いらない土地は寄付できる？断られる理由と、手放す4つの道

いらない土地は、自治体にも個人にも、寄付を受けてもらえないことが多いのが実情です。自治体は具体的な使いみちがない土地を原則として受け付けず、個人（隣地の所有者など）は、相手に利点がなければ受け取る理由がありません。

寄付の申し出だけで話が成立することは、多くありません。

では何も手がないかというと、そうではありません。国（相続土地国庫帰属制度）、認可地縁団体になっている自治会、隣地の所有者、買取の会社と、渡し先ごとに受け取れる条件が違います。

この記事では、実際に公表されている受入基準を見ながら、渡す相手ごとの可否と、断られた後に残る手段を整理します。

先に結論です。寄付で手放せるのは、自治体に行政としての使いみちがある土地や、隣地に利点がある土地が中心です。相続で取得した土地で建物が無く境界が明らかなら国庫帰属制度、それ以外は隣地への譲渡か買取を、費用を並べて比べるのが近道です。

先に全体を並べると、次のようになります。

渡す相手	受け取ってもらえる条件	先にかかる費用
自治体（市町村）	道路・公園など行政としての使いみちがあること	測量や解体を求められることがある
国（相続土地国庫帰属制度）	相続などで取得した土地で、建物が無く、境界が明らかなこと	審査手数料と負担金
自治会・町内会	認可地縁団体になっていて、共同活動に使う予定があること	税金の確認が要る
隣地の所有者	相手に利点があり、合意できること	境界確定を求められることがある
買取の会社	会社ごとの個別判断	現況のままなら先の費用は出にくい（値段が付かなければ、費用を負担して手放す形になることがある）

寄付という言葉から「差し上げるのだから喜ばれるはず」と考えてしまいがちですが、自治体から見ると、土地を受け取ることは支出を増やす判断になります。断られるのは担当者の判断ではなく、受け入れの基準がそもそもそうなっているためです。

いらない土地は自治体に寄付できる？

道路や公園など、行政としての具体的な使いみちがある土地に限られます。使いみちが無ければ、無償で差し上げると申し出ても、受け取ってもらえないのが一般的です。

市町村が土地を受け取ると、その土地には固定資産税がかからなくなります。毎年入っていた税収が消え、代わりに草刈りや管理の費用が発生します。

道路を広げる予定がある、隣接する公共施設を拡張したい、といった具体的な計画があれば話は別です。逆に言えば、そうした計画がない土地は、受け取る理由がありません。

自治体にとって寄付の受け入れは、収入が減って支出が増える判断です。断られるのは、その土地に問題があるからとは限りません。使いみちが無いというだけのことも多いです。

自治体に寄贈を申し出れば、受け取ってもらえる？

受け取ってもらえるとは限りません。「寄付」「寄贈」「寄附」は同じ意味で使われますが、法律の面からは贈与のひとつで、民法549条は、贈与は「当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる」と定めています。

与える側が申し出ただけでは成立せず、自治体が受諾して初めて成立するということです。

自治体の側には、受け取るかどうかを判断する理由が複数あります。

• 受け取った土地は自治体の財産になり、管理の責任と費用を自治体が負う（固定資産税の収入も入らなくなる）
• 自治体が何らかの負担を負う条件の付いた寄附は、議会の議決が必要になる（地方自治法96条1項9号「負担付きの寄附又は贈与を受けること」）
• 受入基準を公表している自治体があり、基準に合うかどうかを窓口で確認される

公表されている基準の中身は自治体ごとに違います。たとえば名古屋市は、受け入れる土地を「本市の事業に利用できる土地」と「処分が容易であると見込まれる土地」とし、原則として更地を対象にしています。

受け付けない例として、隣地との境界が未確定な土地、抵当権など所有権以外の権利が設定されている土地、市が経費等を負担することを条件とする寄附、維持管理が困難な土地や土壌汚染・不法投棄物の残存・崖崩れのおそれがある土地を挙げています。

