愛媛県の訳あり不動産は、再建築不可・共有持分・相続した空き家・島の家のいずれであっても、20ある市町のどこにあるかで打てる手が変わります。この県は、市町別の空き家率を県自身が公表している数少ない県です。
ここでは県と市町の公式資料をもとに、制度から外れた物件がどうなるのかまで書きます。
結論から書くと、島を含む愛媛県全域に対応しています。現況のまま、片付けも解体もしていただかない形でご相談いただけます。
「補助の受付が終わっていた」「判定に通らなかった」という段階でしたら、物件の所在地と地番だけで話が始められます。愛媛県の物件について相談する
あなたの市町の空き家率は、何％なのか？
愛媛県は、市町別の空き家率を県自身が公表しています。多くの県は県全体の数字までしか出しません。まず県全体を見てください。
県が作成した愛媛県の空き家とその対策等についてには、地区別と市町別の空き家率が載っています。
| 地区 | 空き家率 | 主な市町 |
|---|---|---|
| 南予 | 24.4％ | 西予市28.4％・宇和島市27.3％・八幡浜市25.3％・愛南町24.6％・大洲市20.8％・内子町20.1％ |
| 東予 | 22.0％ | 今治市25.7％・新居浜市22.5％・西条市21.3％・四国中央市18.4％ |
| 中予 | 14.2％ | 東温市17.3％・伊予市15.2％・松山市15.0％・砥部町14.0％・松前町9.4％ |
松前町の9.4％と西予市の28.4％。同じ県内で3倍の開きがあります。
松前町は全国平均の13.8％よりも低く、西予市は全国でいちばん高い徳島県（21.3％）をさらに上回ります。
「愛媛県の空き家率は19.8％」という一つの数字では、どちらの実態も表せません。
人口15,000人未満の町は表章されていません。上島町・久万高原町・伊方町・松野町・鬼北町の5町がこれに当たります。
住宅・土地統計調査が県単位でしか標本設計されていないためで、「数字が無い＝空き家が少ない」ではありません。
県の空家対策等についてによると、県全体の空き家率19.8％は全国第7位。より重いのは中身で、使用目的のない空き家の率12.2％は全国第3位、前回調査から2.0ポイント上昇しています。
空き家の内訳は使用目的のない空き家が62％で、賃貸・売却用が53％を占める全国とは形が逆です。
物件のある市町を選んでください
ここから先は市町ごとに事情が変わります。空き家バンク、解体費の補助、当社の対応を、分かっている範囲で表示します。
物件のある市町村を地図で押してください。空き家バンク・解体費の補助・当社の対応を、分かっている範囲で表示します。
濃い緑の市町村にはページがあります。小さな町村は、下の「一覧から選ぶ」からも選べます。
地図か一覧から市町村を選んでください。
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空き家バンクは愛媛県の市町村空き家バンク一覧と各市町村の公式ページで確認しています（2026-10-20時点）。制度は変わります。申し込む前に各市町村へご確認ください。
地図は国土交通省「国土数値情報（行政区域データ）」を加工して作成しています。
人口は愛媛県の推計人口（令和8年9月1日現在推計）、空き家率は県の公表資料（令和5年住宅・土地統計調査より作成）によります。
分からないものは推測で埋めていません。
解体の補助の上限が40万円から300万円まで開くのは、なぜか？
市町が国の事業に上乗せする額を、それぞれ決めているからです。愛媛県の特定老朽危険空家等の除却に係る補助制度についてによると、県は市町が国の事業を使って行う除却補助に、費用の一部を上乗せしています。20市町すべてに制度があります。
ところが上限は横並びではありません。
| 上限 | 市町 |
|---|---|
| 300万円 | 伊方町（国・県・町の枠。5分の4） |
| 200万円 | 八幡浜市 大島地区 |
| 160万円 | 松山市 島しょ部／宇和島市 離島 |
| 100万円 | 松山市（本土）・八幡浜市（本土） |
| 80万円 | 今治市・新居浜市・西条市ほか、多くの市町 |
| 40万円 | 鬼北町（道に面していない家屋） |
島と半島には、加算があります。
