祖父の代から続く山あいの家と土地を相続した。誰も住まず、不動産会社には「値段がつかない」と断られ、役所に聞くと「民間の話なので」と言われた。どこに聞けば、この家の行き先が決まるのか分からない。
負動産の相談は、窓口によって答えられることが違います。同じ話を何か所にも説明し直す前に、窓口ごとの得意なことを知っておくと、遠回りが減ります。
窓口ごとに、答えられることが違う
最初に、窓口と得意分野を並べます。
| 窓口 | 答えられること | 答えられないこと |
|---|---|---|
| 市区町村の担当課 | 空き家バンク、解体などの補助制度、管理不全空家の指導・勧告の意味 | 売値の判断、買い手探し |
| 法務局 | 登記の手続き、相続土地国庫帰属制度の相談と申請 | 売却の相談 |
| 司法書士 | 相続登記、名義の整理、登記の書類 | 親族間の争いの交渉、税金の判断 |
| 土地家屋調査士 | 境界の調査と測量、未登記の建物の表題登記 | 名義の変更、買い手の紹介 |
| 弁護士 | 相続人どうしの揉め事、契約書、入居者や隣人との争い | 買い手の紹介 |
| 税理士 | 譲渡所得や相続税、固定資産税の相談 | 売却先の紹介 |
| 農業委員会 | 農地のまま売る許可、相続などで農地を取得したときの届出 | 家や宅地の売却の相談 |
| 市区町村の林務担当・森林組合 | 森林の土地の所有者になったときの届出(市町村)、組合員から委託を受ける森林の手入れや経営(森林組合) | 家や宅地の売却の相談 |
| 消費生活センター(188) | 勧誘や請求の被害、契約のトラブル | 物件の売却先の紹介 |
| 不動産会社 | 売却・買取の見立て、市場での動き | 会社ごとに扱う物件が違い、断られる場合もある |
法律や税務の判断は専門家の仕事で、不動産会社が代わりにはできません。逆に、専門家は、買い手を探す仕事は普通しません。
山あいの家は、窓口が1つで済まないのが普通です。
畑が付いていれば、農地のまま売るのに農業委員会の許可が要ります(農地法3条)。地域森林計画の対象の森林なら、所有者になった日から90日以内に市町村長への届出が要ります(林野庁)。
隣との境が分からなければ、土地家屋調査士が調査と測量を受け持ちます(土地家屋調査士法3条)。買取の勧誘や身に覚えのない請求で困ったら、188にかけると近くの消費生活センターなどを案内してもらえます(消費者庁)。
ここで扱うのは、売れない・使わない物件の窓口です。形が整っていて買い手がつきそうなら、土地を売りたいときの相談先は仲介の不動産会社が中心になり、回る順番も変わります。
先に調べるのは、名義と登記
どの窓口に行くにしても、聞かれるのは「誰の名義か」です。
法務局で登記事項証明書を取れば、所有者、抵当権の有無、相続登記が済んでいるかが分かります。名義が亡くなった親のままなら、売却に進む前に、相続登記が必要になる場面もあります。相談そのものは、登記が済んでいなくてもできます。
相続登記は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する義務でもあります。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の可能性があります。
令和6年4月1日より前に相続を知った不動産は、令和9年3月31日までです(法務省のQ&A)。
登記が分からないまま不動産会社に行くと、確認の話で時間を使うだけになりがちです。登記事項証明書を1通持っていくだけで、話の進み方が変わります。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
相続土地国庫帰属制度は、どこまで使えるか
国に土地を受け入れてもらう制度として、相続土地国庫帰属制度があります。
相続等で土地を取得した人が、法務大臣に、その土地の所有権を国庫に帰属させる承認を申請できる制度です(相続土地国庫帰属法2条1項。e-Gov法令)。
申請できない土地の条件があります。たとえば、建物がある土地、担保権や使用収益の権利が設定されている土地、境界が明らかでない土地、土壌汚染がある土地などです(同法2条3項)。
承認を受けたあとは、国有地の管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して算定した負担金を納めます(同法10条)。通知を受けた日から30日以内に納めなければ、承認は効力を失います。
申請先は、土地のある都道府県の法務局・地方法務局の本局の登記部門です。支局や出張所では受け付けていません(法務省)。
家が建っている土地は、そのままでは申請できません。解体して更地にするか、別の道を探すか、という分かれ道に立つことになります。詳しくは国庫帰属は空き家があると使えない?に書いています。制度全体は相続土地国庫帰属制度は使える?にあります。
たらい回しになりやすい順番
相談のとき、最初に思い浮かぶのは、市役所か不動産会社だと思います。
