築50年の木造の実家を不動産会社に見せたら「建物は解体が前提です」と言われ、そこで話が止まっている。築50年の木造が売れないと言われる理由は、買主の税の優遇と売主の責任の2つが基本です。
どちらも建物の古さに付いてくる話で、壊さなければ手が打てない話ではありません。壊してから売れなかった場合、解体費と固定資産税の両方が残ります。
築50年の木造は、なぜ売れないと言われるのか
買主が税の優遇を使いにくく、売主は引き渡し後の責任を負いやすいからです。どちらも、築年数の線引きと条文から説明できます。
築50年なら昭和51年(1976年)ごろの建築です。昭和56年6月に強化された耐震基準より前の、いわゆる旧耐震にあたります(東京都 耐震ポータル)。
1つ目は税です。中古住宅の住宅ローン控除は、昭和57年1月1日より前に建った家だと耐震の条件が付きます(国税庁 No.1211-3)。
取得の日前2年以内に耐震基準への適合を証明されているか、取得の日までに耐震改修を申請し、入居までに適合の証明を受けるか。どちらも無ければ、買主は控除を使えません。
新しい中古住宅と比べて、買主の手間が一段増えます。
2つ目は売主の責任です。民法562条は、引き渡した物が契約の内容に合っていないとき、買主が修補などを求められると定めています。古い家では「現況のまま・責任を負わない」という特約を付ける例がありますが、それでも消えない責任があります。
第五百七十二条 売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実(中略)については、その責任を免れることができない。
雨漏り・シロアリ・傾き・給排水の不具合など、知っていることは契約前にすべて伝える。
これが、築50年の家を売るときにいちばん効く自衛策です。詳しくは現況渡しと契約不適合責任に書いています。
耐震の証明を取って住む買主と、建て替える買主は見る所が違う
証明を取って住む買主は建物の骨組みを見て、建て替える買主は土地の条件を見ます。同じ築50年でも、どちらに向けるかで手元に用意するものが変わります。
| 証明を取って住む買主 | 建て替える買主 | |
|---|---|---|
| 見る所 | 基礎、柱やはりの接合部、壁、屋根の重さ、傷みの程度 | 接道と再建築の可否、境界、残置物の量、解体で追加の費用が出そうな材料 |
| 売主の手元で役立つもの | 新築時の図面、確認済証、増改築や雨漏りの記録 | 解体の見積もり、境界の資料、役所で聞いた接道の話 |
| 詰まりやすい所 | 証明が取れなければ、工事の内容と期間を読むところから始まる | 再建築できない土地だと、建て替えの前提そのものが成り立たない |
基礎から屋根までの4か所は、東京都が木造の耐震改修として挙げる場所です(基礎の補強、接合部の補強、耐力壁を増やす、屋根の軽量化)。
住む買主に向けるなら、売主に要るのは調査を受け入れる段取りです。耐震基準適合証明書は建築士等が発行し、調査は取得の日前2年以内に終えている必要があります。
家財で壁や床が隠れた部屋は調べにくいので、どの部屋まで見られるかを伝えられると話が進みます。
建て替える買主には、図面より解体の見積もり1枚のほうが役に立ちます。
分かれ目は、再建築できる土地かどうかです。できないなら建て替える買主は外れ、傷みが大きいなら住む買主も狭まります。どちらも難しい家は、現況のまま買い取る先を当たることになります。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
壊さずに売る道は3つ
古家付き土地として仲介に出す、中古住宅として仲介に出す、現況のまま買い取る先に売る、の3つです。比べ方は古家付き土地は解体せずに売れる?に、仲介と買取の違いは買取と仲介の違いに書いています。
壊すと、住宅用地の固定資産税の軽減が外れることもあります(地方税法349条の3の2)。
古さに別の事情が重なると、動けなくなる
築50年の家には、建物の古さとは別の事情が付いていることもあります。
- 増築した部分が登記されていない(増築部分が未登記の家の売却)
- 建物そのものが登記されていない(未登記建物の売却)
- 当時の確認済証や検査済証が見つからない(検査済証がない家の売却)
- 隣地との境界がはっきりしない(境界未確定の土地の売却)
