相続放棄をすれば不動産の管理から解放される、と考える前に確かめておくことがあります。相続放棄をしても、その財産を現に占有していた場合は保存義務が残ります。2023年施行の改正で範囲が限定されましたが、ゼロになったわけではありません。
この記事では、何がどこまで残るのかを条文で整理します。
放棄すると、はじめから相続人でなかったことになる
第九百三十九条 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。
ただし「不動産だけ放棄する」ことはできません。預貯金も自宅も、まとめて手放すことになります。
期限もあります。
第九百十五条 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
調査が終わらないときは、期限が来る前に伸長を申し立ててください。
相続権は次の順位へ移る
放棄した方は初めから相続人でなかったことになるので、相続権は次の順位の方へ移ります。
ご自身が放棄したことで、ご兄弟や甥姪に話が回ることがあります。次の順位の方の3か月は、その方が自分が相続人になったと知った時から数えます（民法915条1項）。突然知らされる形になるため、放棄を決めたら、次に権利が回る方へ早めに伝えておいてください。
親族間の関係が悪くなる原因になりやすいところです。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
残るのは「現に占有している」場合
ここが2023年に変わった部分です。
第九百四十条 相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は（中略）相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。
「現に占有している」に限定されました。
遠方に住んでいて、一度も行ったことがない家については、この義務は生じません。
改正前は放棄者に広く管理義務があるとされ、そこが不安の種でした。
一方で、その家に住んでいた、鍵を持って出入りしていたという場合は、現に占有していたと見られて義務が残る場合があります。どこから占有にあたるかは事情で変わるので、迷うときは弁護士か司法書士に聞いてください。引き渡すまで続くのが要点です。
引き渡す相手がいないと、終わらない
義務が終わるのは、他の相続人か相続財産清算人に引き渡したときです。
- 他の相続人が全員放棄していれば、引き渡す相手がいません
- その場合、相続財産清算人の選任を家庭裁判所に申し立てることになります
- 申立てには費用がかかります（予納金を求められることがあります）
「放棄すれば費用がかからない」とは限りません。清算人の選任まで進むと、まとまった負担が生じることがあります。
放棄の前に、売れるかを確かめる
これがいちばん伝えたいことです。
| 放棄した場合 | 放棄せずに手放した場合 | |
|---|---|---|
| 他の財産 | 一緒に失う | 残る |
| 費用 | 清算人の予納金がかかることがある | 物件ごとに異なる |
| 期限 | 原則3か月 | 期限に追われない |
「値が付かない」と思っている土地でも、現況のまま引き受けられることがあります。
引き受け先があるなら、放棄する理由がなくなります。
引き受け先の有無を調べずに3か月の期限で決めてしまうのは、もったいない判断です。
片付けや処分が「承認」とみなされることがある
第九百二十一条 次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為（中略）は、この限りでない。
「とりあえず家財を片付けておこう」「古い家具を処分しておこう」という行為が、放棄できなくなる原因になり得ます。
放棄を検討している間は、家の中のものに手を付ける前に、弁護士や司法書士へご確認ください。当社も、放棄を検討中の物件については、まず専門家への相談をおすすめしています。
放棄できないとき・しなかったとき、手放す道
相続放棄できない土地や家がある、という相談があります。3か月の期限を過ぎていた、家財を片付けるうちに処分にあたる行為をしていた、放棄すると他の財産まで失うので選べなかった。
理由はそれぞれ違っても、行き着く先は同じで、その土地と家は相続した人の財産として手元に残ります。
期間内に限定承認も放棄もしなければ、単純承認をしたものとみなされます（民法921条2号）。相続財産を処分したときも同じです（同条1号）。3か月を過ぎたあとの放棄が認められるかどうかは、事情によって判断が分かれます。
自分で決めずに、弁護士か司法書士に聞いてください。
放棄が通らなかったとき、あるいは最初から放棄しないと決めたときは、管理の責任も所有者として自分に残ります。残る道は、相続した不動産を自分の名義のまま手放すことです。隣地に譲る、買い手を探す、国庫帰属制度に出す、引き受ける会社に渡す。