建物付きの土地は、原則が更地であるものの相談は可能とされています。

基準の書き方や判断の手順は自治体ごとに違うため、他の市の基準をそのまま当てはめず、土地のある自治体の公表内容を確かめてください。

出典：名古屋市 土地の寄附について／e-Gov法令検索 民法／e-Gov法令検索 地方自治法

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。

自治体への寄附と、相続土地国庫帰属制度は何が違う？

どちらも「土地を公のところに渡す」手段ですが、仕組みがまったく違います。

	自治体への寄附	相続土地国庫帰属制度
成り立ち	贈与。自治体が受諾して成立する	法務大臣への承認申請。要件に当てはまれば承認される
使える人	土地の所有者なら誰でも申し出ができる	相続または相続人への遺贈で取得した人（共有は全員で申請）
判断の物差し	自治体ごとの受入基準。行政の使いみちや売却できる見込みがあるか	法律に書かれた却下事由・不承認事由に当てはまるか
建物	自治体により異なる	建物がある土地は申請できない（国庫帰属法2条3項1号）
費用	寄附自体は無償。測量や解体を求められることがある	審査手数料1筆14,000円と、承認後の負担金（20万円が基本）
結論までの時間	自治体による	標準処理期間は8か月
断られたとき	自治体の判断による	手数料は返還されない

国庫帰属法5条は、承認申請に係る土地が崖・地上や地下の有体物・隣接地との争訟などの各号のいずれにも該当しないと認めるときは、法務大臣は承認「をしなければならない」と定めています。

自治体の寄附が「相手の受諾次第」であるのに対して、こちらは要件に当てはまれば承認される仕組みです。違いはここにあります。

ただし、要件に当てはまるかどうかは入口で選別されます。法務省の統計（令和8年9月30日現在・速報値）では、申請6,125件に対して、帰属3,231件、却下86件、不承認103件、取下げ1,162件です。

却下の主な理由は境界の不明確さや通路用地、不承認は急傾斜地や工作物の存在などとされています。

使える人かどうかを、先に確かめてください。令和5年4月27日より前に相続した土地も対象になりますが、買って手に入れた土地は申請できません。自治体に断られた土地が、相続で取得したものか、買ったものかで、次の手が変わります。

出典：法務省 相続土地国庫帰属制度の統計／法務省 相続土地国庫帰属制度に関するQ&A／e-Gov法令検索 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律

自治体の受入基準には何が書かれている？

「行政が使えるか」と「売却などで処分できるか」の2つが軸になります。書き方は自治体ごとに違いますが、2つの市の公表内容を並べると、考え方が共通していることが分かります。

	名古屋市	静岡市
受け入れる土地	「本市の事業に利用できる土地」と「処分が容易であると見込まれる土地」。原則として更地	管理等で生じる「行政コスト（費用）」よりも、生み出される「社会的価値」または「金銭的価値」が大きいもの
受け付けない例	境界が未確定な土地、抵当権など所有権以外の権利が設定されている土地、市が経費等を負担することを条件とする寄附、維持管理が困難な土地 など	他者の使用権や抵当権があるもの、接道義務を満たしていないもの、急傾斜地や災害のおそれがある場所の物件
判断のしかた	窓口で基準に合うかを確認	職員と市の委託業者が実地を含めて調査し、「静岡市寄附不動産評価会」が判断

読み替えると、売ればお金になる土地か、行政が使う予定のある土地でなければ受けにくいということです。手放したいと考えている土地の多くは、この条件から外れます。

名古屋市の「処分が容易であると見込まれる土地」や、静岡市の「金銭的価値」は、行政が使う予定はなくても、売却して現金にできるなら受ける余地がある、という意味に読めます。裏を返すと、市場で買い手が付かない土地はこの条件からも外れやすくなります。

仲介で売れ残った土地の寄付が通りにくいのは、そのためです。

出典：名古屋市 土地の寄附について／静岡市 不動産の生前寄附・遺贈寄附のご案内

建物が建ったままでも寄付できる？

難しいことが多いです。たとえば名古屋市は受け入れる土地を原則として更地としており（建物付きの土地も相談は可能とされています）、家が残ったままの寄付は入口で止まりやすくなります。

解体すれば可能性は出てきますが、解体費は所有者が負担します。数十万円から百万円を超える費用を先に出したうえで、それでも断られることがあります。

「解体すれば受けてもらえますか」と先に確認せずに壊してしまうと、費用だけが出ていきます。解体前に、更地にした場合に受け入れの見込みがあるかを担当課へ確認してください。口頭での確認になった場合は、担当者名と日付を控えておくと後の判断材料になります。