四国最西端の佐田岬半島にある伊方町は、国県町の枠で上限300万円。県内で突出しています。
八幡浜市の大島地区は200万円、
松山市の島しょ部は160万円、
宇和島市の離島も160万円。
運搬費がかさむ現実を、金額で認めている形です。
ところが、しまなみの島を多く抱える今治市に、島の加算はありません。
今治市の案内にあるのは、5分の4以内・限度額80万円のひとつだけです。
「島だから厚い」と考えると外します。同じ県の中でも、市町の判断で分かれます。
いちばん厳しいのは鬼北町の形です。町の案内によると、沿道要件（公道の沿道に位置し、倒壊したとき敷地と沿道の境界線を越える家屋）を満たす家屋は上限80万円で7件、満たさない家屋は上限40万円で2件。
道に面していない家は半分で、しかもその2件の枠はすでに募集件数を満たしました。
- 受付が終わっている市町があります。八幡浜市は令和8年度の申請受付を終了。松山市は第1・2期が終了し、第3期を令和8年11月2日から11月30日まで受け付けています。砥部町は当初の5戸が埋まり、令和8年10月1日から追加3戸を先着で受け付けます
- 不良度判定で100点に届かないと、申請にすら進めません。松山市・大洲市・久万高原町・松前町・砥部町・伊方町などで明記されています
- 市税・町税の滞納があると対象外。ほぼ全市町で共通です。西条市は同一世帯の人にも滞納がないことを求めます
- 抵当権など他の権利者の同意が要ります。大洲市・松野町・東温市・西条市で明記されています。抵当権が残ったままだと止まります
- 市内・町内の業者に限る市町があります（今治市・八幡浜市・新居浜市・伊方町ほか）。相見積りが取りにくくなります
- 家財道具・庭木・庭石・雑草の処分費は対象外。東温市は地下埋設物（浄化槽等）の除却も対象から外しています
- 枠を超えると抽選や順位付けになります。今治市は「空き家の状況により抽選となる場合があります」、宇和島市・八幡浜市・伊予市・西予市は緊急性や危険度の高い順です
そして上限に届いても全額ではありません。5分の4・上限80万円なら、解体費150万円で自己負担は70万円です（空き家の解体補助金は自治体で条件が違う、受付終了したら）。
壊してから売る、という順番が唯一の道ではありません。
当社は建物が建ったままお引き受けしています。解体も片付けも測量も、先に済ませていただく必要はありません。
受付が終わっていた、判定で100点に届かない、抵当権の同意が取れない、自己負担が出せない——
そういう場合は、壊さずに手放す道があります。物件の所在地と地番をお知らせください。
愛媛県の物件について相談する
県が銀行に解体ローンを作らせた県だと、何が起きるのか？
「補助が足りないなら借りる」が、県の用意した次の一手になります。愛媛県は補助制度のページで、こう書いています。
倒壊のおそれがある老朽危険空家等について除却を行なおうとする際、費用の面がネックになり、その実施が困難な場合も想定されます。このことから、県内の主要金融機関に対し、なるべく低金利の空き家解体ローンを創設いただくようお願いした結果、当該ローンの取扱いを相次いで開始いただいています。
県のページに並んでいるのは、伊予銀行・愛媛銀行・愛媛県信用農業協同組合連合会（JA空き家バンク）・愛媛信用金庫・四国労働金庫・宇和島信用金庫などです。県が金融機関に働きかけて商品を作らせたという形は、全国でもあまり見ません。
ただし、これは「借りられる人」のための答えです。
相続したばかりで収入の裏付けが無い、すでに住宅ローンを抱えている、高齢で返済期間が取れない——
そういう場合、ローンという出口は開きません。
空き家を手放したくて相談に来た人が、借金を増やして壊す、という順番になります。
壊さずに手放せば、借りる必要はありません。当社は現況のままお引き受けしています。残置物が残っていても、鍵が見つからなくても、そのままで結構です。
松山市に、市全域の空き家バンクが無いのはなぜか？
地区を限った空き家バンクが2つあるだけだからです。人口491,561人の県庁所在地で、これは珍しい形です。
| 空き家バンク | 対象 | 運営 |
|---|---|---|
| 里島空き家バンク | 中島・興居島など忽那諸島の島だけ | 松山市（NPO法人農音が運営を受託） |
