山林の売却先を森林組合に頼もうと電話したら、「うちは山の売買は扱っていない」と返された。そのあいだも、課税される山林なら固定資産税の通知書は毎年届きます。
森林組合法9条で山林の買入れとして書かれているのは7項で、出資組合が組合員から、林業以外の目的に供されることが相当と認められる森林の土地を買う事業です。普通の山林を、組合員でない人が売る場面は、この条文の買入れに当たりません。
多くの人は「山のことは森林組合」と考えて最初に連絡します。ところが組合の仕事は、山を育てて管理する側に寄っています。
森林組合の仕事は、山の管理が中心
森林組合法9条1項に挙がるのは、組合員のための森林経営の指導、組合員から委託された森林の施業や経営、組合員の森林を対象にした信託の引受け(3号)、鳥獣害や病害虫から守る事業などです(森林組合法9条、2026年11月に条文を開いて読みました)。
つまり、組合が本業としているのは「持ち主の山を、持ち主に代わって手入れする」ことです。持ち主から山を買い受けて終わらせる仕事とは、書かれ方が違います。

山林の買入れが書かれているのは、9条7項
7項が対象にしているのは、平たく言えば宅地や施設の用地に変えるのがふさわしい森林の土地です。組合が買い入れたあと売り渡すところまでが、一つの事業として書かれています。
普通の山林を組合員でない人が売る場面は、この条文がそのまま受け止める形ではありません。
同じ7項には、組合員の委託を受けて、林業以外の目的に供されることが相当と認められる森林の土地を売り渡す事業や、その土地の区画形質を変える事業もあります。組合員が頼める形ですが、土地の用途が限られ、組合が買い取る話とは別です。
ほかに山の話が出てくる条文も、買入れの根拠にはなりません。出資組合は総組合員の3分の2以上の同意を得て自ら森林を経営できますが(26条)、定めているのは経営の事業で、山を買い受ける話までは書かれていません。
9条2項7号にも土地の売渡しが出てきますが、こちらは組合員が林業を行うために土地を売り渡し、貸し、交換する事業です。
組合員でない人でも、定款の定めと一定の分量の範囲で組合の事業を使える、という規定はあります(9条8項)。ただ、買入れがその事業に入るとまでは書かれていないので、定款での扱いは組合ごとに確かめます。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
組合に任せるのは、手放すこととは別の話
組合が受けてくれる仕事は、条文のとおり山の手入れや経営の受託です。山の持ち主であり続けたまま、木の世話だけを預ける形になります。
委託の形なら、預けても名義は自分のままで、固定資産税の納税義務も変わりません。信託の引受け(9条1項3号)は別の仕組みなので、使うなら名義や税の扱いを組合に確かめてください。
固定資産税は、登記簿などに所有者として登記・登録されている人に課されます(地方税法343条1項・2項)。名義人が賦課期日(1月1日)より前に亡くなっているときは、その日に現に所有している人、つまり相続人に課されます(同条2項後段)。
「山の面倒を見る人が決まった」ことと「山を手放した」ことは、別の出来事です。
だから手放したい人が組合に行って「管理を受けましょう」と言われても、相談の目的は果たせていません。そこで話が止まった人は、次の窓口を探す段階に来ています。
山を売りたいとき、森林組合はどこまで頼れる?
ここまでの条文をまとめると、森林組合は買い手ではなく、手入れを頼む先です。組合員でない人が使える事業の量にも、組合員などが使う分量を超えない範囲という上限があります(9条8項)。
売る相談を向ける先は、買い手になりうる相手です。境を接する所有者、林業を営む人、山林を扱う不動産会社が主な相手になります。
山の場所や境があやふやなままだと、どの相手とも話が進みにくくなります。そこで手がかりになるのが、市町村が作る林地台帳です。
林地台帳には、森林の土地ごとに所有者、所在と地番、地目と面積、境界の測量の実施状況が載ります(森林法191条の4)。対象は、地域森林計画の対象になっている民有林です。
市町村は、個人の権利利益を害するものなどを除いて台帳の記載事項を公表し、森林の土地の地図も作って公表します(同法191条の5)。記載に漏れや誤りがあれば、所有者は市町村に申し出られます(同法191条の6)。
台帳は市町村が森林の事務のために作るもので、名義を変える手続きは登記で行います。測量が済んでいるかどうかは、相手に山の状態を伝えるときの材料になります。
家と一緒に相続した山なら、山だけを切り出さずに宅地と山林をまとめて手放す形で相談する道もあります。組合に断られたことは、その山が手放せないという意味ではありません。
組合のほかに、手放す道は3つある
組合に断られたあとは、山林そのものの条件に合う道を選びます。

1つ目は、隣接地の所有者や近隣の林業家に打診する道です。境界を接している分だけ話が早い相手ですが、買う義務は誰にもありません。声をかけて反応がなければ、そこで止まります。
2つ目は、相続した土地なら国庫帰属を申請する道です。承認されない条件が細かく決まっているので、山林で国庫帰属が通らないときに整理しました。
3つ目は、現況のまま手放せるかを相談する道です。境界が分からなくても、草木が茂っていても相談できます。
なお、市町村に森林の管理を預ける森林経営管理制度は、手放す道ではなく、管理を預ける道です。預けたあとの出口は市町村に委託した山林は売れる?にまとめています。
組合に相談する前に、手元でそろえておくもの
電話の前に次のものを手元に置いておくと、「どこの山か分からない」という入口の断られ方を避けられます。
登記簿の地番と所在、図面があればその写し、面積、前面の道の有無。名義が亡くなった親のままなら、そのことも伝えます。
名義が変わっていない山林は、相続登記をしないと売る話が前へ進みません。委託の場合に名義が要るかは、電話で合わせて聞けます。期限や過料は原野の相続登記をしないとどうなるかに書いています。
森林の土地を新たに取得した人は、市町村への届出が要る場合があります。届出の要不要は森林の土地の所有者届出で説明しています。
立木の扱いは、土地と分けて聞く