解体費用が払えない状態で止まっている場合、寄付という道は現実的ではありません。壊さずに手放せる方法から先に検討したほうが早く終わります。

断られやすい土地の共通点

公表されている受入基準と照らし合わせると、一般に断られやすいのは次のような土地です。

状態	断られやすい理由
山林・原野	使いみちがなく、管理の範囲も広い
傾斜地・崖地	崩れたときの責任と対策費を負うことになる
接道していない土地	行政が使うにも進入路を確保できない
建物が残っている	解体費と、残置物の処理費が発生する
共有名義のまま	全員の合意が取れていないと手続きに進めない
農地	転用の許可が要り、そのままでは管理も難しい

打診の進め方で、次のような順番は避けたほうが無難です。

• 受入基準を読まずに「無償なら受けてくれるはず」と考えて申し出る
• 更地にした場合の見込みを確かめる前に、建物を解体してしまう
• 断られた理由を聞かないまま、次の手を考え始める

打診するときの順番

無駄足を減らすには、聞く順番があります。

まず、その自治体が寄付の受入基準を公表しているかを調べます。行政の側は「寄附採納」「寄贈」という言い方をすることが多く、ウェブサイトに「寄附採納」「土地の寄贈について」といったページがあれば、そこに条件が書かれています。

窓口は財産を管理する部署（管財課、財産活用課など）になることが多いのですが、名称は自治体ごとに異なります。代表番号にかけて「土地の寄付について」と伝えれば、担当につないでもらえます。

山林であれば林務、農地であれば農業委員会と、土地の種類によって先に確認すべき窓口が変わることもあります。たらい回しを避けるには、最初の電話で地番と地目、現況を伝えておくのが早いです。

聞いておくとよいのは3つです。①その土地に行政としての利用予定があるか ②建物付きのままで検討の余地があるか ③測量や境界確定を求められるか。③は費用が発生する話なので、早い段階で確かめておくほうが安全です。

流れは自治体ごとに違います。静岡市の場合は、担当課への相談、職員と市の委託業者による実地を含めた調査、「静岡市寄附不動産評価会」での判断、という順に進むと案内されています。

調査や判断の手順を経るため、自治体によっては結論まで数か月かかることがあります。どのくらいかかるかは、最初の相談のときに担当課へ確かめてください。

寄付が決まったあと、名義変更の費用は誰が出す？

寄付は贈与のひとつなので、受け取ってもらえたあとに、所有権を移す登記（名義変更）が要ります。ここで費用が出るため、打診の段階で負担を確かめておくと安全です。

確かめること	内容
名義	贈与による移転の登記は、いまの登記名義人から行うのが基本です。名義が亡くなった親のままなら、先に相続登記が必要になるのが通常です。相続登記は令和6年4月1日から申請が義務で、所有権の取得を知った日から3年以内とされています（法務局）
登録免許税	贈与による所有権の移転登記は、不動産の価額に対して千分の二十（2%）です（登録免許税法・別表第一）。価額が100万円なら2万円が目安で、価額の基準は管轄の法務局で確認できます
司法書士の報酬	登記を司法書士に頼むと別に報酬がかかります。額は事務所ごとに違うため、見積りで確認してください
負担する人	法律で一律に決まっているわけではなく、受け取る側との協議です。自治体の場合は、基準や取り扱いが公表されていることがあります

自治体に寄付を申し出る前に、登記簿で名義人を確かめてください。名義が亡くなった方のままだと、受け入れの可否を聞く前に、相続登記の費用と手間が先に出ていきます。「寄付できるか」と「名義を直せるか」は、別々に確認する話です。

出典：法務局 相続登記の申請義務化について／e-Gov法令検索 登録免許税法

寄付を断られた土地は、どこへ渡せる？

隣地の所有者、認可地縁団体になっている自治会、国（相続土地国庫帰属制度）、買取の会社の4つが渡し先になります。土地によっては、寄付の結論を待つより早く終わることもあります。

1. 隣地の所有者に譲る、または売る。 土地が広がる、進入路が確保できるといった具体的な利点があれば、話が成立することがあります。
2. 地元の自治会・町内会に受け皿がないか探る。 集会所の敷地や広場として使う予定があれば、話が進むことがあります。
3. 相続土地国庫帰属制度を使う。 要件に当てはまれば、土地を国に帰属させる制度です。要件と費用が公表されているため、先に比べられます。
4. 買取の会社に相談する。 測量や解体を先にせず現況のまま相談できる会社もあります。ただし値段が付かない土地では、買取ではなく、所有者が費用を負担して手放す形になることがあります。

