債権者から「任意売却は難しい」と言われた。売りに出して何か月も動かない。そうした家は、債権者の同意、共有者の同意、買い手の3つのうち、どれかが欠けています。止まっている場所によって、次の一手がまったく変わります。
任意売却ができない理由を取り違えると、時間だけが過ぎます。2026年11月時点の条文に沿って、見分け方を順に書きます。
当社に届く相談全体を見ると、目立つのは「高く売りたい」より「この負担を止めたい」という言葉です。任意売却の場面でも、止めたい負担が返済なのか管理なのかで、動き方は変わります。
任意売却は、抵当権を外してもらう売り方
任意売却とは、抵当権が付いたまま返済が難しくなった家を、債権者の同意を得て、自分で買い手を見つけて売ることをいいます。抵当権とは、他の債権者より先に、自分の貸したお金を回収できる権利のことです(民法369条)。
売るには、この抵当権を外す登記が欠かせません。権利に関する登記は、登記権利者と登記義務者が共同で申請するのが原則です(不動産登記法60条)。
つまり、買い手がいるだけでは足りません。債権者が「この条件なら外す」と言える形になって、はじめて成り立ちます。
売値が借入に届かないときの考え方は、住宅ローンが残っている家の売却に書いています。
止まる場所は3つに分けられる
| 止まる場所 | 起きていること | 最初に見るもの |
|---|---|---|
| 債権者の同意 | 売値では回収が足りず、抵当権を外すと言ってもらえない | 債権者が出している条件 |
| 共有者の同意 | 家全体を売ると決められない | 登記上の共有者と持分 |
| 買い手 | 同意は出る見込みでも、買う人が現れない | 売れにくい理由がある場所 |
3つが重なっている家もあります。いちばん先に当たっているのがどれかを決めれば、次にやることが決まります。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
債権者の同意が出ないとき
債権者が同意しない典型は、売値の見込みでは回収が足りないと見ているときです。ほかに、他の債権者や税金の差押えが重なっていて、順位の調整がつかない場合もあります。
ひとつの家に抵当権が複数付いているなら、それぞれの債権者に了承をもらうことになります。1人でも外すと言わなければ、その抵当権は残ります。
まず、断る理由を直接聞いてください。聞く相手は、借入の債権者です。保証会社が代わりに返済している場合は、保証会社になります。
売値が足りないという答えなら、買い手が出せる額と、債権者が受け入れる額の差を見ます。順位や他の債権者の問題なら、登記事項証明書で抵当権と差押えの数を数えます。書類の問題なら、足りない書類を聞いて揃えます。
売値が借入に届かなければ、差額の返済義務は残るのが原則です。
滞納で分割の権利を失う条件は、借入の契約書の条項を見てください。民法137条が挙げる期限の利益を失う場合は、破産手続開始の決定、担保の滅失・損傷・減少、担保提供義務の不履行で、返済の滞りは含まれていないからです。
共有者の同意が揃わないとき
共有名義の家は、家全体を売るなら共有者全員の同意が要ります。共有物の使い方を決める条文は民法249条から252条にまとまっています。
返事をしない共有者がいても、売ることを多数決で決められません。2023年4月施行の改正で、返事をしない人を除いて決められるようになったのは、貸すなどの「管理」です。
それも、裁判所の裁判を受けたうえで、建物は3年までなどの期間の上限があります(民法252条2項・4項)。
反対している人が1人いるだけで、家全体の任意売却は止まります。進め方は、共有物分割請求とはと、所在等不明共有者の持分取得に書いています。
共有者のほかに同意をもらう相手がいるかは、債権者に聞きます。
買い手が付かないとき
債権者も共有者も動ける状態なのに、買い手が現れない家は、売れにくい理由が家そのものにあります。
- 建て替えができない、または確認が取れない土地に建っている
- 建物が傷んでいて、買う人が住宅ローンを組めない
- 接している道の権利がはっきりしない
- 長く空き家で、残置物が多い
住宅ローンが使えない家は、買える人が現金で買える人に絞られます。この問題は、任意売却に限らず、買い手が付かない家すべてに共通します。この記事は、どこで止まっているかを見分けるためのものです。
任意売却と買取のどちらで売るかを比べたいときは、任意売却と買取の違いにまとめています。
次にやるのは、上のどれに当たるかを媒介業者に聞くことです。
問い合わせの数と、見送った人が挙げた理由も一緒に聞いておきます。その販売の経過を債権者に示して、抵当権を外す条件を聞き直してください。条件を変えるかどうかは、債権者の判断です。
競売が始まると、自分で売れる余地は狭まる
