談への返事は、翌営業日までにお送りします。

よくある質問

共有者の一人が返事をしません。その人の同意なしに家全体を売れますか。

売れません。家全体の売却は共有者全員の同意が要ります。2023年4月施行の改正民法で、返事をしない共有者を除いて決められる裁判ができましたが、対象は貸す・修繕するといった「管理」の範囲で、売却は含まれません。

全体を売るなら、共有物分割請求の裁判か、自分の持分だけを手放す道になります。

共有者の住所が分からない場合はどうすればいいですか。

まず登記事項証明書で共有者の氏名と登記上の住所を確かめ、戸籍の附票で現在の住所をたどります。権利を行使するために必要な場合は、親族でなくても附票の写しを申し出られます(市町村長が相当と認めたとき)。

それでも所在が分からなければ、裁判所に申し立てて、その人の持分を取得する、または譲渡する権限を得る制度(民法262条の2・262条の3)が使えます。

共有者が亡くなっていて、相続人が誰か分かりません。

亡くなった共有者の持分は相続人に移っているので、まず相続人を戸籍で特定します。相続人が分からない、所在が分からない場合は所在等不明共有者の制度の対象になり得ます。

ただし遺産分割をすべき持分で、相続開始から10年を経過していないときは、持分の取得や譲渡の裁判はできません。

弟が何年も電話に出ません。家を売りたいのですが、どうすればいいですか。

家全体を売るには、弟さんの同意か裁判が要ります。自分の持分だけなら、他の共有者の同意なしに手放せます。ただし持分だけでは家を自由に使えないため、買い手は限られます。裁判所の手続きは時間がかかり、供託金や予納金、弁護士費用がかかることがあります。

この記事の監修者

小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)

不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。

ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号

似た事情の物件を当社がどう扱ったかは、買取事例|崩れかけた長屋の1戸・土地は共有持分にまとめています。

共有者と話がまとまらなくても、動かせるか

どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。

相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。

片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。

資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。

他の共有者の同意が取れていない段階で構いません。持分だけの取り扱いもご案内できます。

お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp

ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

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