寄付以外の手放し方を一つずつ詳しく比べたい場合は売れない土地の処分方法を、「所有権を放棄したい」と考えている場合は土地の所有権は放棄できるかをご覧ください。この記事では、寄付を中心に、断られた後の選び方までを扱います。

隣地に譲る場合、境界がはっきりしていないと確定測量を求められることがあります。費用が数十万円になることもあるため、どちらが負担するかを最初に決めておくと話がこじれません。

自治会に渡せるのは「認可地縁団体」になっている場合

自治会や町内会は、そのままでは土地を団体の名義で登記できません。渡せるとすれば、市町村長の認可を受けて認可地縁団体になっている場合です。

地方自治法は、地縁に基づいて形成された団体が地域的な共同活動を円滑に行うため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において権利を有し義務を負うと定めています（地方自治法260条の2第1項）。

総務省の資料も、認可地縁団体は法人格を有し、土地や集会施設等の不動産を団体名義で登記できると説明しています。

ただし総務省は、地域的な共同活動のための不動産等を保有しているか、保有する予定があることが認可の前提だとしています。使いみちが要るという点は、自治体への寄付と同じです。

認可地縁団体は認可によって法人格を持つ団体です。個人から法人へ無償で財産を渡す形になるため、自治体そのものへ寄付する場合とは税金の扱いが変わる可能性があります（後述）。話を進める前に税理士へご確認ください。

その地区の自治会が認可を受けているかどうかは、市町村の担当課（自治振興課、市民協働課など）で確認できます。

国庫帰属制度は、先に金額と要件を確かめてから比べる

寄付と違って、この制度は費用と要件が公表されています。法務省が示している内容は次のとおりです。

項目	内容
申請できる人	相続、または相続人に対する遺贈で土地を取得した人。共有なら共有者の全員が共同で申請する
審査手数料	土地一筆あたり14,000円。申請を取り下げた場合も、却下・不承認になった場合も返還されない
負担金	20万円が基本。市街化区域等の宅地・農地と森林は、面積に応じて20万円以上になる
納付期限	負担金の通知が到達した日の翌日から30日以内
申請できない土地	建物がある土地、担保権や使用収益権が設定されている土地、他人の利用が予定されている土地、土壌汚染された土地、境界が明らかでない土地 など

見落とされやすいのが2点あります。買って手に入れた土地はこの制度を使えず、相続などで取得した土地に限られること、そして「境界が明らかでない土地」が申請できない土地に挙がっていることです。寄付を断られ、境界も不明という土地は、測量の費用を出せるかどうかで進める道が変わります。

国庫帰属を選ぶ場合は、建物の解体費と審査手数料、負担金を合わせた総額を先に出してから比べてください。更地にする費用まで含めた総額を、ほかの道と並べて比べてください。

寄付も譲渡も断られた土地は、ごえんでご相談を受けています。

所在地と登記の状況をお知らせいただければ、現況のままでお受けできるかどうか、お受けする場合は当社がお値段をつけて買い取る形か、費用をご負担いただいてお引き受けする形かを、個別に確認してお答えします。

片付けや測量を先にしていただく必要はありません。売れない土地のご相談はこちら

寄付・国庫帰属・隣地・買取は、費用と手間でどう違う？

手放すまでに自分で先に出す費用と、結論までの見通しで比べると、次のようになります。金額は公表されている額と、一般に求められやすい項目で、土地ごとに変わります。

方法	先に出す費用の目安	結論までの見通し	向きやすい土地
自治体への寄付	寄附自体は無償。測量・解体を求められることがある	自治体による（数か月かかることがある）	道路や公園など行政の使いみちがある土地
相続土地国庫帰属制度	審査手数料14,000円（一筆）と、承認後の負担金20万円〜	標準処理期間8か月（超えることもある）	相続で取得し、建物が無く境界が明らかな土地
隣地への譲渡・売却	境界確定の測量費を求められることがある	相手との合意次第	隣地に利点がある土地（進入路の確保、敷地の拡張など）
買取の会社への相談	現況のままなら先の費用は出にくい。値段が付かない土地は、費用を負担して手放す形になることがある	会社と物件ごとの個別判断	建物や草木がそのままの土地、制度に当てはまらない土地

「寄付は無償だから一番安い」と考えがちですが、測量や解体を先に求められて数十万円が出ていき、そのうえで断られると、費用だけが残ります。無償で渡せるかどうかではなく、手放し終わるまでの総額で比べてください。

