電話口で「うちでは扱えない物件です」と言われ、次の会社でも同じ答えだった。空き家の売却を断られると、次にどこへ聞けばいいのか分からなくなります。
断られた空き家は、何を断られたかを聞き取ったうえで、市町村の空き家担当課、別の不動産会社、現況のまま見る会社の順に当たるのが基本です。建物を壊す場合にだけ、国の制度も選択肢に入ります。
断られたことが、そのまま引き受け手がいないという意味になるとは限りません。まずは、何を断られたのかを聞いておいてください。
動く順番は、こうなります。
- 断られた会社から、査定・媒介・買取のどれを断ったのかを聞き取ってメモする
- 事情が分かっていれば、その担当(建築指導課など)に問い合わせる
- 空き家の所在地の市町村に、空き家バンクと相談窓口の有無を問い合わせる
- 別の不動産会社に、同じ条件で出し直す
- 仲介で動かないなら、現況のまま見る会社に相談する
売却の依頼を断られたら、合わなかった条件をつかむ
空き家の売却を断られる、とは、査定・媒介・買取のどれかの段階で、不動産会社から「うちでは対応できない」と返されることです。
現地を見る前に査定で止まったなら、対応する地域や物件の種類が合わなかっただけのこともあり、別の会社に同じ条件を出します。買取を断られたのなら、窓口3へ進みます。
話が込み入るのは、査定のあとで売却の依頼(媒介)を断られた場面です。
| 合わなかった条件 | 起きている場面 | 次の動き |
|---|---|---|
| 場所・物件の種類 | 扱う地域や種類の外だと言われる | 別の会社に同じ条件を出す |
| 価格の低さ | 受けても報酬が合わないと言われる | 窓口2の報酬の特例を話の材料にする |
| 権利関係・道路・建て替えの条件 | 買主が付きにくく、契約に進めないと言われる | 条件が分かれば手を打てる。次の節の担当へ |
日付と会社名を添えてメモしておけば、次の窓口で同じ説明を繰り返さずに済みます。
理由を推測して、先に直しにいくのは控えてください。「古いから断られたのだろう」と解体や片付けに払っても、費用は戻りません。
ご相談の中では、解体や片付けの費用を立て替えられず、動けないという方が多くいらっしゃいます。言われた条件に「解体してから」「片付けてから」が入っていたら、その条件がない窓口を次に探します。
売れない理由そのものの切り分けは空き家が売れない理由は何?に、業者の見分け方は負動産を手放す業者の探し方に書きました。

断られた理由ごとの、次の動き
理由がはっきりしているなら、その担当に直接聞くほうが話が早く進みます。売る以外の道を探す場合も、同じところから始まります。
- 再建築不可と言われた:市町村の建築指導課に、前面道路が建築基準法上の道路かを照会します(再建築不可は売れない?)
- 市街化調整区域:市町村の都市計画課に、建て替えに要る許可とその見込みを相談します(市街化調整区域は売れない?)
- 未登記の建物がある:表題登記の依頼先は土地家屋調査士が一般的です(未登記建物は売却できる?)
- 共有名義:まるごと売るには共有者全員の同意が要り、自分の持分だけなら別の扱いです(共有持分だけ売れる?)
