離婚の話し合いは進んでいるのに、家の登記簿には二人の名前が並んだまま、住宅ローンも残っている。離婚のときに共有名義の家をどうするかは、売る・どちらかが住み続ける・共有のまま置くの3つに分かれます。最も避けたいのが3つ目です。
そして住宅ローンが残っていると、話は名義だけで終わりません。離婚しない夫婦が共有名義の家を売る場合も、先に押さえる点があります。
3つの道

| 内容 | 向いている場合 | |
|---|---|---|
| 売って分ける | 売却代金でローンを返し、残りを分ける | あとに話が残らない |
| どちらかが住み続ける | 住む側の単独名義に変え、ローンも引き受ける | 子どもの学校など、動かせない事情がある |
| 共有のまま置く | 何も決めない | 避けてください |
どちらかが住み続ける場合の手順は、次のとおりです。名義は、財産分与を原因とする持分移転登記で、住む側の単独名義に変えます。申請は司法書士に頼むのが一般的です。
ローンは、住む側が借り換えて、相手をローンや連帯保証から外します。借り換えの審査が通らず金融機関が承諾しなければ、名義だけ変えることはできません。その場合は、売る、または共有のまま期限を決めて置く、のどちらかを話し合うことになります。
離婚協議書(できれば公正証書)には、相手が財産分与の登記に協力すること、借り換えができなかったときはいつまでに売り、代金をどう分けるかを書いておきます。ほかに書面に残す項目は、後の「決めておくこと」に並べています。
共有のまま置くと、何が起きるか
- 売るにも貸すにも、相手の同意が要り続ける
- 連絡が取れなくなると、何もできなくなる
- 相手が再婚すれば、その配偶者が将来の相続人になる
- 相手が亡くなれば、その相続人が新たな共有者になる(当事者が増える)
- 固定資産税の負担や修繕の費用で、その都度もめる
離婚のときに整理しておくのが、いちばん手間が少なく済みます。時間が経つほど当事者が増え、話がまとまらなくなります。共有物分割請求まで進むと、時間も費用もかかります。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
ローンが残っている場合
名義とローンは別の話です。ここを混同すると、後で揉める元になります。
名義だけ変えて、ローンの契約はそのまま——は原則として認められません。
ローン契約では、担保になっている家の名義を変えるのに金融機関の承諾が要るためです。
離婚協議書を作る前に、住む側の単独の借り換えが通るかを借入先に問い合わせてください。
連帯保証・連帯債務は、さらに後まで響きます。離婚の合意書に「相手が払う」と書いても、金融機関に対しては主張できません。相手が滞納すれば、請求は自分に来ます。金融機関の同意なしに、連帯保証人から外れることはできません。
売値が残債を下回るとき
まず、借入先の残高証明書と家の査定額を並べて、差額が出るかを見てください。
差額が出るときは、不足分を自己資金で補うか、金融機関と協議して抵当権を外してもらう任意売却になります。どちらも滞納が始まる前に動くほうが選べる手が多く、進め方は離婚で家が売れないときと住宅ローンが残っている家の売却に書いています。
抵当権の扱いは抵当権が付いたまま相続した家にも共通する話です。
決めておくこと
離婚で家を誰のものにするかは、法律の上では財産分与として決めます。夫婦の協議で決まらなければ家庭裁判所に協議に代わる処分を求めることになり、その期限は離婚の時から5年です(民法768条2項)。
この5年は2026年4月1日施行の改正後の定めで、それより前に離婚した場合の期限は、前に挙げた記事で説明しています。
話し合いでは、不動産について次を決めて書面に残してください。
誰の名義にするか(または売るか)。ローンを誰が払うか、そして金融機関の承諾を取れるか。連帯保証・連帯債務をどうするか(外せるのか、残るのか)。
住み続ける場合、いつまで住むのか(子どもの卒業まで、など)。固定資産税・修繕費を誰が負担するか。将来売る場合、代金をどう分けるか。
連帯保証・連帯債務をどうするかを曖昧にしないでください。ここが後から最も揉めます。
離婚しない夫婦が、共有名義の家を売るとき
住み替えや相続対策で、夫婦で共有名義にしている家を売ることもあります。この場合の考え方は、離婚のときと同じ「全員の同意」です。共有名義の家を全体で売るには、夫婦二人とも契約に署名押印し、印鑑証明書と本人確認の書類を出します。片方だけの判断では進みません。
見落としやすいのが三つあります。一つ目は、どちらかが認知症などで判断能力が落ちている場合です。
意思を確かめられない契約は無効になるおそれがあり、成年後見人が居住用の家を売るには家庭裁判所の許可が要ります(民法859条の3、実家じまいの進め方でも触れています)。二つ目は、ペアローンや連帯債務で借りている場合です。
売却代金で二人分の残債を返せるかを、それぞれのローンで見ます。三つ目は、税金です。
居住用財産を売ったときの3,000万円の特別控除には、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の年末までに売る、といった要件があります(国税庁タックスアンサーNo.3302)。
共有の場合に誰が使えるかは持分や居住の状況で変わるため、適用できるかは税理士か税務署に聞いてください。
売らずに置いておくと、どちらかが亡くなった時点でその持分は相続人に引き継がれ、子などが共有者に加わります。
相手と話せないとき
自分の持分だけを手放すという方法があります。持分の処分に相手の同意は要りません。
ただし、共有関係そのものは残り、価格も持分割合どおりにはなりません(共有持分の買取価格)。まず全体で売る話ができないかを検討してから、最後の手段として考えてください。
家全体を売るには全員の同意が要りますが、持分だけなら単独で扱える例もあります。当社の事例では、兵庫県川西市の区分所有の長屋1戸と敷地の共有持分を、ほかの住戸の所有者の同意を集めずに、相続登記もまだの現況のまま取り扱いました(川西市の事例)。
当社は共有名義の不動産のご相談を受けています。相手方と直接やり取りしていただく必要はありません。持分の割合やローンの状況によっては、お買い取りできないことがあります。
まず所在地と、名義とローンの状況をお知らせください。離婚後も名義が残った家を持分から整理する道も含め、共有持分・借地・底地の買取相談にまとめています。
よくある質問
夫と二人の名義の家です。私ひとりで売りに出せますか。
家全体を売るなら、ひとりでは進められません。共有者全員の同意と署名押印、印鑑証明書が要ります。どちらかの判断能力が落ちている場合は、成年後見人の選任と家庭裁判所の許可が先になります。
元夫と連絡が取れません。家はどうなりますか。
家全体を売ることも貸すこともできないまま、固定資産税だけがかかり続けます。自分の持分だけなら相手の同意なしに手放せますが、価格は持分割合どおりにはなりません。
離婚協議書に「夫が払う」と書けば、保証人はやめられますか。
やめられません。協議書の取り決めは夫婦の間の約束で、金融機関に対しては主張できないためです。外れるには金融機関の同意が要ります。
家を売ってもローンが残りそうです。それでも売れますか。
不足分を自己資金で補うか、金融機関と協議して抵当権を外してもらう任意売却の形を取ることになります。滞納が始まってから動くと選べる手が減るので、払えているうちに金融機関へ相談してください。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第0006708号
地域ごとの事情は、川西市の空き家の手放し方のページにまとめています。
共有者と話がまとまらなくても、動かせるか
どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。
相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。
片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
他の共有者の同意が取れていない段階で構いません。持分だけの取り扱いもご案内できます。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第0006708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

