登記簿謄本を取り寄せて広げたものの、甲区も乙区も何を言っているのか分からない。そのまま不動産会社に見せて、「乙区に何か付いていますね」と言われて黙ってしまった。
登記簿謄本(今の正式名は登記事項証明書)は、読むところが決まっています。売れない理由が隠れているのは、名前・乙区・現況とのずれの3か所です。
登記簿謄本は、3つに分かれている
登記記録は、表題部と権利部に区分して作る、と法律で決まっています(不動産登記法12条)。権利部はさらに、甲区と乙区に分かれます。甲区には所有権の登記、乙区には所有権以外の権利の登記を記録します(不動産登記規則4条4項)。
| 区画 | 載っていること | 売る前に見る問い |
|---|---|---|
| 表題部 | 所在・地番・地目・地積(土地)/家屋番号・構造・床面積(建物) | 現況と合っているか |
| 権利部 甲区 | 所有権の登記(誰が持ち主か) | 名義が今の持ち主か |
| 権利部 乙区 | 抵当権・地役権・賃借権など所有権以外の権利 | 買い手に引き継がれる負担はあるか |
土地の表題部の項目は、法律にこう並んでいます。
土地の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。一 土地の所在する市、区、郡、町、村及び字 二 地番 三 地目 四 地積

甲区は、所有権の最新の行を読む
甲区で見るのは、登記の目的が「所有権保存」か「所有権移転」の行のうち、いちばん新しいものです。そこに所有者として載っている人が、登記の上での今の持ち主です。
いちばん下の行とは限りません。最後の行が差押えや仮登記なら、それは持ち主の行ではないからです。
1行は、左から順位番号・登記の目的・受付年月日と受付番号・権利者その他の事項の欄で読みます。順位番号は登記された順で、権利の順位は登記の前後で決まります(不動産登記法4条1項)。
受付年月日は法務局が申請を受け付けた日、「原因」の欄はその登記がされた理由と日付で(同法59条2号・3号)、「令和○年○月○日相続」とあれば、その日付の相続を原因に名義が移った、という読み方になります。
差押え・仮登記・買戻特約が残っていると、買い手は手を出しにくく、売却はそこで止まりやすくなります。仮登記については仮登記が残ったままの不動産の売却に書きました。
名前が複数あれば、共有です。登記名義人ごとに持分が載るので(不動産登記法59条4号)、人数と割合を読みます。自分の持分だけなら単独で売れますが、まるごと売るには全員の同意が要ります(共有持分の売却)。
その名前が、売ろうとしている人と同じかどうか。ここで止まる家が、相続した実家に多くあります。
亡くなった親の名前のままだと、売買契約の前に、相続人への名義変更が要ります。相続登記は、相続の開始と、所有権を取得したことの両方を知った日から3年以内に申請する義務があります(不動産登記法76条の2)。
3年の数え方は相続登記の義務化、売る前に要る登記の順番は相続登記していない家は売れない?にあります。
引っ越しの記録が古い人は、住所の登記が現在とずれていることもあります。住所変更登記をしていない場合も、売るときに足を引っ張ります。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
乙区に何か載っていたら、売る前に何を読むか
乙区は、所有権以外の権利の置き場です。載りうる権利は、地上権・地役権・先取特権・質権・抵当権・賃借権などで、法律が挙げています(不動産登記法3条)。
多いのは抵当権です。住宅ローンの担保に、金融機関が付けたものです。根抵当権や賃借権、地役権が載っている物件もあります。
抵当権の欄には、債権額と債務者の氏名・住所が載ります(不動産登記法83条1項)。根抵当権の場合は、債権額のかわりに「極度額」と、担保する債権の範囲が載ります(同法88条2項)。
読み方は3段階です。
- 登記の目的に「抵当権」か「根抵当権」か。
- 債務者が誰か。亡くなった親か、今の持ち主か。
- 行の文字に下線が引かれていないか。
権利の登記を抹消するとき、登記官は抹消の登記をして、抹消すべき登記に抹消を示す記号を記録します(不動産登記規則152条1項)。
証明書では、抹消された事項に下線が引かれます。ページの下に「下線のあるものは抹消事項であることを示す。」と注記があります(法務省「不動産登記のABC」の証明書の例)。
下線の引かれた行は、今は効いていない権利です。下線のない抵当権の行が、いま残っている負担です。別に「抵当権抹消」という目的の行があれば、それは消したことの記録で、負担ではありません。

