地主から金額を言われて、返事を待たれている。高い気はするけれど、断れば売る話ごと止まりそうで、手が動かない。
土地の賃借権である借地権を売るには地主の承諾が要り、その場面で求められるのが譲渡承諾料です。額は1つの数字では出ず、地主との話し合いか裁判所の判断で、事件ごとに決まります。
検索すると、借地権の価格の何割、という目安をよく見かけます。その割合は、借地借家法19条にも、東京地方裁判所の借地非訟の案内(出典に挙げた「借地非訟とは」「手続の流れ」)にも書かれていません。
目安として語られている数字でも、自分の借地にそのまま当てはまるとは限りません。
地主に金額を言われたら、見るところ
決まった割合がないのは、条文が額を定めていないからです。19条が定めているのは、裁判所が許可に給付を付けられることと、判断で考慮する事情までです。額そのものを書いた条文がない以上、一律の割合にはなりません。
話し合いがつかず裁判所に許可を求めた場合は、裁判所が許可の条件として決めます。東京地方裁判所の借地非訟の案内は、承諾料の額を、鑑定委員会が意見を述べる事項のひとつとして挙げています。
裁判所が給付を付けるのは、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときです(借地借家法19条1項)。
金額を示されたら、その場で答えず、次の3つを見ます。1つ目は、契約書に譲渡についての条項や承諾料の定めがあるかどうかです。
2つ目は、金額の中身を地主に聞くことです。「何の価格に何を掛けた数字ですか」「更新や建て替えの承諾の分も入っていますか」と聞き返すと、高いのか、別の話が混ざっているのかを分けて考えられます。
「借地権の価格」と言われたら、税の評価の上での額の見当は、国税庁が相続税・贈与税の評価で使う考え方(自用地としての価額に借地権割合を掛ける)で付けられます。
売買の値段とは別の数字で、承諾料の額を決めるものでもありません(国税庁 No.4611)。
3つ目は、裁判所が許可の判断で考慮するとされている事情に、自分の借地を照らしてみることです。考慮事情は、借地権の残存期間、借地に関する従前の経過、譲渡を必要とする事情、その他一切の事情です(同条2項)。
自分の借地なら、契約書と更新の記録から満了の時期を割り出し、地代の遅れや更新のときの取り決めを並べます。地主への返事では「残りの期間はこれだけで、こういう事情で譲りたい」と伝え、示された額に応じるかは、相手の反応を聞いてから決めます。
根拠の説明がなく、金額だけが先に出てくるときは、持ち帰って、不動産会社か弁護士に相談してから返事をします。
承諾料は誰が払うのか
法律の構造から言えば、承諾を求める側、つまり譲渡する借地権者が、地主に支払う側です。19条1項は、地主が承諾しないときに借地権者が裁判所に許可を申し立てる仕組みで、許可に付ける条件として「財産上の給付」を挙げています。
売買契約の中で「承諾料は買主が負担する」と決めることもできます。もっとも、それは売主と買主の間の取り決めで、地主に対して誰が支払うかが変わるわけではありません。
買主が負担する場合は、その分を代金にどう反映するかを、決済の直前ではなく契約のときに決めておくと揉めにくくなります。
相続なら、原則として不要
相続は譲渡ではありません。
民法896条により、借地権はそのまま相続人に引き継がれます。
承諾も承諾料も、原則として不要です。
相続を機に名義書換料を求められても、支払う義務は原則としてありません。
詳しくは借地権を相続したらにまとめました。
これは相続人が引き継ぐ場合の話です。遺言で相続人以外の人に渡す遺贈は別の扱いになり得るので、弁護士に聞いてください。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
地主に承諾を頼むときの言い方
- 契約書を読む(譲渡についての条項、承諾料の定め)
- 地主に、建物と借地権を譲りたいと伝える
- 承諾をいただけるかを尋ね、条件を教えてもらい、持ち帰って調べてから返事をする
- まとまらなければ、裁判所の許可を検討する
最初の一言は「建物と借地権を人に譲りたいのですが、ご承諾をお願いできますか」で足ります。
これを「いくら払えば」と始めると、承諾するかどうかの返事をもらう前に、額の駆け引きに移ってしまいます。承諾する気があると分かってから条件を尋ねるほうが、話は進みます。
地主の方と話すこと自体が重いなら、借地権を譲る相手に話してもらう形もあります。東京都江戸川区の借地の建物では、当社が借地権を譲り受ける側として地主の方と直接話し、当社へ譲ることの承諾と承諾料の額を調整したうえでお引き受けしました(江戸川区の事例)。