| ミツハマル 三津浜町家バンク | 三津浜地区だけ | 松山市三津浜地区にぎわい創出事務所 |
市の中心部や郊外の住宅地にある空き家は、このどちらにも載りません。県が運営するえひめ空き家情報バンク（アットホームの空き家バンクを利用）が受け皿になりますが、市が旗を振って集める空き家バンクは無いということです。
ほかの市町は、それぞれ自前のサイトを持っています。今治市は移住ポータルの中、八幡浜市と東温市は移住専用サイト、内子町と伊方町は町のサイトに検索システムを置いています。
- 空き家バンクに載せても、自治体はあっせんや契約をしません。情報を提供する仕組みです
- 載せたあとに動かなかったときの手順が、どこにも書かれていません
- 伊予市と四国中央市は、県の外郭団体がまとめた一覧に載っているリンクが切れていて、現在の入口を確認できませんでした（2026年9月時点）
空き家バンクに載せても動かなかった物件こそ、当社にご相談いただく形です。
松山圏の調整区域に「区域指定」という逃げ道が無いのは、どういうことか？
愛媛県で都市計画法34条11号の条例を持っているのは、今治市だけだからです。県の開発許可制度の手引きは、11号の欄にこう書いています。
愛媛県内では、今治市のみ条例あり（許可の権限は今治市）
県の都市計画区域についてによると、県内14の都市計画区域のうち線引きをしているのは松山広域都市計画区域（松山市・伊予市・東温市・松前町・砥部町）と今治広域都市計画区域（今治市）の2つです。
東予広域都市計画区域（新居浜市・西条市）の線引きは、平成16年5月14日に廃止されました。
つまり松山広域の5市町では、調整区域に建てる道が34条11号では開きません。
残るのは34条14号の運用基準、「指定既存集落内の自己用住宅等」です。
県の手引きが挙げる条件は、線引き前から引き続きその集落に生活の本拠がある、
現居住地と申請地以外に建築可能地を持っていない、敷地面積は165平方メートル以上500平方メートル以下、
予定建築物の高さは10メートル以下、農業振興地域内の農用地でないこと——といったものです。
この条件に当てはまる買い手は、ほとんどいません。
「線引き前からその集落に住んでいる人」という入口で、県外から移り住みたい人は落ちます。
土地としては存在するのに、買っても建てられないという状態です。
仲介に出しても値が付かないのは、価格の問題ではなく、この構造のためです。
もう一つ、この県で押さえておくべきことがあります。県が平成23年に南予レクリエーション都市計画区域を宇和島都市計画区域と愛南都市計画区域に分割したとき、両都市計画区域の島嶼部・半島部を都市計画区域から除外しました。
都市計画区域の外なので、開発許可の仕組みも用途地域もかかりません。
調整区域も、都市計画区域外も、当社は現況のままご相談を受けています。分野ごとの扱いは市街化調整区域と再建築不可・未接道に書いています。
愛媛県の空き家を、バンク・解体・買取で比べると
愛媛県の空き家率は19.8%、使用目的のない空き家の率は12.2%です。20市町のうち市町のサイトで空き家バンクを確認できたのは18で、解体の補助は20市町すべてにあります。選べる道が多い県なので、売る前に3つを並べて比べることをおすすめします。
| 道 | 向いている物件 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 空き家バンクに載せる | 状態がよく、買い手が自分で見に来られる立地 | 市町ごとに窓口が分かれ、載せても動くとは限りません。待つ間も固定資産税と管理は続きます |
| 解体して土地で売る | 補助が使えて、解体費を先に出せる | 補助の上限は市町で40万円から300万円まで開き、予算に達すると受付が終わります。解体費は先払いです |
| 現況のまま買取に出す | 補助が使えない・費用が出せない・相続した実家で急ぎたい | 当社が買主です。金額がご希望と合わない場合は成立しません |
買取に出すと決める前に、確かめること
- 補助の受付が残っているか……市町の制度は令和8年度分で動いていますが、募集枠に達して終わった市町もあります。解体を考えるなら、先に窓口へ
