保安林に指定された山林は売れる?指定の確認と手放し方

杉林の道沿いの境界標(イメージ)

山林を売ろうとして調べたら、保安林だった。そう分かった瞬間から、「売れないのでは」「外せるのか」と手が止まる方は多くいます。

保安林になっている山林を手放したいときは、指定が付いたまま手放す道を考えます。当たる先は、隣の山の所有者や森林組合、山林を扱う不動産会社、相続土地国庫帰属制度の3つです。

売買や相続で名義を移すこと自体に、森林法34条の許可は要りません。許可が要るのは木の伐採と土地の形質変更で、この制限は名義が変わっても土地について回ります。指定は所有者の都合では外せませんが、現況のまま手放す道は閉じていません。

目次

保安林かどうかは、都道府県の窓口で分かる

保安林は、水源を守る、土砂の崩れを防ぐ、といった公益のために指定される森林です。林野庁の案内では、指定の目的ごとに17種類に分かれています(林野庁「保安林制度」、2026年11月時点)。

農林水産大臣が指定するのは、国有林と、国が定めた重要流域内の民有林のうち水源かん養・土砂流出防備・土砂崩壊防備を目的とするものです。それ以外の民有林は都道府県知事が指定します(森林法25条・25条の2)。

自分の山が指定されているかどうかは、所在地を管轄する都道府県の窓口で確かめます。福岡県は、市町村ごとに担当の農林事務所を示し、指定の有無はそこに連絡するよう案内しています(福岡県「保安林について」)。

都道府県知事は保安林台帳を備えていて、閲覧を求められたときは正当な理由がなければ拒めません(森林法39条の2)。電話の時点で、地番を伝えれば足りるのか、何を用意するのかまで教えてもらうと話が早く進みます。

山の一部だけが保安林ということもあります。解除の条文も「その部分につき」と書かれていて、指定は区域ごとに決まるからです。

地番が1筆でも、指定された範囲と指定外の部分が分かれていないか、同じ電話で聞いておけば、あとで範囲を取り違えずに済みます。伐採の方法や限度、伐採後の植栽を定める指定施業要件の中身も控えておくと、買う側に話すときに困りません。

売買はできても、制限は土地について回る

森林法が指定の対象にしているのは森林です。誰が持っているかで中身が変わる作りにはなっておらず、名義が変われば制限が消える、ということもありません。

持ち主にかかる制限は、次のとおりです。

やりたいこと必要な手続き根拠
立木を伐採する都道府県知事の許可(間伐と人工林の択伐は、許可の代わりに知事への届出。除伐は許可不要)森林法34条1項2号・3号・8号、34条の2、34条の3
土地の形質を変える(造成・掘削など)都道府県知事の許可(農林水産省令で定める軽易な行為は除く)森林法34条2項
伐採したあと指定施業要件に沿った植栽(義務を負うのは森林所有者)森林法34条の4
無許可で伐採・形質変更した中止や復旧、造林の命令森林法38条

伐採の許可は、方法が指定施業要件に合い、伐採の限度を超えない場合に出されます。土地の形質変更は、保安林の指定の目的に支障がないかが見られます(森林法34条3項・5項)。

つまり、木を切って売る、更地にして売る、といった動きは、方法や量、指定の目的への影響を知事が見ることになります。

保安林で許可が要る行為と要らない状態
名義が変わっても、許可が要る状態は引き継がれる

買う側も、地域森林計画の対象の民有林で新たに土地の所有者になれば、市町村長への届出が必要です。国土利用計画法の届出をした場合は要りません(森林法10条の7の2)。この届出は山林を相続したときの届出の記事で整理しています。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。

税の面では軽い、でも持ち続ける理由にはならない

固定資産税は、地方税法348条2項7号が「保安林に係る土地」には課することができないと定めています(地方税法(e-Gov法令検索)、2026年11月時点)。

例外もあり、森林の保健機能の増進に関する特別措置法の施設の用地で政令で定めるものは非課税から除かれます。有料で借り受けた人が使う場合の扱いも、同条2項のただし書きにあります。

不動産取得税は、保安林の用に供するために土地を取得した場合は課せないと、同法73条の4第3項にあります(同じ施設用地の例外つき)。

相続税と贈与税では、国税庁の財産評価基本通達が、保安林などの山林と立木を、伐採制限の区分に応じた割合を差し引いて評価するとしています。山林は50(第4節 山林)、立木は123(第2節 立竹木)です。

差し引く割合は、伐採制限の区分ごとに0.3から0.8までの4段階です。福岡県の案内も、相続税・贈与税は伐採制限の内容に応じて3割から8割が控除されるとしています。控除の受け方は個別の事情で変わるので、税理士に聞いてください。

税の通知書が届かない山林なら、急いで手放さなくてもよいのでは、と考えるのは自然です。

固定資産税がかからないのは、指定された範囲だけです。保安林でない部分が混じっていれば、そちらには通常どおり税がかかります。この点は山林の固定資産税を止める方法で扱っています。