頼む前に止まってしまう3つの場面
地主の連絡先が分からないなら、土地の登記事項証明書を法務局で取ります。誰でも請求でき(不動産登記法119条)、登記上の所有者の氏名と住所が載っています。その住所に届かないときは、弁護士に次の手を聞きます。
地代に未払いがあるなら、切り出す前に片付けます。払わないままだと、催告のうえ契約を解除される原因になり得ます(民法541条)。領収書や通帳で、どの月が抜けているかを洗い出してください。
建物の名義が亡くなった親のままなら、建物の登記事項証明書を取って相続登記に進みます。借地権を第三者に主張できる根拠は、借地権者の名義で登記された建物です(借地借家法10条1項)。
相続登記そのものも、相続で取得したと知った日から3年以内の義務です(不動産登記法76条の2)。前の持ち主から買ったのに移していないなら、移す手順を司法書士に聞きます。
名義と譲る人が食い違っていると、承諾書に書く「誰から誰へ」が定まりません。
まとまらないときの道
第十九条 借地権者が賃借権の目的である土地の上の建物を第三者に譲渡しようとする場合において、その第三者が賃借権を取得し、又は転借をしても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。
同項の後段は、裁判所がその許可を「財産上の給付に係らしめることができる」としています。許可が出ても、金銭の支払いが条件になる場合があります。時間も費用もかかり、その後も地主との関係は続きます。最後の手段と考えてください。
裁判所の許可が出る条件と、手続きの実際
19条1項は、許可の前提を「その第三者が賃借権を取得し、又は転借をしても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず」、地主が承諾しないときと定めています。問われるのは、その買主が借地権を取得しても地主に不利となるおそれがないかどうかです。
手続きは「借地非訟事件」として扱われ、申立てをするのは借地権者です。東京地方裁判所民事第22部の案内では、おおよそ次のように進みます。
| 段階 | 案内されている目安 |
|---|---|
| 申立てから第1回審問期日まで | 概ね1か月から1か月半後 |
| 鑑定委員会の現地調査 | 審問期日から約1か月半程度後 |
| 鑑定委員会の意見書への意見聴取 | 意見書の提出から1か月から1か月半程度で審問期日を開く |
| 決定への不服申立て | 決定書の送達を受けた日から2週間以内に即時抗告 |
鑑定委員会は弁護士、不動産鑑定士、有識者などで構成され、許可の可否、承諾料の額、賃料額、建物や借地権の価格について意見を述べます。鑑定委員に要する費用は国が負担するため、当事者に費用はかかりません。
申立てそのものの費用は別です。東京地裁の案内では、土地の固定資産評価額を基礎に算定する申立手数料を収入印紙で納め、書類の送付用に郵便切手(相手方1名で6,000円分)も予納します。代理人を頼めるのは弁護士に限られ、その費用も別にかかります。
報酬の額は案内に載っていないので、依頼先に聞いてください。
上の表は東京地裁の案内にもとづく目安です。申立先は土地の所在地を管轄する地方裁判所です。これは東京地裁の案内なので、他の裁判所も同じとは限りません。
各段階の目安を足すと、決定までに少なくとも数か月はかかる計算になります。同じ東京地裁の案内は、期間について「多くの事件は、特段の事情がなければ、概ね1年以内には終わっています」としています。
買主との売買契約の期限が決まっているなら、1年近くかかっても持つ期限かを、申立ての前に見積もっておきます。
地主が「自分が買う」と申し出たとき
申立てがあった場合に、裁判所が定める期間内に地主が自ら建物の譲渡と賃借権の譲渡を受ける旨の申立てをしたときは、裁判所は相当の対価と条件を定めて、これを命ずることができます(同条3項)。
許可を求めたつもりが、地主への売却に切り替わる場合があるわけです。第三者との売買の話が決まっているなら、この点を織り込んで進めてください。
出典:e-Gov法令検索 借地借家法19条/東京地方裁判所 借地非訟とは/同 借地非訟事件手続の流れ/同 費用/国税庁 No.4611 借地権の評価
承諾なしで売ってはいけません
土地の賃借権を地主の承諾なく譲渡して、第三者に使わせると、地主から契約を解除される原因になります(民法612条)。建物を建てて住んでいる場合、その根拠を失うことになります。承諾を得るか、裁判所の許可を得てから進めてください。
