私道の通行・掘削承諾書がもらえない|売れない?取り付け方と取れないとき

木立の中を抜ける階段状の細い通路

私道でつまずくのは、通行と掘削の2つです。この2つは別のもので、通行だけ承諾されていても掘削ができないことがあります。そして買主が最も気にするのは掘削のほうです。この記事では、それぞれ何のための承諾なのか、どう取り付けるのか、取れないときにどうするかを整理します。

目次

通行と掘削は、別のもの

私道の通行承諾と掘削承諾の違いを示した図解
2つは別のもの。どちらも要る
何の約束か無いとどうなるか
通行の承諾歩いてよい、車で通ってよい出入りに支障が出る
掘削の承諾水道管・ガス管のために掘ってよい建て替えも設備の更新もできない

掘削承諾が無いと、家が建て替えられません。
水道管やガス管が私道の下を通っているためです。
老朽化した管を替えることも、新しく引き込むこともできない。
だから金融機関も融資を出しにくく、買主が最も気にする点になります。

持分があっても、掘削は別

「私道の持分を持っているから大丈夫」と考えている方が多いのですが、持分があっても、自分だけの判断で掘れるとは限りません。私道の掘削は、共有物の管理や変更にあたるためです。

以前は、事実上「共有者全員の同意」を集める運用がされていました。2023年(令和5年)4月1日に施行された改正民法で共有の規定が見直され、法務省の所有者不明私道への対応ガイドライン(第2版)では、私有の水道管の新設や公共下水管の新設を、共有者の持分の過半数で決められる例として整理しています。

改正前(2023年3月まで)改正後(2023年4月から)
形状や効用を大きく変えない工事全員の同意を集める運用が多かった持分の過半数で決められる(民法251条・252条)
形状や効用を大きく変える工事全員の同意全員の同意(所在が分からない共有者は裁判で除ける)

ただし、実際の工事では今も承諾書を求められることがあります。水道事業者などが他人の土地の所有者の承諾書を求める例があることは、法務省のガイドラインでも触れられています。どの工事がどちらに当たるかも事案ごとに変わります。

持分の有無と、掘削できるかどうかは別に確かめてください。私道の持分がそもそも無い場合は私道の持分がない土地の売却もご覧ください。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。

2023年の民法改正で、ライフラインを引く権利が明文化された

持分がまったく無い私道でも、2023年4月1日からは民法213条の2で、他人の土地に設備を置かなければ電気・ガス・水道を引けない土地の所有者は、必要な範囲で設備を設置できると定められました(設備設置権)。それまでは条文が無く、解釈に頼っていた部分です。

  • 設置の場所と方法は、相手の土地にとって損害が最も少ないものを選ぶ
  • あらかじめ、目的・場所・方法を土地の所有者と、その土地を使っている人に通知する
  • 土地に生じた損害には償金を払う(1年ごとの支払いも可)

法務省のガイドラインは、設備設置権が成立する場合について、承諾書が無くても民法上は設備の設置が可能であること、いわゆる承諾料を求められても応じる義務は無いことを明記しています。

権利があっても、勝手に掘ってよいわけではありません。拒まれた場合は、妨害をやめさせる判決を求めることになるとガイドラインは説明しています。また、買主や金融機関が承諾書を確認したがる実務は残っています。権利があることと、売りやすいことは別と考えてください。

承諾は、書面にする

口約束では、所有者が変わったときに引き継がれません。私道の所有者が亡くなって相続が起きれば、また一から話をすることになります。

書面に入れておく条項です。

  • 通行と掘削の両方について承諾すること(片方だけにしない)
  • 承諾の対象(誰が、どの範囲を、何のために)
  • 所有者が変わっても効力が及ぶこと(承継の条項)
  • 無償であること(後から金銭を求められないように)
  • 日付と署名押印

承継の条項がいちばん大事です。これが無いと、買主が引き継げません。

承諾が取れないとき

私道の所有者が複数いて、一人でも欠けると進まないことがあります。相続で所有者が増えているケースも多いので、まず現状を確認してください。

  1. 私道部分の登記事項証明書を取る(現在の所有者と人数を確認)
  2. 相続で増えている場合は、誰が相続人かを調べる
  3. 連絡が取れる人から順に当たる
  4. 所在が分からない人がいる場合は、裁判所の手続きを使う方法がある(下の表)
  5. それでも難しければ、現況のまま引き受ける買主を探す

