未登記建物を相続したら|名義変更・表題登記・売却の順番

三つの湯のみと不動産の書類が並ぶ食卓

親の家を相続して名義を変えようとしたら、法務局に建物の記録がなかった。未登記建物でも固定資産税は毎年かかっている。

未登記建物の相続で名義変更をするときは、「相続登記」から始められません。先に建物の表題登記を作り、その上に相続人の名義を載せる順番になります。

目次

変える名義が、まだ存在しない

相続登記は、登記簿に載っている名義を、亡くなった人から相続人へ書き換える手続きです。未登記建物には書き換える名義が最初からありません。

そのため、手順は2段になります。

  1. 建物の表題登記を申請する(建物の所在・構造・床面積を登記簿に初めて載せる)
  2. 所有権の保存登記を申請する(所有者として誰の名義かを載せる)

保存登記を申請できる人は、法律で決まっています。表題部所有者か、その相続人その他の一般承継人などです(不動産登記法74条)。つまり表題登記が済んでいないと、相続人は保存登記に進めません。

表題登記の義務もあります。表題登記のない建物の所有権を取得した人は、取得の日から1か月以内に申請するよう定められています(同法47条1項)。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です(同法164条1項)。

相続で建物を引き継いだ人も、この「所有権を取得した者」に当たります。

表題部に載せるのは、親か、継ぐ人か

一戸建てで表題登記がまだないなら、建物を継ぐ相続人の名で申請するのが条文の筋です。47条1項が申請を求めている相手が「所有権を取得した者」だからです。

亡くなった人を表題部所有者(登記簿の表題部に所有者として載る人)にして相続人が申請できる、と定めた47条2項は、区分建物の規定です。マンションのような建物を指すので、一戸建てで親の名を載せられるかは法務局に相談してください。

継ぐ人の名で表題登記をすれば、保存登記はその人が表題部所有者として申請します(74条1項1号)。表題登記には、表題部所有者となる人が所有権を持つことを示す情報を添えます(不動産登記令別表12の項)。

親の名の表題登記がすでにあり、保存登記だけがない家は流れが変わります。相続人が同じ1号の「相続人」として保存登記を申請し、相続を示す戸籍などを添えます(同令別表28の項)。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。

相続登記の義務化は、未登記建物にも及ぶのか

令和6年4月1日から、相続登記は義務になりました(法務省)。

条文はこう書かれています。

所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。

——不動産登記法第76条の2第1項

対象は「所有権の登記名義人」です。登記名義のない未登記建物は、この文言には当たりません。表題登記の1か月の義務は、これとは別に残ります。

3年の期限が外れるのも、建物の話に限ります。

敷地の土地が亡くなった親の名義のままなら、そちらは3年の期限と10万円以下の過料の対象になります(同法164条1項)。建物だけ未登記で土地は登記済み、という家はよくあります。

相続登記の期限が及ぶ先
3年の期限は登記名義のある不動産に及ぶ

土地の期限の数え方は相続登記の義務化|3年をどこから数えるかにまとめています。

遺産分割協議書が要るのは、相続人が複数のとき

相続人が1人なら、協議書は要りません。相続人が複数いて、建物を誰が受け継ぐか決まっていないときに、遺産分割協議書を作ります。

未登記の建物には家屋番号がありません。協議書では、固定資産税の課税明細の記載に合わせて建物を書き、未登記である旨を添える形をとります。書き方は、作成を頼む専門家に見てもらってください。

固定資産税の通知書に番号が載っていても、それが登記上の家屋番号とは限りません。

表題登記に添える所有権の資料は、不動産登記事務取扱手続準則87条に例があります。建築の確認・検査を示す書類(確認済証・検査済証)、建築請負人か敷地所有者の証明、固定資産税の納付証明などです。

親が建てた古い家では、確認済証が見つからず、請負人とも連絡がつかない場面が考えられます。敷地も親名義のまま、納付証明の名も親のまま、というときに何で足りるかは、資料を並べて土地家屋調査士に見てもらいます。

場面最初の一手
相続人が1人、建物の資料が残っている表題登記を頼み、続けて保存登記
相続人が複数で、誰が継ぐか決まっていない遺産分割協議。建物の書き方は専門家に相談
古い家で、建築時の資料が何もない納付証明など残っている資料を集めて調査士へ
土地は親名義のまま土地の相続登記(3年の期限)を別に進める
未登記建物の相続で名義が載るまでの順番
名義変更の前に、表題登記が入る

登記簿になくても、固定資産税は来る

税の通知が届くのは、登記簿とは別に、市町村が家屋補充課税台帳という帳簿で建物を管理しているためです。

固定資産税は、登記簿か補充課税台帳に所有者として載っている人に課されます。その人が賦課期日(1月1日)の前に亡くなっているときは、1月1日に現に所有している人が納める側になります(地方税法343条2項)。