承諾が得られたら、書面に残す
19条は、地主の承諾の方式を定めていません。それでも、承諾は書面で残しておくのが安全です。口頭の承諾だけでは、買主が代金を払う段階や、承諾した地主が代替わりしたあとに、「聞いていない」となる場合があるためです。
承諾書に書く内容は契約の内容や地主の意向で変わりますが、一般には次の点を押さえます。
- 誰から誰へ、どの建物と借地権を譲渡することを承諾するのか(住所・地番・建物の登記情報で特定する)
- 承諾料を支払う場合の金額と、支払う時期
- 譲渡のあと、現在の借地契約の条件(地代・期間など)が引き継がれるのか、変わるのか
- 地主の署名・押印と日付
売買契約の特約として「地主の承諾が得られなければ契約を解除できる」と入れておくと、承諾が得られなかったときに買主・売主ともに身動きが取れなくなる事態を避けやすくなります。具体的な書式は、司法書士・弁護士に聞いてください。
借地権を手放す|地主と組む3つの形
承諾料を払って第三者に売るほかに、地主と一緒に考える道もあります。
当社では、地主の方との条件の取りまとめから関わる場合があります。進め方は借地と底地を一つにまとめて売る話に書きました。底地側から見た話は底地は売れる?3つの出口、全体像は共有持分・借地・底地の買取相談にまとめています。
地主と話が進まず、ほかで断られた借地でも、現況のまま引き受けられる場合があります(物件ごとに見てお答えします)。遠方にお住まいでも、手続きは当社が持ちます。まずは物件の所在地と、借地契約書が手元にあるかどうかだけ、お問い合わせからお知らせください。
よくある質問
地主に承諾料の金額を言われました。高い気がしますが、言われたとおり払わないといけませんか。
決まった割合は、借地借家法19条にも東京地裁の借地非訟の案内(「借地非訟とは」「借地非訟事件手続の流れ」)にも書かれていません。その場で答えず、何の価格に何を掛けた数字かを聞いて持ち帰ってください。
契約書に譲渡や承諾料の定めがあるかも見ます。話し合いがつかなければ、借地借家法19条にもとづいて、裁判所に承諾に代わる許可を求める道があります。
裁判所は、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときに、許可に財産上の給付(承諾料)を条件として付けられます。
承諾料は、買主に払ってもらえますか。
売買契約で買主が負担すると決めることはできます。ただし、それは売主と買主の間の取り決めで、地主に対して誰が支払うかが変わるわけではありません。法律の構造としては、承諾を求める借地権者が地主に支払う側です。
買主が負担する場合は、代金にどう反映するかを決めてから契約します。
地主が承諾してくれません。承諾なしで売ったらどうなりますか。
土地の賃借権を地主の承諾なく譲渡して第三者に使わせると、地主から契約を解除される原因になります(民法612条)。承諾が得られないときは、裁判所に許可を求める手続きがあります。
東京地方裁判所の案内では、申立てから第1回審問期日まで概ね1か月から1か月半、そのあとの現地調査や意見聴取を足すと、決定まで少なくとも数か月かかります。
同じ案内は「多くの事件は、特段の事情がなければ、概ね1年以内には終わっています」としています。これは東京地裁の案内なので、他の裁判所も同じとは限りません。
借地権を相続しました。承諾料は要りますか。
相続は譲渡ではないため、原則として承諾も承諾料も不要です。民法896条により、借地権はそのまま相続人に引き継がれます。相続を機に名義書換料を求められても、支払う義務は原則としてありません。遺言で相続人以外の人に渡す遺贈は、別の扱いになり得ます。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第0006708号
借地・底地を、地主と揉めずに手放せるか
どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。
相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。
片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
地主との交渉は当社が間に入ります。先に話を付けていただく必要はありません。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第0006708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