- 荷物が残っている:片付けの見積もりを取る前に、残したままで話せる会社を問い合わせて探します(残置物・家財の処分費用)
町村では、建築の窓口や開発の許可を県の土木事務所などが受け持つことがあります(例:熊本県 建築確認申請等の窓口)。市町村の代表番号で担当を尋ねれば、かける先が分かります。
売る以外の道には、空き家バンクへの登録、管理を手伝う法人への相談、建物を壊したうえでの国庫帰属の申請があります。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
窓口1|市町村の空き家担当課
最初に当たりやすいのが、空き家の所在地の市町村です。根拠は法律にあります。
第十二条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
15条には、空き家とその跡地について、活用のための情報の提供など必要な対策を講ずるよう努めることも定められています。どちらも努力義務で、相談に乗る範囲は自治体ごとに違います。
それでも、空き家の担当課に聞いてよい根拠にはなります。
電話で押さえるのは3つで足ります。空き家バンクがあって売主として登録できるか。空き家の相談窓口や相談会が別にあるか。管理不全の通知や解体の補助制度があるか(年度や予算で変わります)。
2023年の法改正で、市町村長は、空き家の管理や活用について情報提供や相談を行う法人を、空家等管理活用支援法人として指定できるようになりました(法23条・24条)。
指定がない自治体もあります。自分の市町村にあるかは、担当課に聞けば分かります。
放置を続けた場合の影響は、空き家を放置するとどうなるにまとめています。
窓口2|別の不動産会社に、同じ条件で聞き直す
1社に断られても、別の会社が扱うことはあります。扱う地域も、得意な物件も、人員も会社ごとに違うからです。
仲介の契約(媒介契約)には法律の決まりがあります。専任の媒介は有効期間が3か月まで、更新は依頼者の申出で1回3か月までです(宅地建物取引業法34条の2(e-Gov法令検索))。
業務の報告は、専任の媒介で2週間に1回以上、専属専任で1週間に1回以上です。契約したのに連絡が来ないときは、この頻度と照らせます。
報酬にも上限があります(同法46条)。国土交通省によると、2024年7月1日の見直しで、物件価格が800万円以下の低廉な空家等は、媒介に要する費用を勘案して原則の上限を超えて報酬を受け取れる特例ができました。
上限は30万円の1.1倍(税込33万円)で、媒介契約の前に上限の範囲内で報酬額を説明し、合意することが必要です(国土交通省 空き家等に係る媒介報酬規制の見直し)。
価格が低いことを理由に断られたのなら、この特例を前提に受けてもらえるかを別の会社に持ちかける材料になり、売れたときの報酬の額も契約の前に出してもらえます。
名義・境界・道路・建物の登記が分かる資料があれば、説明は短く済みます。登記事項証明書は法務局で取れます。
窓口3|他で断られた物件を、現況のまま見る会社に聞く
仲介で動かなかった、解体費を立て替えられない。そういうときに当たる先です。
会社が自分で買主になる買取なら、買主を探す期間がなく、売主が測量や解体を済ませることを前提にしない会社もあります(買取と仲介の違い)。
当社は、空き家であることだけを理由に取り扱いの対象外とはしません。他で断られた物件もお引き受けできる場合がありますが、物件ごとに見るので、成立しないこともあります。
神戸市西区の家は、地元の数社から「調整区域で再建築不可では扱えない」と言われていました。土地の1筆は登記地目が山林で、残置物もありました。
当社は、再建築不可であることと、43条但し書きの許可の可能性があることを両方書き、2筆の登記地目と課税地目、増築や取り壊しの履歴は登記と現地で照らし合わせました。砂防指定地などの区域は、役所の回答のまま載せています。
片付けはお願いせず、現況のまま取り扱いました(神戸市西区の事例)。
当社が見るのは、建物の状態と築年数、名義や共有、抵当権などの権利関係、所在地と接する道路です。資料は分かる範囲で構いません。
再建築の可否や調整区域かどうかの調査は当社で行います。

窓口4|国の制度は、建物を壊す場合の別枠
「売れないなら国に手放せないか」と考える方は多くいます。相続土地国庫帰属制度はその仕組みですが、建物があるうちは使えません。
法務省の案内では、建物がある土地、境界が明らかでない土地などが、申請できない土地に挙がっています。空き家が建ったままなら、ここで止まります。
お金は2段階でかかります。審査手数料は土地1筆につき14,000円で、却下や不承認でも返りません(法務省 相続土地国庫帰属制度の概要)。承認されると、負担金を通知が届いた翌日から30日以内に納めます(法務省 負担金)。