いらない土地だけを相続放棄できる？

できません。放棄すると、その相続については初めから相続人でなかったものとみなされるため、預貯金や住んでいる家も含めて、すべてを受け取れなくなります（民法939条）。

寄付を断られたときに次に浮かびやすいのが相続放棄ですが、いらない土地だけを外して、ほかの財産は受け取る、という使い方はできない制度です。

期限もあります。自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に決める必要があり、この期間は家庭裁判所への請求で伸ばすことができるとされています（民法915条1項）。すでに名義が自分に移っている土地には使えない道です。

よくある理解	実際の決まり
いらない土地だけ相続しない	放棄すると初めから相続人でなかった扱いになる。財産を選ぶことはできない（民法939条）
相続はいつでも放棄できる	相続の開始を知った時から3か月以内。家庭裁判所へ請求すれば伸長できる（民法915条1項）
放棄すれば土地から完全に手が離れる	放棄の時にその財産を現に占有していた場合は、引き渡すまで保存する義務が残る（民法940条1項）

この最後の点は、2023年（令和5年）4月1日に決まりが変わった部分です。 改正後の民法940条1項は、相続を放棄した人が義務を負うのは「その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているとき」に限られるとしています。義務の内容も、管理ではなく「自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存」することとされました。一度も立ち入っていない遠方の土地と、放棄の時点で住んでいた実家とでは、放棄した後の立場が変わり得るということです。占有していたかどうかの判断は個別になるため、司法書士・弁護士へご確認ください。

相続人が全員放棄した場合、その財産は家庭裁判所が選任する相続財産の清算人が扱うことになります。申立てには手間と費用がかかるうえ、清算人が選ばれるまでの間、土地の状態は変わりません。

出典：e-Gov法令検索 民法（915条・939条・940条）

相続放棄は「相続が始まってから3か月」という入口があるため、寄付を打診して断られ、それから考え始めると間に合わないことがあります。寄付の可否を待つ前に、期限のある手段から先に検討順を決めておくほうが安全です。

タダで譲れば、税金はかからない？

渡す相手によって変わります。国・地方公共団体へ寄附した場合は譲渡所得が課税されませんが、民間の法人へ無償で渡すと、時価で譲渡したものとみなされて課税されます。

国税庁が示している扱いは次のとおりです。

渡す相手	税金の扱い
国・地方公共団体	譲渡所得は課税されない。特別な要件も手続きも要らない
個人（隣地の所有者など）	受け取った側に贈与税がかかることがある。その年に受けた贈与の合計が110万円以下なら課税されない
民間の法人	譲った側が「時価で譲渡した」とみなされ、譲渡所得の課税対象になる

自治体への寄付が通った場合、譲渡所得の心配はしなくてよい、ということです。寄付を目指す意味はここにもあります。

気をつけたいのは、民間の法人へ無償で渡す場合です。国税庁は「個人が法人に財産を寄附したときは、その財産を時価で譲渡したものとみなされて譲渡所得が課税されます」としています。代金を一円も受け取っていなくても課税の対象になり得る、ということです。公益を目的とする事業を行う法人への寄附で、一定の要件について国税庁長官の承認を受けた場合は例外とされていますが、承認が必要な話です。渡す前に税理士へご確認ください。

隣地の所有者に無償で譲る場合も、贈与税の判定に使う土地の評価額は、固定資産税の納税通知書に載っている額とも、売れそうな金額とも一致しません。110万円に収まるかどうかは自分では判断しにくいので、譲る前に評価額の見込みを税理士へ確かめておくほうが安全です。

土地は「売れないから価値がない」ように見えても、税の計算上はゼロにはなりません。無償で渡す形にこだわらず、対価のある形も含めて比べたほうが、結果として手元に残るものが多くなることがあります。ただし著しく低い価額での譲渡には別の扱いがあるため、金額の付け方は税理士へご確認ください。

売れない土地を持ち続けている間も、固定資産税と管理の手間は毎年かかります。寄付に伴う税金の取り扱いについては税理士へ、名義の手続きについては司法書士へご確認ください。

当社では、寄付や国庫帰属が難しかった土地についても、現況のままでお受けできるかどうかを個別に確認してお答えしています。草が伸びたままの土地や、建物が残ったままの土地でも、お受けできる場合があります。