完済していても、乙区は自動では消えない
ローンを払い終えても、抵当権の行は残ります。登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請か官公署の嘱託がなければされないからです(不動産登記法16条)。
抹消は、登記権利者と登記義務者が共同で申請するのが原則です(同法60条)。金融機関から書類を受け取って、申請することになります。
債権者が、もう営業していない会社や、亡くなった個人のときは、書類が揃いません。休眠抵当権で断られた実例や、抵当権抹消の手順、抵当権が付いたまま相続した家に、場面別の動き方があります。
表題部が、現況と合っていないとき
登記は、面積が変わった、地目が変わった、という現況の動きを自動では追いません。土地の地目や地積が変わったときは、持ち主が変更があった日から1か月以内に申請する決まりです(不動産登記法37条1項)。
その申請がされていないと、謄本の表題部と現況がずれます。
茨城県鉾田市で取り扱った事例では、建物が未登記で、課税台帳では「物置」、現況は居宅でした。3つがばらばらのまま、書き分けて取り扱っています(鉾田市の買取事例)。

建物がそもそも載っていない場合は、未登記建物は売却できる?に、面積のずれは縄伸び・縄縮みのある土地に整理があります。
謄本の取り方
登記事項証明書は、誰でも請求できます。持ち主本人でなくても、登記官に手数料を納めて請求できます(不動産登記法119条1項)。
手数料は、法務局の窓口で書面請求すると1通600円です。オンラインで請求して郵送を受け取ると520円、窓口で受け取ると490円です(令和7年4月1日時点。法務省「登記手数料について」)。1通が50枚を超えると、超えた50枚ごとに100円が加わります。
土地と建物は別々の登記記録なので、1通ずつ必要です。請求に使うのは住所ではなく地番で、この2つは別の番号です。地番は登記所が1筆ごとに付けるので(不動産登記法35条)、住所の番号をそのまま書いても当たらないことがあります。
分からないときは、土地の地番の調べ方から入ります。
自分で整える道と、そこで止まる所
読めたら、売る前に整えるかを考えます。名義は相続登記、乙区は抹消登記、表題部は変更・表題登記です。
どれも、書類が揃えば動きます。止まるのは、書類を出す相手がいないときです。相続人が連絡のつかない親族に広がっている、債権者の会社がもうない、建物の図面が一枚も残っていない。
整えている間も、固定資産税の通知書は届き続けます。持ち主でいるかぎり、毎年届きます(空き家の固定資産税を止める方法)。
謄本が読めた段階で、現況のまま聞いてみる
謄本の読み方が分かったときには、整える前に、いま持っている状態のまま持ち込んでもかまいません。登記が整っていない、乙区に何か残っている、という段階で、他で断られた物件も引き受けられる場合があります。
相続登記や抵当権の抹消は、提携する司法書士と進められます。
当社が見るのは、次の点です。
- 甲区の名義と、相続人が誰か
- 乙区に残っている権利の種類と、債権者の状況
- 表題部と現況のずれ、前の道路、残っている家財
物件ごとに条件が違うので、お引き受けできるかは個別に判断します。
謄本の写真を撮って、所在地と一緒に送ってください。読めない部分は、読めないままで構いません。返事は翌営業日までにお返しします。
よくある質問
乙区に抵当権が残っていますが、ローンは完済しています。そのまま売れますか。
完済しても、登記は自動では消えません。権利に関する登記は、条文上、当事者の申請がなければされず、抹消も同じです(不動産登記法16条・60条)。抹消の登記が済んでいないと、買い手がつきにくくなります。
登記を整えてから出すか、現況のまま相談するかは、物件を見て決めます。
甲区の名前が亡くなった父のままです。謄本を取るのに、名義変更は先に要りますか。
要りません。登記事項証明書は、誰でも請求できます(不動産登記法119条1項)。取ってから、相続登記が要るかを見ればかまいません。
謄本の面積と、実際の広さが違います。売れませんか。
違うだけで売れなくなるものではありません。ただ、そのまま契約書に書くのか、測り直すのかで話が変わります。ずれの大きさと、境界の様子を見て決めます。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
このような物件のご相談は、未登記・私道・境界の買取相談のページへ。地域ごとの事情は、鉾田市の空き家の手放し方のページにまとめています。
登記や境界が整っていなくても、売れるか
どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。
相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。
片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
測量や登記を先にしていただく必要はありません。現況のまま確認します。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

