相続した山や原野について地元の不動産会社に「うちでは扱えません」と言われ、固定資産税だけを払い続けている。山林・原野の売却では、売れるかどうかは、境界・道・保安林・分収林・地目のどこで止まっているかで決まります。
下の表で、お手元の土地がどこに当たるかを見てください。
当社に届く相談でも、宅地の空き家だけでなく、山林・原野・別荘地の話が多くあります。そしてこの分野には、処分したい気持ちにつけ込む二次被害があります。
詰まっている場所を切り分ける
| 何が問題か | 打つ手 |
|---|---|
| 境界が分からない | 確定させずに売れる場合があります(境界未確定のまま売る) |
| 道が付いていない | 接道の幅と長さを見る。値は下がりますが売れないとは限りません |
| 保安林の指定がある | 伐採や開発に許可が要ります。土地の売却自体は可能です |
| 分収林契約が付いている | 分収林契約が付いた山林を参照 |
| 地目が農地 | 農地法の手続きが加わります(非農地証明の取り方) |
「山林だから売れない」と決めるのは早すぎます。
売り先は、大きく三つです。地元の不動産会社に仲介を頼む、境界や道の問題を抱えたまま現況で持つ買主に買ってもらう、隣の山の持ち主や地元の森林組合に買う意向がないかを聞く。
仲介で断られ、現況で持つ相手も見つからないときは、相続土地国庫帰属制度・自治体への寄付を検討する段階に入ったと考えてください。
原野がいらない、過疎地の土地を処分したい
過疎地の原野や山林が、地元の不動産会社で「買い手がいない」と言われやすいのには理由があります。仲介は買い手が現れるのを待つ仕組みで、報酬は成約価格に応じて決まります。
人の少ない地域の安い土地は、買い手も報酬も見込みにくいうえ、境界や道を調べる手間は宅地より多くかかります。
売るなら、探す相手を変えることです。買い手を待つ仲介ではなく、現況のまま自分で持つ相手に、境界が未確定・道がないという状態のまま引き受けられるかを聞きます。所在地と地番があれば、話は始められます。
同じ市町村内の土地の課税標準額の合計が30万円に満たなければ、市町村が条例で課税する場合を除き、固定資産税はかかりません(地方税法351条)。
土地の所有権は、課税の有無にかかわらず放棄する手続きがなく(土地の所有権放棄)、国庫帰属の要件も厳しいため、税の止め方は使わない山林の固定資産税を止めるにはにまとめました。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
原野商法の土地に、二次被害が来ます

原野商法は、値上がりの見込みがほとんどない原野や山林を、値上がりするかのように偽って売る手口です。その土地を持ったまま、あるいは相続した方に、二度目の被害が来ることがあります。
- 「土地を高く買い取る」「買いたい人がいる」と電話や訪問がある
- 売るために必要だとして、調査や整地の費用を請求される
- 「手続き費用」「税金対策」の名目で払ったお金が、実は別の土地を買う代金になっている(下取り)
- 別荘地などの管理費を、覚えのない業者から突然請求される
共通しているのは、売れる前にこちらが支払うという点です。
契約前に費用を求められたら、その場で支払わず一度止めてください。
「今日中に決めていただければ」と急かされたら、なおさらです。
何十年も放置していた土地に、突然そうした連絡が来る——それ自体が不自然だと考えてください。詳しくは原野商法で買った土地の処分にまとめました。
(出典:国民生活センター「より深刻に!『原野商法の二次被害』トラブル」2018年1月25日)
宅地と分けないでください
宅地と山林を一緒に相続した場合、分けて売ると山林だけが残りやすくなります。宅地が売れて代金を分けた時点で話が一区切りつき、山林は誰かの名義に残って固定資産税と管理だけが続く、という形です。
香川県の案件では、山林だけ他社に「取り扱いできない」と言われていた相続の土地を、宅地と分けずに一つの取引としてお引き受けしました。その経緯は山林だけ断られる理由に書いています。
山林が売れない、原野を処分できないと言われたら
「山林が売れない」「原野を処分したいのに受け取り手がない」と言われても、手放す道が全部消えたとは限りません。国庫帰属の手続きに入る前に、現況のまま引き受ける先を聞く。次の節の順番では、そこが4番目です。
それでも引き受け先が決まらなかった山林・原野を、当社は引き受けられる場合があります。他で断られた土地でも、伐採や草刈りを先に求めず、現況のまま見ます。原野商法で手に入れた土地も相談できます。引き受けられない土地もあり、その場合は理由をお伝えします。
進め方の順番
- 登記事項証明書と課税明細で、地番と地目を見る
- 相続などで森林の土地の所有者になったら、なった日から90日以内に市町村へ届け出る(森林法10条の7の2、林野庁「森林の土地の所有者届出制度」)
- 保安林の指定や分収林契約が無いかを、都道府県の林務担当課や森林公社に問い合わせる
- 現況のまま引き受ける先があるかを聞く
- 契約前に費用を求められる話には応じず、支払いはしない
- 引き受け先が見つからなければ、国庫帰属や寄付の要件に当たる
引き受け先を聞くのを、制度の手続きより前にしてください。引き受け先があれば、そのほうが早く終わります。
山の所在地と地番から、話は始まります
当社は山林・原野を現況のまま扱っています。測量も境界の確定も、先に済ませていただく必要はありません。他で断られた物件も、お引き受けできる場合があります。
すべてをお引き受けできるわけではありません。全体像は山林・原野・別荘地の買取相談にまとめています。
固定資産税の課税明細を1枚お手元に置いて、所在地と地番をお知らせください。
よくある質問
固定資産税の通知が来ていない原野があるのですが。
同じ市町村内にある土地の課税標準額の合計が30万円に満たなければ、市町村が条例で課税する場合を除き、固定資産税はかかりません(地方税法351条)。通知が来ないのは、そのためかもしれません。
山と原野、不動産屋には断られました。売れますか。
どこで止まっているかで道が変わります。境界、道、保安林、分収林、地目のどれかです。仲介で断られた土地でも、現況のまま見る相手に、引き受けられるかを聞く道があります。
「買いたい人がいる」と電話が来ました。
何十年も放置していた土地に突然そうした連絡が来たら、原野商法の二次被害を疑ってください。調査費・整地費・手続き費用などを契約前に求められたら、その場で支払わず一度止めてください。
境界がどこか分からない山なんですが、それでも相談していいですか。
できます。測量や境界の確定を売主様に済ませていただく必要はありません。隣地と争いがある、地図混乱地域に当たる、といった状況ではお引き受けできないこともあります。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第0006708号
使っていない山林・原野・別荘地を、手放せるか
どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。
相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。
片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
現地に行ったことがなくても、地番か所在地が分かれば当社で調べます。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第0006708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