2023年4月からは、所在が分からない人や返事をしない人がいても進められる仕組みが加わりました。

状況使える手続き(いずれも裁判所)
共有者の一部の所在が分からないその人を除いた共有者で決められる裁判(民法251条2項・252条2項1号)
催告しても賛否を答えない共有者がいるその人を除いた持分の過半数で決められる裁判(民法252条2項2号。管理にあたる工事に限る)
私道の所有者そのものが分からない所有者不明土地管理命令(民法264条の2)、不在者財産管理人の選任

返事をしない共有者向けの手続きは、形状や効用を大きく変える工事には使えません。どの手続きが合うかは事案によるので、司法書士・弁護士に確認してください。

近隣との関係が理由で承諾が取れない場合、その事情も含めて買主に伝える必要があります。担保責任を負わない特約を付けていても、知りながら告げなかった事実については責任を免れません(民法572条)。

承諾なしで売る場合

売買自体はできます。ただし次のことが起きます。

  • 買主が住宅ローンを使えないことが多い(現金で買える人に限られます)
  • 建て替えの見込みが立たないぶん、価格が下がります
  • 買主が後から近隣と交渉することになり、敬遠されます

承諾の取得を停止条件とする契約にする方法もあります。承諾が取れなければ契約が効力を生じない形にしておけば、双方が動きやすくなります。

私道の承諾がない土地を手放すまでの、進め方の順番

  1. 前面の道が公道か私道かを市区町村の道路担当課で確認する
  2. 私道なら、登記で所有者と人数を確認する
  3. 過去の承諾書が無いか探す(購入時の書類に綴じ込まれていることがあります)
  4. 無ければ、通行と掘削の両方について書面で取り付ける
  5. 取れない場合は、現況のまま引き受けられる先を探す

3を先に探してください。土地を買ったときに承諾書を取っていて、そのまま忘れているケースがよくあります。

当社は私道に面した物件も現況のまま扱っています。承諾を先に取り付けていただく必要はありません。ただし掘削承諾の見込みによってお引き受けできないことがあります。まず所在地と、前面道路の状況をお知らせください。

接道そのものが足りない場合は再建築不可物件の買取相談、境界が絡む場合は未登記・私道・境界の買取相談もご覧ください。

よくある質問

通行承諾と掘削承諾は何が違いますか。

通行承諾はその私道を歩いたり車で通ったりしてよいという約束、掘削承諾は水道管やガス管を通すために私道を掘ってよいという約束です。別のものなので、通行だけ承諾されていても掘削ができないことがあります。買主が最も気にするのは掘削のほうです。

なぜ掘削承諾がそれほど重要なのですか。

水道管やガス管が私道の下を通っている場合、老朽化した管の更新も、新しく引き込むことも、私道を掘らなければできないためです。建て替えの際にも必要になります。承諾が得られなければ、建物を建て替えられず、設備も更新できません。

私道の持分があれば承諾は要りませんか。

持分があっても、掘削は共有物の管理や変更にあたるため、自分だけでは決められないことがあります。2023年4月施行の改正民法で、形状や効用を大きく変えない工事は持分の過半数で決められると整理されましたが、実際の工事では承諾書を求められることもあります。持分があるから大丈夫と考えず、実際に掘削できるかを確かめてください。

私道の所有者が複数いて、一人だけ承諾してくれません。

実務では全員の承諾書を求められることが多く、一人でも欠けると進まないことがあります。ただし2023年4月施行の改正民法で、工事の内容によっては持分の過半数で決められるようになり、所在が分からない共有者や返事をしない共有者を除いて決める裁判の手続きもできました。まず登記事項証明書で現在の所有者を確認してください。

掘削の承諾料を求められました。払わなければいけませんか。

他人の土地に設備を置かなければ水道やガスを引けない場合、2023年4月施行の改正民法213条の2で設備を設置する権利が定められました。法務省のガイドラインは、この権利が成立する場合には、いわゆる承諾料を求められても応じる義務は無いとしています。ただし、土地に生じた損害に対する償金は別に支払う必要があります。個別の判断は弁護士などに確認してください。

承諾が取れないまま売ることはできますか。

売買自体はできますが、買主が住宅ローンを使えないことが多く、買い手が大きく限られます。現況のまま引き受ける買主を探すか、承諾の取得を条件とした契約にするかになります。承諾が取れない理由が近隣との関係にある場合、それを伝えたうえで売ることが必要です。

この記事の監修者

小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)

不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。

ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第0006708号

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片付け・解体・測量の費用を、先にご負担いただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。

測量や登記を先にしていただく必要はありません。現況のまま確認します。

お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp

ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第0006708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

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