順番と費用はいらない土地の処分方法に、国庫帰属の要件は相続土地国庫帰属制度の記事にまとめています。
どこにも断られた物件でも、当社が引き受けられる場合があります。現況のまま、片付けや解体を先に求めずに手放す道があるかを、物件ごとに見てお答えします。相談の段階では、相続登記が済んでいなくても断る理由になりません。
相続人が複数いて話がまとまっていないときは、お問い合わせの際にその状況のままお書きください。引き受けられないときは理由をお伝えします。
放棄するか、売って手放すか。判断の順番
- 相続財産を洗い出す（不動産、預貯金、借金。プラスとマイナスを並べる）
- 不動産を現況のまま手放せる先があるかを調べる
- 借金が上回るなら → 放棄を検討する
- 上回らないなら → 放棄せずに手放す道を探す。他の財産は手元に残る
- 調査が間に合わないなら、3か月の期限の伸長を申し立てる
2を飛ばさないでください。ここを確かめずに放棄すると、他の財産まで失うことになります。
当社は値が付きにくい不動産も現況のまま扱っています。相続放棄を検討されている段階でのご相談も受けています。まず所在地をお知らせいただければ、扱えるかどうかをお答えします。3か月の期限内でも、伸長を申し立てている最中でも、ご相談いただけます。
空き家を放置した場合のリスクは空き家を放置するとどうなる、山林の税金が止まらない理由は使わない山林の固定資産税にまとめています。
よくある質問
相続放棄をすれば、空き家の管理から完全に解放されますか。
解放されない場合があります。民法940条1項は、放棄の時にその財産を現に占有しているときは、他の相続人または相続財産清算人に引き渡すまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存しなければならないと定めています。
逆に、占有していなければこの義務は生じません。
「現に占有している」とは、どういう状態ですか。
実際にその財産を支配している状態を指します。2023年施行の改正でこの限定が加わりました。改正前は放棄者に広く管理義務があるとされていたため、遠方に住んでいて一度も行ったことがない家についてまで責任を負うのか、という不安がありました。
現在は占有していない場合まで及ばない整理になっています。
不動産だけを放棄することはできますか。
できません。相続放棄は相続財産の全部について行うもので、預貯金や自宅など他の財産も一緒に手放すことになります。民法939条により、はじめから相続人でなかったものとみなされます。不動産の負担だけを理由に決めると、他の財産まで失います。
期限はいつまでですか。
民法915条1項により、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内が原則です。ただし利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所で期間を伸ばせる場合があります。財産の調査が終わらない場合は、期限が来る前に伸長を申し立ててください。
放棄する前に確かめることはありますか。
手放せる先があるかどうかです。値が付かないと思っていた土地でも、現況のまま引き受けられることがあります。手放せるなら放棄する理由がなくなり、他の財産も守れます。引き受け先の有無を調べずに決めないでください。
相続放棄できなかった家や土地は、もう手放せませんか。
放棄できなかった場合、その家や土地は相続した人の財産として残ります。売る、譲る、引き受ける会社に渡すといった手放し方は、相続した人が自分の名義で進めます。
買い手がつかない、他で断られたという家や土地でも、当社は現況のまま引き受けられる場合があります。物件ごとの判断になります。放棄の期限や効力は、専門の士業に相談してください。
この記事の監修者
このような物件のご相談は、相続した空き家の買取相談のページへ。
相続した家を、そのまま手放せるか
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相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。
片付け・解体・測量の費用を、先にご負担いただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
相続登記が終わっていなくても、名義が複数でもご相談いただけます。順番は当社でご案内します。
お電話はこちら → 029-879-5683 ／ メール info@goen-fudosan.co.jp
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