地域によって、訳あり不動産の手放しやすさは大きく変わります。使っていない別荘地、原野商法で買った土地、手つかずの山林、相続したまま動かせない実家——同じような状態でも、どこにあるかで打てる手が違います。
理由は、制度が自治体ごとに違うからです。
- 解体費用の補助金……上限も要件も、市区町村ごとにまったく違います
- 市街化調整区域の区域指定……指定の内か外かで、建て替えの可否が正反対になります
- 管理費や管理組合の運用……別荘地では、分譲地ごとに扱いが違います
- 災害時の公費解体……対象になる災害と期限は、その都度決まります
「◯◯県だから何割」という説明には、根拠がありません。その土地の自治体が何をしているかを調べないと、扱いは決まりません。
実際、これだけ違います
同じ「解体費用の補助金」でも、自治体によってここまで開きがあります（いずれも各市の公式ページより）。
| 補助の上限 | 補助率 | 受付 | |
|---|---|---|---|
| 熊本県八代市 老朽危険空き家等除却促進事業 | 60万円 | 対象経費の3分の2 | 年度内・先着順 |
| 愛媛県松山市 老朽危険空家除却事業 | 100万円（島しょ部160万円） | 対象経費の5分の4 | 期を分けて募集 |
同じ建物でも、どちらの市にあるかで手元に残る金額が変わります。そして多くの自治体は先着順で、年度の途中で締め切ります。
市街化調整区域はさらに極端です。都市計画法34条11号の区域指定を受けている区域なら原則として誰でも住宅を建てられ、価格が市街化区域に近い水準まで上がることがあります。指定の外なら建て替えができません。同じ面積の土地でも、扱いがまったく別になります。
この差は、その自治体に聞かないと分かりません。当社は所在地と地番をお預かりして、そこから調べます。
全国対応です
当社へのご相談は、東北・九州・北陸・北海道など地方の物件が中心です。遠方にお住まいで、何年も現地に行けていないという方が多くを占めます。
役所調査も現地確認も当社で行います。何度も足を運んでいただく必要はありません。
都道府県から探す
気になる県を選んでください。スマートフォンでは地方ごとの一覧で表示されます。
ページを用意している県（19） 準備中（対応はしています）
準備中の県も買取の対応はしています。お問い合わせから、物件の所在地をお知らせください。その自治体の運用を調べてお答えします。
地域ごとにまとめたもの
その地域固有の事情を調べたものを、順次まとめています。
茨城県
県内44市町村の空き家バンクと担当課の違い、都市計画区域の線引きの動き、土浦市の市内全域の空家実態調査
栃木県・那須
管理契約が無くても管理費の支払義務があるとした最高裁判決（令和7年6月30日）と、那須町の解体費補助金・空き家バンク
ここに載っていない地域でも、ご相談いただけます。載せているのは調べ終わったものだけで、対応範囲を限っているわけではありません。所在地をお知らせいただければ、その自治体の運用を調べたうえでお答えします。
なお、地域ごとのページはその土地でしか書けないことが揃ったものだけを作っています。補助金の要件、都市計画の区域指定、分譲の経緯、管理組合の運用——こうした一次情報が確かめられない地域については、一般論だけのページを作ることはしていません。地名を差し替えただけの説明は、読む方の役に立たないためです。
よくご相談いただく形
- 相続した実家が遠方にあり、何年も見に行けていない
- 別荘地の管理費だけを毎年払っている
- 原野商法で買った土地が名義に残っている
- 宅地は売れたが、山林だけが残った
- 市街化調整区域で、建て替えができないと言われた
- 被災したが、現地に行けず手続きが進まない
いずれも費用を先にご負担いただく必要はありません。測量、解体、片付け、境界の確定——これらを済ませてから持ってきていただく形は取っていません。
ただし、すべてをお引き受けできるわけではありません。難しい場合は、その理由と、ほかにどんな道があるのかをお伝えします。
分野から探す
地域ではなく、物件の事情から探す場合はこちらをご覧ください。
会社概要
訳あり不動産の買取・再販を専門に行う不動産会社です。2010年の創業から、競売・任意売却の実務を経て、一般の不動産会社が扱いを断る物件へ対象を広げてきました。
| 商号 | ごえん株式会社（ゴエンカブシキガイシャ）<br>旧商号 株式会社アイアール |
| 代表者 | 代表取締役 小笠原 りえ |
| 所在地 | 〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8 |
| 電話 / FAX | 029-879-5683 / 029-879-5684 |
| メール | info@goen-fudosan.co.jp |
| 設立 | 2010年1月26日 |
| 宅地建物取引業免許 | 茨城県知事免許（4）第0006708号 |
| 対応エリア | 全国 |
| 取引銀行 | 筑波銀行、常陽銀行、三菱UFJ銀行 |
- 再建築不可・市街化調整区域であることだけを理由に、査定や取扱いの対象外とすることはありません
- 現況のままで結構です。片付け・解体・測量を売主のご負担で先に行っていただくことはありません
- 登記や役所の調査は当社で行います。売主側で資料を揃えていただく必要はありません
- 遠方でも、現地にお越しいただく必要はありません
物件の状況によってはお引き受けできない場合があり、個別の判断になります。ご相談の内容を伺ったうえでお返事します。