税が軽いことと、手放さなくてよいことは別です。山の手入れは指定施業要件の範囲で進めることになり、相続人が増えるほど誰が管理するかが決まらなくなります。

「いらないから解除して」は通らない

指定を外す制度はあります。動くのは、公益の側の事情があるときです。

解除の条文は、指定した側によって2本に分かれています。農林水産大臣が解除する保安林は森林法26条、知事が解除する民有林は26条の2です。

どちらも、指定の理由が消滅したときは遅滞なく解除しなければならず、公益上の理由で必要が生じたときは解除できる、という2本立てです(森林法(e-Gov法令検索))。福岡県も、解除は公益上必要が生じた場合などに限られるとしています。

所有者が「使わないから」「売りたいから」という理由で申請しても、通る見込みを立てにくい仕組みです。申請できるのは、地方公共団体の長や直接の利害関係者です(森林法27条)。

長野県の案内は、この直接の利害関係を有する人として、森林所有者などの権利者や受益者を挙げています(長野県「保安林に関する手続きの方法等」)。所有者が申請の話を持ち込めないとは限らず、事情があれば県の担当課に相談する余地は残っています。

だから、解除を待ってから売る、という順番は、現実的ではありません。指定が付いたまま動く方法を考えます。

保安林のままでも動ける道と、そこで詰まる場面

保安林のまま手放す道は、いくつか考えられます。

  • 隣の山の所有者や、地元の森林組合に当たる。切り出しは「保安林の山で、木の切り方に決まりがあります。それでも引き受けてもらえる余地はありますか」で足りる。指定の種類と範囲は、その場で伝える
  • 不動産会社に山林として売り出す。県で教わった指定の内容を渡し、保安林を扱った経験があるかを聞く
  • 相続土地国庫帰属制度の対象になるかを調べる。土地のある都道府県の法務局・地方法務局(本局)が、予約制で相談を受けている(法務省「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」、2026年11月時点)

どれも、保安林という条件を話すことになります。伐採の方法や量に制限がある山は、木材で回収する見込みを立てにくく、造成する使い道も許可しだいです。

国庫帰属は、森林について要件が別にあります。法務省の案内では、主に森林として利用されている土地のうち、市町村の森林整備計画の造林・間伐・保育の基準に合っておらず、さらに基準に合わせる造林・間伐・保育が必要な土地は承認されません。

例に挙がっているのは、間伐の実施を確認することができない人工林です(法務省「相続土地国庫帰属制度」、2026年11月時点)。法務省の案内とQ&Aには、保安林を対象から除くという記載は見当たりません。

対象になるかは、上の予約相談で個別に判断されます。通らなかった場合の次の手は相続土地国庫帰属制度で山林は通るかに書きました。相続放棄で済むかは山林を相続放棄したいときを見てください。

保安林の山林を手放すまでの確認の流れ
指定の確認から、手放す先を決めるまで

保安林のまま、現況で聞いてもらう

保安林だと分かったあと、片付けも整備も解除の申請もしないまま、相談してもらって構いません。

地方の山林・原野の相談も届きます。宅地の空き家だけでなく、相続で回ってきた山や、昔の原野商法で買った土地の話が少なくありません。中心にあるのは、持ち続ける負担をここで止めたいという声です。相談の届く先は秋田、山口、熊本といった地方を中心に全国に広がっています。

保安林に指定されている場合は、お受けできないことがあります。指定の種類や範囲で判断が変わるので、物件ごとに見ます。他で断られた山林でも、引き受けられる場合があります。

当社が見るのは、主に次の点です。

  • 保安林の指定の有無・種類・範囲(県の担当課で分かった範囲)
  • 登記の名義と、相続の手続きが済んでいるか
  • 境界の分かる資料があるか、道路に出る経路があるか

県で聞いた内容は、メモのままで相談できる

遠方の山でも、現地に来ていただかずに話を進められます。翌営業日までにお返事します。

山林・原野・別荘地の手放し方も、あわせてどうぞ。相談の窓口は、山林・原野の相談ページです。

県の担当課で教えてもらったことは、メモのままで送ってもらえれば足ります。まだ連絡していなければ、山のある市町村と分かる範囲の場所だけで構いません。

よくある質問

保安林の指定は、相続や売却で名義が変わると外れますか。

外れません。指定は森林に対してかかるもので、解除できるのは指定の理由がなくなったときや公益上の必要が生じたときです(森林法26条・26条の2)。名義が変わっても、伐採や土地の形質変更に許可が要る状態は引き継がれます。

自分の山が保安林かどうか、どこで分かりますか。

土地の所在地を管轄する都道府県の窓口で教えてもらえます。福岡県の案内では、市町村ごとに決まった農林事務所に連絡して確かめる形です。どの窓口に当たるかは、県の森林や林業の担当課に電話すると早いです。

固定資産税がかからないなら、持ち続けても困りませんか。

税の面だけを見れば、保安林に係る土地には固定資産税を課せないと地方税法348条2項7号が定めています。ただ、伐採は方法や量が指定施業要件で決まり、土地に手を入れる行為は許可が要るので、使い道は広がりません。相続人が増えていく山では、税とは別の問題が残ります。

この記事の監修者

小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)

不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。

ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号

地域ごとの事情は、福岡県の訳あり不動産の相談のページにまとめています。

似た事情の物件を当社がどう扱ったかは、買取事例|山林3万㎡付きで急傾斜レッドの家にまとめています。

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片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。

資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。

現地に行ったことがなくても、地番か所在地が分かれば当社で調べます。

お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp

ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

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