つまり、未登記のまま親が亡くなると、相続人が納税者になります。登記がないことと、税が止まることは関係がありません。売れないまま年をまたぐほど、1年分ずつ加わります。

登記をしないまま、この台帳の所有者を相続人へ変える届出を案内している市もあります。登記の名義変更とは別の手続きで、届け出ても登記簿には載りません。

届出の名前は市ごとに違います。箕面市は「家屋補充課税台帳登録変更届」、鹿児島市は「登録事項変更届」です。

添付書類も揃いません。神戸市は「家屋に関する届書」に、戸籍謄本か法定相続情報一覧図、遺言書の写し、遺産分割協議の写しを場合に応じて添える形です。

鹿児島市は、年内に手続きが済めば翌年度から新しい名義人に課税すると案内しています。届出の有無と様式は、建物のある市町村の課税担当に電話すれば分かります。

台帳の名義を変えても、表題登記の義務が消えるわけではありません。

壊したいとき、未登記は滅失登記が要らない

建物を取り壊したら、登記のある建物は滅失登記を申請します。申請するのは「表題部所有者または所有権の登記名義人」で、期限は滅失から1か月以内です(不動産登記法57条)。

登記のない建物には、申請の相手になる登記がありません。壊したあとの市町村への届出と税の扱いは、自治体ごとに運用が違います。解体の前に課税担当へ電話しておけば、その市の扱いが分かります。

解体後の土地の流れは、公費解体の後の手続きが参考になります。

自分で動く道と、止まりやすい所

売ると決めた場合、動き方は3つあります。

  • 表題登記と保存登記まで済ませ、仲介で売りに出す
  • 相続人どうしの話をつけたうえで、建物は壊して土地だけ売る
  • 登記は手つかずで、いまの姿のまま相談できる先を探す

1つめは、登記が整うまで仲介では話が進みにくい道です。かかる期間は、資料の残り具合と隣地の協力で変わります。

古い家は図面を新しく起こすことになり、境界の確認に隣地の協力が要る場合もあります。2つめは、解体の手配と費用が最初に要ります。

未登記を解消する手続きは、売れる保証と結びついていません。登記を整えたのに買い手がつかなければ、費用だけが出ていきます。

売りやすさの違いは未登記建物は売却できる?、増築部分だけが未登記の場合は増築部分が未登記の家に書いています。名義が親のままの家の売却順は相続登記していない家は売れない?です。

登記を整えず、いまの姿で手放せるか

当社は、熊本県天草市で、付属建物の一部が未登記の戸建を現況のまま取り扱った例があります。売主様は遠方にお住まいで、地元の会社には扱ってもらえない状況でした。先に登記を整えてもらう形にはしていません(天草市の買取事例)。

相続でも同じ考え方が通ります。相続登記と、抵当権が残っている場合の抹消は、当社で対応できます。

当社が見るのは、次の点です。

  • 建物の状態と、固定資産税の通知書にある面積・築年
  • 相続人は誰で、全員の話がどこまで進んでいるか
  • 敷地の名義が誰か、前の道路にどう接しているか

条件は物件ごとに違うので、引き受けられるかどうかは、確認したうえで個別に判断します。表題登記や税務の個別の判断は、土地家屋調査士・司法書士・税理士にご確認ください。

表題登記の前に、一度その家の話を聞かせてください

登記が済んでいない家を、そのままの状態で聞いてみてください。通知書の写しと、建物の写真があれば十分です。

遠方にいて、現地に行けない場合も相談窓口から相談できます。翌営業日までにお返事します。

よくある質問

親の家が未登記だと分かりました。相続登記は自分でやれますか。

未登記建物は、相続登記の前に表題登記が要ります。法務局の窓口で相談はできますが、図面づくりを含む表題登記は土地家屋調査士、そのあとの登記は司法書士が受ける形が多いです。家屋の資料が残っているかで難しさが変わります。

未登記のままでも、相続登記の義務化で過料になりますか。

義務化の条文は「所有権の登記名義人」の相続を対象にしていて、登記名義のない建物はこの文言に当たりません。ただ、表題登記には別に1か月以内の申請義務があり、怠ると10万円以下の過料の定めがあります(不動産登記法47条1項・164条1項)。

同じ敷地の土地が親名義なら、そちらは3年の期限の対象です。

登記をしないまま、現況のまま手放せますか。

手放す道はあります。表題登記や相続登記を済ませなくても相談できます。引き受けられるかは、建物の状態と権利関係を見て個別に判断します。

この記事の監修者

小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)

不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。

ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号

このような物件のご相談は、未登記・私道・境界の買取相談のページへ。地域ごとの事情は、天草市の空き家の手放し方のページにまとめています。

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片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。

資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。

測量や登記を先にしていただく必要はありません。現況のまま確認します。

お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp

ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

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