親が亡くなって3か月が過ぎ、相続放棄をしないまま実家が残った。この場合、民法は原則として、放棄をしなかった人が相続を認めたものとして扱います。
何もしないまま3か月が過ぎ、あとから親あての督促状が届いて、放棄を考え始めた人もいるはずです。それでも、放棄の例外に当たる場合と、実家を売る道が残っています。
放棄か売却かを期限の前に選ぶ話は実家は相続放棄と売却のどちらにする?にあり、ここでは期限の後の話をします。
3か月を過ぎると、条文はこう動く
相続放棄の期限は、民法915条1項が定めています。
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
数え始めるのは、亡くなった日ではなく、自分に相続が始まったと知った時です。
期間は家庭裁判所に伸長を求められます。期間内に放棄も限定承認もしないと、921条2号が単純承認をしたものとみなします。単純承認をした相続人は、920条で、亡くなった方の権利義務を無限に引き継ぎます。
つまり、実家は自分のものになり、借金があれば借金も引き継ぎます。
放棄の余地が残る場合と、なくなる場合
3か月を過ぎても放棄の余地が残ると考えられる場面は、限られています。
| 場面 | 見方 | 確かめる先 |
|---|---|---|
| 3か月以内に、期間の伸長を家庭裁判所に申し立てていた | 伸長が認められていれば、延びた期間内に放棄できる | 家庭裁判所 |
| 財産が全くないと信じ、そう信じる相当な理由があった | 最高裁は、財産の存在を知り得たときから数える余地を示した | 弁護士 |
| 売る、解体するなど、財産を処分した | 921条1号で単純承認とみなされる。保存行為は除く(余地がなくなる場面) | 弁護士 |
2つ目は、最高裁昭和59年4月27日の判決です。
判決は、3か月以内に放棄などをしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためで、そう信じたことに相当な理由がある場合は、期間を「相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時」から数えるのが相当と判断しました(最高裁判所 昭和57(オ)82)。
実家があると知っていたのに、借金だけ知らなかった、という場面にそのまま当てはまるとは限りません。
たとえば、親と離れて暮らし、借金は一切ないと聞かされていたのに、半年後に債権者の督促状が届いた場面です。督促状の日付や、親との行き来の実態が、裁判所の見るところになります。
住み続けた、片付けた、といった行いが処分にあたるかどうかは、事情で分かれます。条文は「保存行為」を除くと定めるだけなので、線引きは弁護士に聞いてください。
当てはまるかどうかは、親との行き来や、通知がいつ届いたかなど、事情ごとに裁判所が見ます。放棄の申述は、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に出し、収入印紙は1人800円です(裁判所 相続の放棄の申述)。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
放棄できないときは、実家を相続した家として扱う
例外に当たらないなら、実家は相続した家です。次は、手放す方法の話になります。

売る前に、名義が親のままなら相続登記が要ります。登記の義務は、相続を知り、所有権を取得したと知った日から3年以内です(不動産登記法76条の2)。順番は相続登記の義務化と相続登記をしていない家の売却にまとめています。
借金の有無は、売る前に調べます。単純承認をしたあとでも、家の売却と借金は別の話になるからです。
買い手が見るのは、名義が相続人に移っているか、家財が残っていないか、建物が傷んでいないかの3つです。地方の実家は、このうち残置物と建物の傷みで止まりがちです。
名義は、相続登記を済ませれば越えられる壁です。止まりやすいのは残りの2つで、家財が残ったままだと内見の段階で買い手が引き、雨漏りや床の傷みがあると、直す費用を見込んだ買い手しか残りません。
売れるかどうかは、まず家財と建物の傷みを自分の目で確かめると見当がつきます。
実家に抵当権がついている場合は、売る前に外す話になります。見方は抵当権が付いたまま相続した家にあります。
自分で売る道と、国に引き渡す道
放棄はできなくても、手放す道はあります。
仲介で売り出すなら、売れない理由を見ます。地方の空き家は、買い手が少なく、値下げが効かない家があります(地方の空き家が売れない3つの理由)。
国に引き渡す相続土地国庫帰属制度は、建物がある土地は対象外です。相続土地国庫帰属法2条3項1号が「建物の存する土地」を申請できない土地に挙げています(e-Gov法令検索/法務省 相続土地国庫帰属制度)。
建物を壊してから申請する場合の考え方は国庫帰属は空き家があると使えない?で見られます。
自分で動く道は、どちらも費用と時間が先に出ます。放棄ができなかった人は、すでに3か月、動けなかった人でもあります。
当社の扱い|放棄ができなかった実家も、現況のまま
当社は、放棄ができなかった実家のような物件を、片付けや解体をしない現況のままで取り扱っています。入口は空き家の買取相談です。
ご相談は全国から届き、地方の実家が中心です。解体費や家財の処分費が出せず、動けなくなっている方が目立ちます。
他で断られた物件も、引き受けられる場合があります。引き受けられるかは、物件ごとに個別に判断します。
見るのは、次の3点です。
- 建物の状態と築年数、残置物の量
- 名義と相続人の人数、相続登記の進み具合
- 抵当権など、権利に付いているもの
相続登記や抵当権の抹消は、司法書士と進めます。売主さんが、自分で法務局に通う必要はありません。
期限が過ぎたと諦める前に、実家の状態を見せる
放棄の期限が過ぎたと分かった人ほど、実家をどうするかで止まっています。
期限が過ぎたと諦める前に、直さず片付けないままの状態で聞いてください。所在地、固定資産税の通知書、相続人の人数が分かれば、話は始められます。ご相談への返事は翌営業日までにお返しします。
放棄の例外に当たるかどうかや、借金の扱いは、弁護士・司法書士にご確認ください。
よくある質問
相続放棄の3か月を過ぎてしまいました。もう実家は手放せませんか。
放棄の道は原則として閉じますが、手放せなくなるわけではありません。相続した家として売る道、国に引き渡す制度、現況のまま取り扱う会社に相談する道が残ります。放棄の例外に当たるかどうかは、弁護士に事情を話して見てもらってください。
親が亡くなって半年後に借金があると分かりました。まだ放棄できますか。
最高裁は、財産が全くないと信じ、そう信じたことに相当な理由がある場合は、3か月を財産の存在を知り得たときから数えるとしました。当てはまるかは事情で決まるため、通知書や督促状の日付を持って、弁護士か家庭裁判所に聞いてください。
3か月を過ぎて放棄できなくても、実家を売ったら借金も払うことになりますか。
単純承認になると、民法920条のとおり、亡くなった方の権利義務を無限に引き継ぎます。実家を売っても、借金は別に残ります。借金の有無は、売る前に調べておいてください。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
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お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