お値段をつけて当社が買い取る場合と、買い取りが難しく、費用をご負担いただく形でお引き受けする場合があり、どちらになるかは確認のあと、契約の前にご説明します。

所在地・地目・登記名義の状況をお知らせいただければ、片付けや測量を先にしていただかなくても、まず見込みをお伝えします。ただし場所や状態によってはお受けできないこともあり、結論は物件ごとの判断です。ご相談への返事は翌営業日までにお送りします。

よくある質問

いらない土地は、市役所に言えば受け取ってもらえますか。

申し出るだけでは受け取ってもらえないことが多いです。自治体が寄付を受けるには、道路の拡幅や公園の用地など、具体的な使いみちがあることが前提になります。

たとえば名古屋市は、受け入れる土地を「本市の事業に利用できる土地」と「処分が容易であると見込まれる土地」としています。

静岡市も、管理などで生じる行政コストより、受け入れて生まれる社会的価値または金銭的価値が大きいものを受入基準に挙げています。

土地を自治体に寄贈すると申し出れば、受け取ってもらえますか。

受け取ってもらえるとは限りません。贈与は、与える側の申出に相手方の受諾があって成立する（民法549条）ため、自治体が受けるかどうかは自治体の判断です。

公表されている受入基準では、市の事業に使えること、または売却などで処分できる見込みがあることが条件に挙げられています。

自治体への寄附と相続土地国庫帰属制度は、どちらを先に検討すべきですか。

相続または遺贈で取得した土地で、建物がなく境界が明らかなら、要件が法律に書かれている国庫帰属制度のほうが見通しを立てやすくなります。買って取得した土地は国庫帰属制度を使えないため、自治体への打診や隣地への譲渡、買取を検討することになります。

どちらも費用の見込みを先に確かめてから選んでください。

なぜ自治体は土地の寄付を断るのですか。

受け取ると固定資産税を課税できなくなり、税収が減るためです。そのうえ草刈りや管理の費用は自治体が負うことになります。使いみちのない土地を受けると、収入が減って支出だけが増える形になるため、慎重に判断されます。

建物が建ったままでも寄付できますか。

難しいことが多いです。たとえば名古屋市は、受け入れる土地を原則として更地としています（建物付きの土地も相談は可能とされています）。

解体してからであれば話が進む可能性はありますが、解体費は所有者の負担になるため、費用をかけたうえで断られる可能性も含めて検討する必要があります。

土地を寄付するとき、名義変更の費用はかかりますか。

かかります。寄付は贈与のひとつで、受け取ってもらえたあとに所有権の移転登記が要ります。贈与による移転の登録免許税は、不動産の価額に対して千分の二十（登録免許税法・別表第一）で、司法書士に頼めば報酬も別にかかります。

誰が負担するかは法律で一律に決まっておらず、受け取る側との協議です。名義が亡くなった親のままの場合は、先に相続登記が必要になるのが通常です。

寄付できたら、税金の控除は受けられますか。

国や地方公共団体へ財産を寄附した場合、譲渡所得は課税されません。国税庁はこの場合に特別な要件や手続きは要らないとしています。一方で寄附金控除については、土地の評価額の算定が絡むため単純ではありません。

金額の見込みも含めて税理士へご確認ください。なお民間の法人へ無償で渡す場合は扱いが異なり、時価で譲渡したものとみなされて譲渡所得が課税されます。

寄付を断られた土地は、もう手放せませんか。

そうとは限りません。隣地の所有者に譲る、相続土地国庫帰属制度を使う、買取の会社に相談するといった道があります。当社は現況のままでのご相談を基本にしており、草が伸びたまま、建物が残ったままでもお受けできる場合があります。

お値段をつけて当社が買い取る場合と、買い取りが難しく、費用をご負担いただく形でお引き受けする場合があり、どちらになるかは物件を確認したうえでご説明します。場所や状態によってはお受けできないこともあります。

自治体にも不動産会社にも断られた土地は、次に何を確かめますか。

断られた理由を、使いみちがない、建物がある、境界が決まっていない、権利が整理されていない、のどれに近いかで分けます。使いみちがないなら、隣地が渡し先になります。

自治会は、集会所や広場など共同活動に使う予定があり、認可地縁団体になっている場合に限られます。建物が残ったままだと国庫帰属制度は申請できず、境界が明らかでない土地も同じです。

権利が整理されていなければ、相続登記や担保権の抹消から手を付けます。それでも決まらないとき、当社が現況のまま引き受けられる場合があります。物件ごとの判断です。

この記事の監修者

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