山林には木が生えています。組合員が頼める売渡しは、9条2項7号に「その上にある立木竹を含む」とあり、土地と木をまとめて扱う前提の書き方です。一方、木だけを伐って売る話は、土地を手放す話とは別になります。電話では「土地ごとか、木だけか」を分けて聞いてください。
電話で聞くことは、この3つ
「買ってもらえますか」だけで電話を切ると、断られた理由が残りません。次の3つを続けて聞くと、次の一手が決まります。
- 組合として山林の買入れを扱っているか、扱うならどんな山が対象か
- 扱っていないなら、近くで扱っている窓口や林業家に心当たりがあるか
- 断る理由は、面積・境界・場所・名義のどれか
組合員の場合は、7項の売渡しや委託の扱いも合わせて確かめられます。組合員でない場合は、買入れの対象になるかと、定款で事業を利用できるかを聞きます。
3つ目の答えが「名義」なら相続登記が先、「境界」なら測量や立会いの話に入ります。山の条件のどこで引っかかったかが分かると、ほかの道に使い回せます。
共有名義の山なら、全員の足並みがそろうかどうかも関わります。国庫帰属の制度でも、共有の土地は共有者全員で共同して申請する決まりです(相続土地国庫帰属法2条2項)。共有林の出口は共有名義の山林を手放したいでも扱っています。
山林は、どこで売れなくなるか
山林の売買は、宅地のように買い手が自然に集まる場ではありません。主な相手は、林業を営む人と、境を接する所有者です。
組合に断られたあとに不動産会社へ回っても、山林は扱っていないと言われる場面があります。この点は山林・原野を売る方法に詳しく書いています。
買い手が見つかっても、止まる場所は山ごとに違います。境界の杭が見つからない、道から入れない、名義が亡くなった人のまま。こうした点が一つでも残ると、話は前へ進みません。
組合に電話で聞いた3つ目の答え(面積・境界・場所・名義のどれで断られたか)が、そのままこの山の止まる場所の見当になります。境界なら林地台帳と測量の状況、進入路なら前面の道、名義なら相続登記から手を付けます。
だから「山林は誰にも売れない」と結論を出す前に、買い手を待つ道と、買い手を待たずに手放す道を分けて考えます。
森林組合に断られた山のまま、聞いてみてください
山林の管理が手に余り、組合にも断られたときは、整えてから持ち込まなくて構いません。木が伸びて境の杭が見つからない山でも、その状態を伝えてもらえれば話は始められます。
当社では、島根県の川本町で、約3万5千㎡の山林と古い平屋・土蔵が一体になった土地を、現況のまま引き受けた事例があります。土砂災害特別警戒区域(急傾斜)にかかる土地で、山だけ切り離す必要はありませんでした(邑智郡川本町の事例)。
これは家の付いた例で、山林だけの案件ではありません。
山林だけの相談も受けていますが、引き受けられるかは山ごとに違います。当社が見るのは、境界が分かる資料があるか、現地の入り口まで行けるか、名義が誰で相続登記が済んでいるか、共有者がいるか、そして地目と実際の木や建物の状況です。
山林は、固定資産税の通知書が来るたびに「持ち続ける理由」が見つからなくなる土地です。山林の固定資産税が止まらない理由は山林の固定資産税はゼロにできる?にあります。
所在地と、分かる範囲の地番があれば足ります。通知書があれば添えてください。
相談への返事は翌営業日までにします。遠方に住んでいて山に行けない場合も、現地に来ていただかずに話を進められます。まずは山林・原野の相談ページから、山林の場所を送ってください。
出典(いずれも2026年11月に確認):
- 森林組合法9条(事業の種類)・26条・27条・28条・35条:https://laws.e-gov.go.jp/law/353AC0000000036
- 森林法191条の4〜191条の6(林地台帳の記載事項・公表・申出):https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000249
- 相続土地国庫帰属法2条2項(共有地は共有者全員で共同申請):https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC0000000025
- 地方税法343条1項・2項(固定資産税の納税義務者)・359条(賦課期日は1月1日):https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
よくある質問
森林組合は山林を買い取ってくれますか。
森林組合法9条で山林の買入れとして書かれているのは7項で、出資組合が組合員から、林業以外の目的に供されることが相当と認められる森林の土地を買う事業です。普通の山林や組合員でない人の山は、ここに挙がっていません。
扱いの有無は組合ごとに違うので、直接確かめる形になります。
組合員ではないと、相談もできませんか。
組合員でない人の相談をどこまで受けるかは、電話で聞くのが早いです。森林を持つ人なら、個人でも法人でも、組合の定款の範囲で加入できます(森林組合法27条)。資格のある人が加入を申し込んだとき、組合は正当な理由なく拒めません(同法35条)。
ただ、出資組合では出資一口以上が要ります(同法28条2項)。加入すれば買ってもらえる、という話でもありません。
森林組合にも不動産会社にも断られました。それでも手放せますか。
山林だけの相談でも受けています。引き受けられるかは、境界・接道・権利関係などを見て物件ごとに判断します。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
地域ごとの事情は、川本町の空き家の手放し方のページにまとめています。
使っていない山林・原野・別荘地を、手放せるか
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相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。
片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
現地に行ったことがなくても、地番か所在地が分かれば当社で調べます。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