相談は、全国の法務局・地方法務局で受け付けています。
建物を壊してから申請する道もあります。解体費と手数料を払っても審査に通らないことがあり、承認されれば負担金も要るため、ほかの窓口を優先してください。
詳しくは相続土地国庫帰属制度は建物があると使えない?と、相続土地国庫帰属制度は使える?にあります。
自治体への寄付も選択肢の一つですが、受け入れる側に使い道がないと受け付けられないことが多くあります(いらない土地は自治体に寄付できる?)。
実際に話が止まる点と、何が揃えば進むか
どの窓口でも、話が止まる場面は似ています。条文や制度から読み取れる範囲で並べました。
| 止まる場面 | 理由 | 何が揃えば進むか |
|---|---|---|
| 名義が亡くなった方のまま | 名義変更の登記は売主と買主の共同で申請し、売主の氏名や住所が登記記録と合わないと却下されるため、先に相続登記が要る(不動産登記法25条7号・60条(e-Gov法令検索))。売らなくても、相続で取得した人には3年以内の申請義務がある(法務省 相続登記の申請義務化) | 登記事項証明書で名義人を見て、相続人の全員で話し合う |
| 相続人の一部と連絡が取れない | 売却には、共有者全員の同意が要る場面がある(民法251条(e-Gov法令検索)) | 司法書士に、戸籍から追えるかを相談する。所在が分からないままなら、ほかの共有者の同意で進める裁判(同条2項)も一緒に聞く |
| 境界や道路の状況が分からない | 買主が建て替えの可否を見込めず、判断を保留する | 地番、前面道路の写真、公図や登記の情報 |
| 解体や測量を売主が済ませる条件になっている | その費用を立て替えられないと止まる | 立て替えなしで話ができる窓口に、条件ごと伝える |
どれも、工事や申請をしなくても集められる情報です。名義や相続人の整理は、相続した空き家の売却も参考になります。
次の電話の前に、手元に置くもの
- 断られた会社名、日付、断られた内容(査定・媒介・買取のどれか)のメモ
- 登記事項証明書(名義人が分かるもの)
- 現況の写真。外観、屋根、室内を、片付ける前の状態で
- 前面道路の写真と、分かれば地番
断られたときの言葉のまま、送ってください
何社にも断られると、「これ以上は無理かもしれない」と感じるものです。
それでも、解体や片付けを済ませていなくても、現況のまま手放す道があります。 名義が親のままでも、相談の時点で相続登記を済ませておく必要はありません。引き受けられるかは物件ごとに見ますが、建物の状態や権利関係、前面道路の調査は当社で行います。
税金や相続の手続きについては、税理士や司法書士へご確認ください。
ご相談への返事は、翌営業日までにお返しします。断られたときの言葉と所在地、片付ける前の写真を、相談フォームからそのまま送ってください。
よくある質問
断られた家は、売るのをあきらめるしかないですか。
断られた時点で決まるとは言えません。断られたのが査定か、媒介か、買取かで、次に当たる先が変わります。
空き家のことを、市役所に相談してもいいんですか。
相談して構いません。空家法12条は、市町村が所有者に情報の提供や助言などを行うよう努めると定めています。努力義務なので、窓口の名前や相談できる範囲は自治体ごとに違います。空き家の担当課に電話するのが早道です。
家が建ったままでも、国に手放せますか。
できません。法務省の案内で、建物がある土地は申請できない土地に挙がっています。
解体費が出せなくて、他社にも断られました。それでも相談できますか。
そのままご相談いただけます。片付け・解体・測量を済ませておく必要はありません。お引き受けできるかは物件ごとに見るため、成立しないこともあります。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
このような物件のご相談は、訳あり不動産の買取相談のページへ。地域ごとの事情は、神戸市の空き家の手放し方のページにまとめています。
「売れない」と言われた不動産を、どうするか
どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。
相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。
片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
どこで断られたかを伺うことはしません。断られた理由の方が、判断に必要です。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

