親から相続した底地が兄弟3人の共有名義になっていて、地代は入るのに、誰も売る話を切り出せない。共有名義の底地の売却は、全員がそろえば底地ごと、そろわなければ持分だけ、という順で考えるのが基本です。
底地そのものの売り方は底地は売れる?、借地と底地をまとめて売る話は借地と底地を一つにまとめて売るにあります。
共有の底地で止まりやすいのは「誰が決められるか」
止まる原因の多くは、売るかどうかを誰が決められるかが、共有者の間で見えていないことです。底地とは、借地人に建物のための土地を貸している地主側の土地を言います。
地主が複数いると、売却のほかに、地代の受け取り、更新や承諾料の交渉、借地人への連絡の窓口まで、決めることが重なります。
民法251条1項は、各共有者は他の共有者の同意を得なければ共有物に変更を加えられないと定めています。売却のような処分も、この考え方に沿って全員の合意で行うのが通例です。
一方、共有物の管理に関する事項について、民法252条1項(e-Gov法令検索)は「各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する」と定めています。人数の多数ではなく、持分の割合で数える点に注意してください。
地代の請求や賃貸借の継続は過半数で進められても、売却は別の話です。
| 決めること | 必要な合意の目安 | 条文 |
|---|---|---|
| 底地全体の売却 | 共有者全員の同意 | 民法251条 |
| 地代の受け取り方・管理 | 持分の価格の過半数 | 民法252条 |
| 自分の持分だけの売却 | 他の共有者の同意は不要 | 持分は各共有者が処分できる(持分の売却は共有持分だけ売れる?) |
| 共有の解消(分割請求) | 各共有者がいつでも請求できる | 民法256条 |

道1:全員で底地ごと売る
共有者全員が売却に同意できるなら、底地全体を売るのが最も整理しやすい形です。買い手は、借地人本人や底地を扱う買取会社などが考えられます。
借地人が買い取れば、借地権と底地が一つにまとまり、完全な所有権になります。
全員で売ると決めたら、売主の代表を一人決めて、連絡と書類の窓口をそこに寄せます。代金を持分の割合で分けることに全員が納得しているか、借地人にいつ誰が伝えるかも、このとき話しておくと後で揉めにくくなります。
売却後は、地主が変わったことと新しい地代の支払先を借地人に通知します。底地を売ること自体に借地人の承諾を求める規定は、借地借家法19条や民法612条には見当たりません。
両条は、借地人が借地権を第三者に譲渡する場面の話です。契約書の特約欄に、地主が変わるときの定めが書かれていないかは読み直しておいてください。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
道2:自分の持分だけ売る
共有者の誰かが反対していたり、連絡が取れなかったりするときは、自分の持分だけを売る道があります。持分は各共有者が処分できるため、他の共有者の同意は要りません。
買い手になるのは、共有持分を扱う買取会社など限られた先です。買い手が付くか、どの条件になるかは、借地人の状況や地代の入り方によって変わります。
持分を売ると、買主が新しい共有者になります。他の共有者から見れば、知らない相手が共有者に加わります。
他の共有者に事前に伝えるかどうかは、売る前に決めておきます。登記をすれば、いずれ他の共有者にも分かるからです。
借地人に持分を売るか、一人にまとめてから売るか
底地の共有には、ふつうの共有持分にはない相手がいます。土地を借りて建物を建てている借地人です。
持分の売り先として、借地人に声をかける道があります。借地人は底地の共有者の一人になりますが、他の共有者の持分は残るので、土地全体が借地人のものになるわけではありません。
もう一つは、共有者の間で持分を買い取って一人の名義にまとめ、その人が底地全体を売る道です。名義が一人になれば、底地全体の売却をその人だけで決められます。
前者は共有が続き、後者は売る前に共有が終わる、という違いです。
共有が続く道を選ぶなら、底地ならではの段取りが一つ残ります。地代の受け取りと借地人への連絡を、誰が担うかです。こうした管理の事項は、先ほどの252条1項のとおり持分の価格の過半数で決めます。
兄弟3人が3分の1ずつ持つ底地で、1人が持分を借地人や買取会社に売ったとします。残る兄弟2人で3分の2を持つので、地代の振込先や借地人との連絡の窓口は2人で決められます。持分の買主は、自分の取り分の受け取り方を共有者の間で取り決めることになります。
借地人から見れば、振込先が変わらない限り、地代の払い方は前と同じです。窓口を変えるときは、誰がいつ借地人に伝えるかまで、持分を売る前に共有者の間で決めておくと混乱が少なく済みます。
どちらの道でも、地代の滞納が続いていないか、契約書に更新料の定めがあるかは、入金記録と契約書から読み取れます。買い手が条件を考えるときに、真っ先に見る材料になります。
