滋賀県の訳あり不動産は、再建築不可・市街化調整区域・共有持分・相続した空き家のいずれであっても、19ある市町のどこにあるかで打てる手が変わります。19市町すべてに空き家バンクがある一方、運営しているのが市町とは限らないという特徴があります。
結論から書くと、滋賀県全域に対応しています。現況のまま、片付けも解体もしていただかない形でご相談いただけます。
すでに「バンクに登録したが動かない」「補助の抽選に外れた」という段階でしたら、所在地と地番だけで話が始められます。滋賀県の物件について相談する
滋賀県の空き家は少ないのか？
空き家の数は全国平均より少なめです。ただし、放置されている空き家の割合は全国より高いという逆転が起きています。
数字を並べると、逆転がはっきりします。
| 滋賀県 | 全国 | |
|---|---|---|
| 空き家率 | 12.3％（全国より低い） | 13.8％ |
| 賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家の割合 | 7.3％（全国より高い） | 5.9％ |
| 総住宅数の5年間の伸び | 6.1％（全国より大きい） | 4.2％ |
空き家そのものは少ないのに、「その他の空き家」の割合は全国より高い。
つまり滋賀県の空き家は、賃貸に出ている・売りに出ているものが少なく、動いていないものが多いという構成です。
市場に出ていないので統計の上では目立ちませんが、手放したい所有者から見ると、いちばん難しい区分がここです。
背景は、県自身が書いています。滋賀県がクラッソーネとの連携協定を締結したときの説明にこうあります。
滋賀県では、世帯数の伸びを上回る住宅建築が進んでいる中、今後県内の世帯数が減少に転じようとしており、住宅ストック過多への対応がより一層求められています。
実際、令和7年国勢調査の速報では、滋賀県の人口は昭和40年以降続いた増加が減少に転じました（1.50％減）。一方で世帯数は3.43％増で、増加率は全国7番目です。人が減り始めても世帯と住宅は増え続けている、というのが滋賀県の現在地です。
市町別に見ると、増えているのは草津市（3.35％増）・守山市（1.57％増）・栗東市（0.45％増）の3市だけで、残る16市町は減少です。減少率が大きいのは甲良町10.17％減、竜王町7.24％減、高島市7.00％減、米原市5.07％減でした。
物件のある市町を選んでください
市町ごとに、空き家バンクの運営主体と、分かっている範囲の解体費の補助を表示します。
物件のある市町村を選んでください。空き家バンク・解体費の補助・当社の対応を、分かっている範囲で表示します。
上から市町村を選んでください。
空き家バンクは滋賀県の市町村空き家バンク一覧と各市町村の公式ページで確認しています（2026-09-25時点）。制度は変わります。申し込む前に各市町村へご確認ください。
地域の区分は、滋賀県の県内の市町一覧で用いている
大津・南部・甲賀・東近江・湖東・湖北・高島の7区分に合わせています。
バンクに登録したが動かない、補助の抽選に外れたという段階でしたら、そのままの状態でご相談いただけます。滋賀県の物件について相談する
滋賀県の空き家バンクは、誰が運営していますか
市町とは限りません。ここが滋賀県のいちばんの特徴です。
滋賀県の空き家バンクのご案内には「空き家バンク設置：県内19市町」と書かれています。19市町すべてにあるということです。ただし、県が物件を集約する統合バンクはありません。
| 運営主体 | 市町 |
|---|---|
| 市町の直営 | 大津市／近江八幡市／草津市／守山市／栗東市／甲賀市／野洲市／湖南市／日野町／竜王町／愛荘町／豊郷町／甲良町／多賀町 |
| 一般社団法人 | 東近江市（東近江市住まい創生センター） |
| NPO法人 | 米原市（滋賀・まいばら空き家対策会） |
| 協議会 | 長浜市（全国空き家アドバイザー協議会長浜支部）／高島市（高島市空き家活用促進協議会） |
| 事務局を置く形 | 彦根市（彦根市空き家バンク事務局） |
同じ「空き家バンク」という名前でも、窓口の相手が違います。
市役所に行けば話が進むとは限らず、登録の条件も、現地を見に来るかどうかも、成約後の手続きも同じではありません。
県のページには、このほかに民間主導のバンク（大津百町・町家じょうほうかん、小江戸ひこね町屋情報バンク）や、
社会福祉協議会が運営するバンク（彦根ふくし活動応援空き家バンク）も並んでいます。
そして、バンクに登録できても売れるとは限りません。
- 再建築不可……建て替えができない区画は、バンクに載っても買い手が付きにくくなります