- 家財が大量に残っている(残置物の処分費用)
- 親の名義のまま相続登記がされていない(相続登記の義務化と期限)
当社に届く相談で目立つのは、解体費が出せずに止まっている方です。遠方に住んでいて何度も現地へ行けないと、そのまま年数が過ぎていきます。
この行き止まりは、遠方の実家の売却と空き家の解体費用でも書きました。
自分で進めるなら、この順で
旧耐震かどうかの線は、書き方が一つではありません。橋本市の解説は昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物に新耐震基準が適用されるとしています(用語解説)。
東京都は、同月より前の着工を旧耐震と書いています(新耐震基準の検証法)。築50年なら迷いませんが、1981年前後の家は下の1行目で確認済証まで見てください。
- 課税明細か登記事項証明書で新築年を見る。1981年前後の家は確認済証の日付も見る
- 役所の建築指導の窓口で、再建築できる土地かを聞く(できないなら解体は急がない)
- 相続した家なら、3,000万円控除の期限を税理士か税務署に聞く(国税庁 No.3306)。買主の協力が要る点は国土交通省のページにある
- 古家付きで仲介に出せるか、現況で買い取る先があるかを比べる
- 解体するかどうかは、そのあとで決める
相続した空き家の売却全体の流れは相続した空き家の売却に、壊さずに手放す考え方の全体は売れない不動産の処分に書いています。
調べる前に、所在地だけで聞いていい
当社へ相談するなら、上の手順を踏む必要はありません。所在地が分かれば、建物の状態と築年数、接道の状況などは当社で調べます。
解体も片付けも測量も済ませていない古い家を、訳あり物件の買取相談として受けています。引き受けられるかは物件ごとに見ていて、他で断られた物件も引き受けられる場合があります。
相続人の間で合意ができていないときは、話を進められません。
築60年を超える木造の平家で、残置物が多く、境界も示せず、接道や上下水道の資料もそろっていない家を、片付けも測量も求めずに現況のまま引き受けた例もあります(取り扱い例)。
返事は翌営業日までにお送りします。
手元に課税明細や、雨漏り・傾き・家財の量を書いたメモがあれば添えてください。無ければ、所在地だけを送ってもらえれば足ります。
よくある質問
昭和50年ごろに建った家です。旧耐震になりますか。
新築年で大まかに分かります。昭和50年ごろなら、基準が強化された昭和56年(1981年)6月より前なので、旧耐震にあたります。1981年前後の家は新築年では決めきれないので、確認済証の日付を見てください。
壊さないで売ったら、空き家の3,000万円控除は使えなくなりますか。
使える道はあります。令和6年1月1日以後の譲渡なら、翌年2月15日までに耐震改修か取壊しをした場合も対象になり得ます。これには買主の協力が要るので、現況で売るなら契約前に買主と決めておきます(国土交通省のQ&A)。
相続人が3人以上なら2,000万円まで、適用は令和9年12月31日までの売却で、ほかにも建築時期や相続からの期限などの要件があるため、税理士か税務署に聞いてください。
雨漏りがあるのを黙って売ったら、あとで責任を問われますか。
問われることがあります。責任を負わない特約を付けていても、知っていて告げなかった不具合については免れられないと民法572条に定められています。
親が建てた家で、壊す費用も出せないまま何年も経ちました。それでも相談できますか。
現況のまま相談できます。解体や片付けを済ませていただく必要はありません。建物の状態、接道、残置物の量を見て、引き受けられるかを物件ごとに判断します。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
このような物件のご相談は、訳あり不動産の買取相談のページへ。
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片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
どこで断られたかを伺うことはしません。断られた理由の方が、判断に必要です。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