道3:共有を解消してから売る
売りたい人と持ち続けたい人に分かれるなら、共有の解消から始める道があります。民法256条1項は、各共有者はいつでも共有物の分割を請求できると定めています。
分け方には、話し合いによる分割と、裁判所に請求する分割があります。
底地は一つの土地に借地人の建物が建っているため、土地を物理的に分けにくいものです。共有者の一人が全体を取得して、他の共有者に代金を支払う形になる場合があります。進め方は弁護士に相談してください。
共有者が動かない・連絡がつかないとき
共有者が他の共有者を知ることができない、またはその所在を知ることができないときについて、民法には次の制度があります。
- 251条2項:裁判所が、その共有者以外の共有者の同意を得て変更を加えられる旨の裁判をする
- 262条の2:裁判所が、請求した共有者に、所在等不明共有者の持分を取得させる裁判をする
- 262条の3:所在等不明共有者以外の共有者の全員が特定の者に持分の全部を譲渡することを停止条件として、持分を譲渡する権限を与える裁判をする
相続財産に属する持分では、相続開始から10年を経過していないと、262条の2・262条の3の裁判ができない場合があります。要件が細かいため、使えるかは専門家に判断してもらうことになります。
第二百五十六条 各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。
相談の前に、手元にそろえる5つ
売り方を決める話は、次の資料と事実が手元にあると、1回の相談で先まで進みます。
- 登記簿の共有者の名前と持分の割合
- 借地契約書(契約期間、地代、更新料・承諾料の定め、特約)
- 地代の入金記録と、共有者の間での分け方
- 借地人の連絡先と、これまでのやりとり
- 相続登記が済んでいるか
相続登記は、不動産登記法76条の2により、相続で取得したと知った日から3年以内の申請が求められています。底地の共有が相続で生まれたものなら、登記簿の名義が親のままになっていないかを見てください。

兄弟の誰かが動かないまま、地代だけ入り続けている方へ
他で断られた共有の底地も、当社で引き受けられる場合があります。共有者全員がそろっていなくても、ご自身の持分だけのご相談を現況のまま始められます。
底地の事例ではありませんが、当社の取り扱い事例に、兵庫県川西市の長屋の1戸で、土地が共有持分のうえ相続登記も済んでいなかった家があります(川西市の事例)。借地人に貸している土地ではなく、長屋1戸の土地の共有持分です。
名義が整う前の段階から相談を受け、現況のまま進めました。
引き受けられるかどうかは物件ごとの判断で、お断りする場合もあります。底地や共有の扱いは、借地・底地の買取相談のページにまとめています。
登記簿と借地契約書の2枚が手元にあれば、相談はそこから始められます。
出典:民法(e-Gov法令検索)、借地借家法(e-Gov法令検索)、不動産登記法(e-Gov法令検索)
よくある質問
借地人さんに断らずに、底地を売ってもいいんですか。
借地借家法19条や民法612条が承諾を求めているのは、借地人が借地権を第三者に譲渡する場合です。地主側が底地を売ることに借地人の承諾を求める規定は、これらの条文には見当たりません。
契約書の特約欄に、地主が変わるときの通知や承諾の定めがないかは読んでおいてください。
兄弟の一人が売るのに反対しています。私の分だけでも手放せますか。
底地全体を売るには共有者の同意が要りますが、自分の持分だけなら他の共有者の同意なしに売れます。民法256条により、各共有者はいつでも共有物の分割を請求することもできます。分割の進め方は事案ごとに違うので、弁護士に相談してください。
共有者の一人と、もう何年も連絡が取れていません。
所在が分からない共有者がいるときは、民法251条2項、262条の2、262条の3に、裁判所の裁判で手続きを進める制度があります。相続財産に属する持分は、相続開始から10年を経過していないと使えない場合があります。
使えるかは、司法書士か弁護士に戸籍と登記簿を見せて相談するのが早道です。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
地域ごとの事情は、川西市の空き家の手放し方のページにまとめています。
借地・底地を、地主と揉めずに手放せるか
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資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
地主との交渉は当社が間に入ります。先に話を付けていただく必要はありません。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

