再建築不可の土地を隣の人に売る|隣地への買取の交渉と伝え方

古い木造家屋が並ぶ静かな路地

接道が1.8mしかなく、不動産会社に「建て替えができないので扱えない」と言われた家。その敷地の横や裏に、隣の家の庭が接しているなら、再建築不可の土地でも隣地への売却という道が残っています。

市場では買い手がつかなくても、隣の所有者にとっては、合わせれば建てられる建物が大きくなり、接道の条件も満たせるようになるからです。

目次

隣の人にとってだけ、価値が変わる

隣地の所有者にとって価値が上がる理由を示した図解
なぜ隣地なら買う理由があるのか

理由は主に3つあります。

隣の人に起きること
敷地が広くなる建ぺい率・容積率は敷地面積にかかるため、建てられる建物が大きくなる
接道の条件を満たせる合わせた敷地が道路に2m以上接すれば、接道の条件を満たせる(建築基準法43条)
境界の懸案が消える買ってしまえば、その境界そのものが無くなる

2つ目に当てはまると、価値の上がり方が大きくなります。単独では建て替えられなかった土地が、合わせた一つの敷地として建て替えられる土地に変わるからです。

建築の手続きでいう「敷地」は、一の建築物のある一団の土地です(建築基準法施行令1条1号)。登記上の筆が分かれていても、同じ人が一体として使えば一つの敷地として扱われるため、合筆(登記で一筆にまとめること)は必須ではありません。なお合筆は、地目が異なる土地や、所有者・持分が異なる土地どうしではできません(不動産登記法41条)。実際の扱いは、建築確認を受ける自治体や指定確認検査機関に聞いてください。

不動産の評価では、こうしたその相手にだけ生じる価値を「限定価格」と呼びます。

国土交通省の不動産鑑定評価基準は、限定価格を求める場合の例として「隣接不動産の併合を目的とする売買に関連する場合」を挙げています(出典:国土交通省 不動産鑑定評価基準 総論第5章第3節)。

市場に出しても買い手がつかない土地が、隣の人にとっては別の値段になる、ということです。

声のかけ方が、いちばん大事

いきなり金額を出す……交渉の話になり、断りにくくなって関係が悪くなります。「買わないなら第三者に売る」と匂わせる……脅しに聞こえます。その後の付き合いが続きません。接している全員に同時に声をかける……競わせる形になり、不信を招きます。

まず「手放すことを考えている」とだけ伝え、関心があるかを聞く。相手が興味を示したら、そこで初めて条件の話に入る。書面にする場合も、最初は挨拶程度の内容にとどめる。断られたら一度引く、と声をかける前に決めておく。

断られた後も隣人であり続けます。

一度断られても、相続や建て替えの時期に、もう一度声をかけられます。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。

隣地に買い取ってもらう交渉は、金額より根拠から入る

隣の人が関心を示したあと、交渉は金額の話に進みます。ここで売主が出すのは、金額より前に、相手にとって価値が上がる理由の資料です。

相手の頭には、「隣が売りたがっている土地は安く買えるはずだ」という前提があります。それに対して、合わせると接道の条件を満たせるのか、建てられる建物がどう変わるのかを、公図と測量図の写しで見せます。法務局で取れる資料で足ります。

そのうえで、金額は幅で伝えます。再建築不可のままの市場価格が下限、一体にした後の価値が上限で、その間に収まるのが一般的な落とし所です。

交渉が長引くのは、費用の分け方が決まっていないときです。境界の立会い、測量、売買契約書、所有権移転登記の費用を、誰がどう持つかを最初に決めておくと、金額の話が戻りません。売主が測量費を持つ代わりに価格を維持する、という形もあります。

相手が断ったときは、理由を聞くだけにとどめて引きます。

売主側にも、固定資産税が毎年出ていくという事情があります。その負担と、交渉に使える時間を、自分の中で線引きしておいてください。隣の人との交渉がまとまらなかった場合の道は、この記事の終わりに並べています。

誰に声をかけるかを見極める

接している土地が複数あるなら、買うことで最も価値が上がる相手から当たります。

  • 接道の条件を満たせるようになる人……最も価値が上がります
  • 間口が広がる人……車を停められるようになる、など
  • 旗竿地の竿の部分が広がる人
  • 単に面積が増えるだけの人……価値の上がり方は小さい

現地の図面(公図)を見れば、おおよその見当がつきます。法務局で取れます。

価格の考え方

再建築不可のままの市場価格と、一体になった後の価値の中間で決まるのが一般的です。相手にとっての価値が上がるぶん、市場価格より高い値がつく取引です。

相手にその認識がないことも多いです。
「隣が売りたいらしいから、安く買えるだろう」と考えられるのは普通のことです。
なぜ相手にとって価値が上がるのかを説明できる材料を用意しておいてください。
建てられる建物がどう変わるか、接道がどうなるかを具体的に示せると話が進みます。