任意売却が成立しないまま進むと、債権者は裁判所に競売を申し立てられます(担保不動産競売。民事執行法180条・181条)。入札できるのは、裁判所が決めた売却基準価額から2割を引いた買受可能価額以上の申出です(同法60条)。
競売が始まったあとに売るなら、申立てをした債権者が取り下げる必要があります。所有者が自分で取り下げることはできません。入札が入ったあとの取下げには、原則として最高価買受申出人等の同意も要ります(同法76条1項、188条で準用)。
入札が入る前に動けるかが、ひとつの目安です。
買受人は、代金を納付した時に家を取得します(同法79条)。そのとき、家に付いていた抵当権は消えます(同法59条)。
差押えがあっても、通常の使い方で家を使い続けることは妨げられません(同法46条2項)。ただし、買受人が代金を納付したあとは、引渡命令が出る場合があります(同法83条)。

裁判所や債権者から届いた書面は、日付が分かる形で取っておいてください。今どの段階にあるかは、その書面と、債権者や裁判所への問い合わせで分かります。
買い手で止まった家を、現況のまま手放す道
当社が買主になる場合でも、抵当権を外す債権者の同意と、家全体なら共有者全員の同意は欠かせません。この2つで止まっている家には、同じ道は開きません。
買い手が現れずに止まっている家なら、現況のまま手放す道があります。当社が確認するのは、次の点です。
- 残っている借入の額と、債権者がどこまでなら抵当権を外すか
- 共有者の有無と、その同意が取れる見込み
- 建物の状態と築年数、立地と接している道
- 残置物の量と、いま誰か住んでいるか
抵当権の抹消の登記は、提携する司法書士と連携して進めます。債権者が抹消に応じるかは、債権者の判断で、当社が決められることではありません。
当社は、買い手を探す仲介はしていません。お引き受けの可否は物件ごとの判断で、借入の額や債権者の意向、共有者の状況によってはお引き受けできないこともあります。
手元にそろえておくもの
相談の前に、全部をそろえる必要はありません。次の3つがあると話が早く進みます。
- 登記事項証明書(所有者、共有者、抵当権の欄)
- 借入の契約書か、返済予定表(債権者と借入の残り)
- 債権者や裁判所から届いた書面と、その日付
抵当権が付いたまま相続した家の場合は、抵当権が付いたまま相続した家も参考になります。
任意売却が止まった家でも、まずは状況をお聞かせください
当社は、訳あり不動産の買取相談として、状況を伺っています。家は現況のままで、片付けや解体を済ませていただく必要はありません。
他で断られた物件も、お引き受けできる場合があります。法律上の判断は弁護士・司法書士に、税金の扱いは税理士にご確認ください。ご相談への返事は、翌営業日までにお送りします。
よくある質問
債権者から任意売却を断られました。もう競売になるしかないのですか。
競売以外の道が全部なくなるわけではありません。競売が始まったあとに売るには、申立てをした債権者が取り下げる必要があります。入札が入ったあとの取下げには、原則として最高価買受申出人等の同意も要ります(民事執行法76条1項、188条で準用)。
断られた理由を債権者に聞き、同意が出る条件に組み替えられないかを、入札が入る前に確かめてください。
共有名義で、共有者の一人が反対しています。任意売却は進められますか。
家全体を売るには共有者全員の同意が要ります。反対する人がいる間は、家全体の任意売却は進めにくくなります。一方、自分の持分だけなら他の共有者の同意なしに手放せますが、買い手は限られます。
売りに出したのに、半年たっても買い手が付きません。現況のまま手放す道はありますか。
当社では、他で断られた物件も、お引き受けできる場合があります。残っている借入の額や、債権者が抵当権を外すかどうかで可否が変わります。物件ごとの判断になるため、まず状況をお聞かせください。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
このような物件のご相談は、訳あり不動産の買取相談のページへ。
ローンや抵当権が残っていても、売れるか
どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。
相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。
片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
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お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