市役所は、民間の売買には入れないので、制度の案内と、空き家バンクの登録までが多い。不動産会社は、扱う物件の種類が会社ごとに違い、売りにくい物件は断られる場合があります。
そのため、相談の順番は、こう考えると遠回りが減ります。
- 法務局で登記事項証明書を取り、名義と抵当権を知る
- 親族の同意が必要なら、先に親族の話をつける(揉めていれば弁護士)
- 市区町村に、補助制度と空き家バンクを聞く(畑があれば農業委員会、山林があれば林務担当にも)
- 不動産会社に、売却と買取の両方の見立てを聞く
- 断られたら、断られた理由を書き留めて、別の種類の窓口へ
5番目の「理由を書き留める」が、実は一番効きます。断られた理由が、次に当たる窓口を決めるからです。
断られた理由で、次の窓口が決まる
接道の問題なら再建築不可に強い会社、調整区域なら調整区域を扱う会社に当たります。名義の問題なら司法書士、親族の問題なら弁護士です。
「建物が未登記だから」と言われたら、土地家屋調査士に表題登記の段取りを聞きます。「境界が分からない」も同じ土地家屋調査士で、測量や筆界特定の相談ができます。
「共有者が同意しない」なら、弁護士か、共有持分の買取相談を受ける会社へ。
「農地なので」と言われたら、農業委員会で、農地のまま売る許可と、今の使い方で農地に当たるのかを聞きます。「荷物を片付けてから」と言われたら、片付けの見積りを取る前に、荷物があるまま話を聞く会社に一度当たる手もあります。
理由は1つとは限りません。兵庫県加東市の事例は、地目が山林の土地に建つ未登記の家で、前面道路は私道、水道は隣地と共同でした。売主様は最初に相談した先で断られています。
同じ形の家なら、未登記は土地家屋調査士、私道の通行や掘削の承諾、共同の水道で隣と話がつかなければ弁護士に当たります。
断られた物件の相談先
他で断られた物件も、現況のまま引き受けられる場合があります。ごえん株式会社は、売れない物件、いわゆる負動産を、現況のまま取り扱う相談を受けています。
相談は全国から届いており、地方の古い家や土地、山林や原野に関するものも多くあります。解体費が出せずに動けなくなった、という話もよくうかがいます。
片付けも解体も測量も、済ませていただく必要はありません。遠方にお住まいでも、手続きを進められます。
引き受けられるかどうかは、物件ごとに個別に判断します。条件によっては、当社でもお引き受けできないことがあります。
窓口を回ったあとなら、集め直すものはありません。法務局で取った登記事項証明書、役所で聞いた制度の話、断られたときのメモ。手元にあるものをそのまま見せていただければ、同じ説明を一からし直さなくて済みます。
業者に何を聞き、どこを見るかは、負動産を手放したい業者の見分け方に書いています。費用を求められて不安なときも、こちらを参考にしてください。
断られたときの言葉を、メモのまま
「値段がつかない」「うちでは扱えない」「調整区域なので」。断られたときの言葉は、メモ書きのままで構いません。
法律や税務の判断は、弁護士・司法書士・税理士にご確認ください。
返事は翌営業日までにお返しします。訳あり不動産の相談ページから、そのメモと所在地をお送りください。
よくある質問
相続した家が売れそうになくて、最初にどこへ相談すればいいのか分かりません。
困りごとで変わります。名義が親のままなら司法書士、親族と揉めているなら弁護士、税金の不安は税理士、手放し方の選択肢は不動産会社と市区町村の窓口です。迷うときは、名義の状況を調べるところから始められます。
土地を国に返せる制度があると聞きました。家が建ったままでも使えますか。
相続土地国庫帰属制度のことなら、土地だけが対象で、建物がある土地は申請できません(相続土地国庫帰属法2条3項1号)。
担保権のある土地、境界が明らかでない土地なども申請できず、承認されても10年分の標準的な管理費用を考慮した負担金を納める決まりです(同法10条)。
何社も断られました。まだ相談先はありますか。
断られた理由によって次の相談先が変わります。理由をメモにして、別の種類の窓口に持っていくところから始めます。当社でも、他で断られた物件を現況のまま引き受けられる場合があります。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
「売れない」と言われた不動産を、どうするか
どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。
相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。
片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
どこで断られたかを伺うことはしません。断られた理由の方が、判断に必要です。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