話がまとまってから、手放すまでの手続き

隣の人と合意できても、口約束で終わらせないでください。個人どうしの売買でも、次の3つは押さえておく必要があります。

  1. 境界……買った後に揉めないよう、境界標の有無と位置を一緒に見て回ります。はっきりしなければ測量を検討します(境界未確定の土地の売却)
  2. 売買契約書……価格・引渡し日・境界の扱い・建物や残置物をどうするかを書きます
  3. 所有権移転登記……名義を買主に移す登記で、通常は司法書士に頼みます

不動産会社を通さない個人間の売買では、重要事項の説明も、契約書の作成も、誰もしてくれません。隣どうしだからこそ、後から「聞いていない」とならないよう、条件はすべて書面に残してください。

安く手放すなら、100万円の控除に当てはまるか見る

隣の人への売却は、価格が数百万円以下になることも多い取引です。その場合、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の100万円特別控除(租税特別措置法35条の3)の対象になり得ます。

項目内容
控除額長期譲渡所得から最大100万円(100万円に満たなければ、その金額まで)
対象の土地都市計画区域内の、居住・事業などに利用されていない土地(空き地・空き家の敷地など)
所有期間売った年の1月1日時点で5年超
売却価格の上限500万円以下(市街化区域内などは800万円以下)。建物の代金も含む
買主生計を一にする親族など、特別な関係の人ではないこと
売った後買主がその土地を利用すること
適用期限2028年(令和10年)12月31日までの譲渡
手続き市区町村が交付する「低未利用土地等確認書」を添えて確定申告

隣の人が自分の敷地と合わせて使う場合、「売った後に利用される」という要件に当てはまりやすい取引です。一方で、隣の人が生計を一にする親族など特別な関係にある人なら、この特例は使えません。

確認書の交付を受けても、特例の適用が確約されるわけではありません。ほかの特例との併用ができないなど、細かな要件があります。適用できるかどうかは、税務署または税理士に聞いてください。

出典:国税庁 No.3226 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除

進まなかったときの道

隣地への売却は、うまくいけば最も条件がよく、うまくいかないことも多い方法です。並行して次も考えておいてください。

隣の人に売って手放すまでの、進め方の順番

公図を取り、接している土地と所有者を調べる。誰にとって最も価値が上がるかを見極める。引き際を決めてから、その1人に声をかける(金額は出さない)。

関心があれば条件の話へ。無ければ一度引く。合意できたら、境界・契約書・登記を整える。

価格が500万円以下(市街化区域内などは800万円以下)なら、100万円控除に当てはまるか見る。並行して、他の道も検討しておく。

再建築不可の全体像は再建築不可物件の買取相談に、売れない理由の整理は再建築不可物件が売れない理由にまとめています。

千葉県匝瑳市で当社が取り扱った家も、敷地が道路に接していない再建築不可の家でした。売主様は「持ち続けるしかない」と思っていらっしゃいましたが、公図で敷地と道路の位置関係を見たうえで、建物を壊さず、残置物も残ったままの状態で取り扱っています(匝瑳市の事例)。

当社は再建築不可の物件を現況のまま扱っています。隣地との交渉を済ませていただく必要はありません。まず所在地と、接している土地の状況をお知らせください。

よくある質問

建て替えできない土地なのに、隣の人が買う理由なんてありますか。

あります。合わせると敷地が広がり、建てられる建物が大きくなります。合わせた敷地が道路に2m以上接すれば、接道の条件も満たせます。不動産の評価では、隣の土地を併せる売買で生じるこの価値を限定価格と呼びます。

隣に買ってほしいと言ったら、気まずくなりませんか。

金額を出さず、手放すことを考えているとだけ伝えて関心を聞けば、角は立ちにくくなります。断られたら一度引く、と決めてから声をかけてください。

隣にいくらで売ればいいのか、見当がつきません。

再建築不可のままの市場価格を下限、一体にした後の価値を上限にして、その間で幅を持って話します。測量や登記の費用を誰が持つかも、同じ場で決めておくと金額の話が戻りません。

隣の人に安く売ったら、税金の控除はありますか。

都市計画区域内の利用されていない土地を、所有期間5年超で、500万円以下(市街化区域内などは800万円以下)で売った場合、長期譲渡所得から最大100万円を控除できる特例があります(租税特別措置法35条の3、2028年12月31日までの譲渡)。

売った後に買主がその土地を利用することや、市区町村の確認書を添えて確定申告することが条件です。適用できるかは税務署または税理士にご確認ください。

この記事の監修者

小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)

不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。

ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第0006708号

地域ごとの事情は、匝瑳市の空き家の手放し方のページにまとめています。

この土地が、いま売れるものかどうか

どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。

相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。

片付け・解体・測量の費用を、先にご負担いただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。

資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。

建て替えができるかどうかは、当社が役所で調べます。お手元に資料が無くても構いません。

お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp

ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第0006708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

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