- 市街化調整区域……買い手の使い道が限られるため、見に来る人が減ります
- 残置物が残ったまま……登録の前に片付けを求められることがあります
- 共有持分だけ……そもそも登録の対象になりません
- 相続登記が済んでいない……名義人が亡くなったままだと登録できないことがあります
この型に当てはまるなら、バンクに登録して待つあいだも、そのままの状態でご相談いただけます。片付けも解体も先に済ませていただく必要はありません。
滋賀県独自の空き家の制度はありますか
あります。ただし解体の費用を県が出す制度ではありません。
滋賀県の空き家に関する支援制度によると、県から直接受けられる補助は既存住宅状況調査（インスペクション）に対する補助金だけで、リフォームや解体の補助は市町の窓口に案内されています。
代わりに滋賀県が力を入れているのが、解体費用の「見える化」です。
| 県の取り組み | 中身 |
|---|---|
| すまいの終活ナビ | 土地建物の面積・最寄り駅・接する道の幅を入れると、解体費用と解体後の土地の売却価格の概算が出る |
| 固定資産税シミュレーター | 解体後の固定資産税の上昇額、空き家を維持し続ける費用、解体後3年以内に売った場合のコストを試算 |
| 空き家の迷惑度診断 | 外観の質問に答えると、近隣への迷惑度が出る |
| 解体費用シミュレーター | 19市町それぞれのページが用意されている |
これらは株式会社クラッソーネとの連携協定によるもので、県のページには「株式会社クラッソーネが都道府県と協定を締結するのは、滋賀県が全国初の事例となります」と書かれています。
滋賀県がやっているのは「先に費用の見当をつけてもらう」ことです。
解体費がいくらか、壊したあと固定資産税がどれだけ上がるか、維持し続けるといくらかかるか。
数字が見えれば決められる人には、よくできた仕組みです。
ただし、見当がついた結果「その金額は出せない」となる人が残ります。シミュレーターは費用を教えてくれますが、費用を肩代わりしてくれるわけではありません。解体費が出せない、という答えにたどり着いたときの道が要ります。当社はその段階からのご相談を受けています（空き家の解体費用が払えない）。
そのほか、県は次のものも用意しています。
| 県の制度・資料 | 中身 |
|---|---|
| 既存住宅状況調査（インスペクション）に対する補助金 | 県から直接受けられる唯一の補助。売る前に建物の状態を調べるための費用を補助します |
| 滋賀県建物状況調査事業者登録制度 | 建物状況調査を行う事業者を県が登録しています |
| 空き家ガイドブック | 空き家を発生させないための啓発冊子 |
インスペクションは「売れる状態かどうかを確かめる」ためのものです。
調べた結果、買い手が付かない見通しになった場合の道は、この制度の外にあります。
解体費の補助は、どんなときに使えませんか
市町の制度で、予算と受付期間の壁がはっきり出ます。
例として東近江市空家等解体費補助金を見ます。補助額は工事費用の5分の1で最大40万円、築40年を超える空家等が対象です。
令和8年度の受付は、7月1日から10日までの10日間でした。
市役所へ直接持参する方式で、予算額を超える申込みがあったため公開抽選になり、
令和8年7月29日の抽選で当選は10名、次点は3名。それ以外は令和8年度分を使えません。
申請のときには「抽選に外れるなどの理由により、補助金が受けられなくても申請者が責任を持って空家等を管理する」という誓約も求められます。
（東近江市の空き家解体補助金の詳しい記事）
そのほか、外れる型は次のとおりです。
- 築40年に届かない建物……築年の要件から外れます
- 市外の解体事業者に頼む場合……市内の解体事業者が施工する工事であることが要件です
- すでに工事契約を結んだ、着工した場合……補助の対象外になります
- 共有者・共同相続人・抵当権者がいて、全員の同意が取れない場合……申請できません
- 敷地の一部だけ残したい場合……建築物・動産のすべてを解体し、原則として敷地のすべてを更地にすることが要件です
そして、抽選に当たっても自己負担は残ります。上限40万円の制度で解体費が160万円なら、120万円は自分で出すことになります。
抽選に外れた、要件から外れた、あるいは自己負担を用意できない——という場合は、壊さずに手放す道があります。所在地と地番だけお知らせください。現況のまま取り扱えるかを調べてお答えします
湖北・湖東・高島では、何が違いますか
買い手の母数が違います。同じ県内でも、人口の動きが正反対です。
令和7年国勢調査の速報で人口が増えたのは草津市・守山市・栗東市の3市だけでした。いずれも大津から京都・大阪へ通える範囲にあります。