- 相続の手続きがどこまで進んでいるか……相続した空き家の特例（3,000万円の特別控除）に使う確認書は、松山市と今治市が郵送での申請を案内しています（2026年10月確認。手数料や交付までの日数は市ごとに違います）。特例が使えるかどうかは売り方や建築時期で変わるため、売る前に税理士か市の窓口へ
- 島や半島の物件……運搬費が上乗せされて見積りが膨らみやすい地域です。現況のまま引き受ける買取は、この費用を先に出さずに済む道です
相続登記や抵当権抹消が残っていても、当社の買取では手続きと費用は当社で対応します。最初のご返事は翌営業日までを目安にしています。
愛媛県内であれば市町を問わずご相談いただけます（愛媛県の物件について相談する）。
この状態でも手放せるのか｜愛媛県で多い形
愛媛県では、地区によって詰まり方が違います。当社へのご相談で多いのは、次の形です。
| よくある形 | 愛媛県での見方 |
|---|---|
| 南予の相続した実家 | 西予市28.4％・宇和島市27.3％。地区の空き家率が24.4％で、買い手の母数がそもそも薄い地域です |
| 島にある家 | 松山市・八幡浜市・宇和島市は補助に島の加算がありますが、今治市にはありません。運搬費は見積りに溶け込みます |
| 松山圏の調整区域 | 34条11号の条例が無く、14号の指定既存集落しか道がありません |
| 抵当権が残ったままの空き家 | 大洲市・松野町・東温市などで、権利者の同意が取れないと補助の対象外になります |
未登記、残置物、共有持分だけ、私道や境界が決まっていない、地主のいる土地——どれも、それだけを理由に取扱いの対象から外すことはしていません。分野ごとの詳しい扱いは、次のページにあります。
島や南予まで見に行かなくても進みますか
進みます。松山まで出てきていただく必要も、船に乗っていただく必要もありません。線引きの有無、34条の扱い、接道、島までの運搬の見込み、登記——この調査は当社で行い、売主様が先に調べる必要はありません。流れは事業内容をご覧ください。
愛媛県の対応エリアはどこまで？
愛媛県全域に対応しています。上のセレクタに、県内20市町（11市9町）をすべて並べています。愛媛県に村はありません。県が使っている東予・中予・南予の3区分で表示しています。
絞らない理由は単純で、絞っても当たらないからです。空き家率も補助の上限も線引きの有無も市町ごとに決まっているので、「この地域なら大丈夫」という線の引き方が成り立ちません。
セレクタの一覧は対応している範囲を示したもので、それぞれの市町での取扱実績を示すものではありません。
制度の内容は変わります。申し込む前に各市町へご確認ください。
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相続した空き家の手放し方など、全国で共通の話はコラム一覧にまとめています。
ご相談の前に
- 固定資産税の課税明細（所在地と地番、評価額が分かります。これ1枚がいちばん効きます）
- 建物があるかどうかと、ある場合はおおよその築年数
- 抵当権が残っていないか（愛媛県では補助の可否を分ける要素です）
- 島にある物件かどうか、本土からの渡り方
当社は現況のまま取り扱っています。片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。
ただし、すべてをお引き受けできるわけではありません。お引き受けできるかは物件ごとの個別の判断で、条件によっては成立しないこともあります。その場合も、なぜ難しいのかと、ほかにどんな道があるのかはお伝えします。
税務や登記の扱いについては、最終的に税理士・司法書士へご確認ください。
ほかの都道府県をお探しですか
愛媛県以外の物件も、同じようにお受けしています。対応エリアは全国です。
四国と近隣では、次のページを公開しています。
お探しの県のページがまだ無い場合も、お問い合わせから直接ご相談いただけます。
所在地と地番が分かれば、その市町の制度と規制を当社で調べてお答えします。
会社概要
ごえん株式会社（ゴエンカブシキガイシャ）。茨城県土浦市文京町4-8。宅地建物取引業免許 茨城県知事免許（4）第0006708号。訳あり不動産の買取・再販を専門に、全国で対応しています。