一方、減少率が大きいのは次の市町です。
| 市町 | 令和2年からの人口の変化 |
|---|---|
| 甲良町 | 10.17％減 |
| 竜王町 | 7.24％減 |
| 高島市 | 7.00％減 |
| 米原市 | 5.07％減 |
| 長浜市 | 4.88％減 |
| 豊郷町 | 4.66％減 |
滋賀県は「京都・大阪に通える南部」と「そうでない湖北・湖東・高島」に分かれています。
南部では中古住宅にも買い手が付きますが、1割近く人口が減った町では、探す側の母数そのものが減っています。
値段を下げても順番待ちになる、ということが起こります。
さらに湖北・湖東・高島では、宅地に農地や山林が付いてくることがあります。母屋と畑と山が一体で相続され、宅地だけを切り離して売ろうとすると境界や進入路で行き詰まる、という形です。
この段階では、価格よりも費用をかけずに終わらせることのほうが現実的な選択になります。宅地だけ、農地だけ、といった形でのご相談も含めて伺います。
この状態でも手放せますか
再建築不可・市街化調整区域・共有持分・未登記・借地・山林のいずれであっても、それだけを理由に対象外とすることはありません。
滋賀県で多いのは、解体補助の抽選に外れた、あるいは築年や施工業者の要件から外れた、という形です。湖北・湖東・高島では、宅地に農地や山林が付いてきて宅地だけを切り離せない、というご相談も重なります。当社は現況のまま取り扱っており、片付け・解体・測量を先にご負担いただくことはありません。
分野ごとの詳しい扱いは、次のページにあります。
滋賀県に空き家の相談窓口はありますか
あります。業界団体が中心になって作られた協議会です。
滋賀県の滋賀県空き家管理等基盤強化推進協議会（空き家管理等相談窓口）によると、この協議会は空き家等の管理・売買・賃貸・解体についての相談体制を整えることを目的に、滋賀県建築士会と滋賀県宅地建物取引業協会が中心となって平成27年7月に設立されました。
平成29年4月1日には、県と協議会の間で「滋賀県における空き家の流通促進および適正管理等に関する協定」が締結されています。協議会を構成する2団体と、連携する8団体の合わせて10の県域業界団体が協力する形です。
行政ではなく、実務をしている団体が窓口になっている点が滋賀県の特徴です。
建築士と宅建業者が中心なので、建物の状態と流通の両面から話が聞けるのは強みです。
ただし、相談できることと引き受けてもらえることは別です。流通に乗らない物件——再建築ができない、管理費が続く、共有者の同意が揃わない——は、相談しても「難しい」という答えで止まることがあります。当社はその段階からのご相談を受けています。
手放すまでの流れはどうなりますか
売主様に先に費用をご負担いただく段階はありません。区域区分・接道・登記・共有者と相続人の状況、住宅ローンの残債は当社で調べます。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただく必要はありません。詳しい手順は事業内容をご覧ください。
滋賀県の対応エリア（全19市町）
滋賀県全域に対応しています。市町で対象を絞っていません。
理由は前の節のとおりです。制度も区域指定も市町単位で動くため、県内をいくつかに区切ってあらかじめ対象を決めても意味がありません。
| 区分 | 市町 |
|---|---|
| 大津 | 大津市 |
| 南部 | 草津市／守山市／栗東市／野洲市 |
| 甲賀 | 甲賀市／湖南市 |
| 東近江 | 東近江市／近江八幡市／日野町／竜王町 |
| 湖東 | 彦根市／愛荘町／豊郷町／甲良町／多賀町 |
| 湖北 | 米原市／長浜市 |
| 高島 | 高島市 |
合わせて13市6町の19市町です。
この一覧は対応している範囲を示したもので、それぞれの市町での取扱実績を示すものではありません。
区分と市町名は滋賀県の県内の市町一覧で確認しています。
ご相談の前に用意していただくもの
- 固定資産税の課税明細（所在地と地番、評価額が分かります。これ1枚がいちばん効きます）
- 建物があるかどうかと、ある場合はおおよその築年数
- 名義（単独か共有か、相続の途中か）
- 住宅ローンの残債があれば、その金額と金融機関
- 過去に売りに出したことがあれば、そのときの価格と期間
税務や登記の扱いについては、最終的に税理士・司法書士へご確認ください。当社で分かる範囲はお答えしますが、個別の判断は専門家のものです。
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