埼玉県の訳あり不動産|空き家率全国最低でも売れない家

埼玉県の訳あり不動産は、空き家率が全国でいちばん低いという県の数字と、実際に手放せるかどうかが噛み合いません。このページでは県が公開している資料をもとに、まず県全体の数字を示し、そこから63市町村ごとの違いへ降りていきます。

結論から書くと、埼玉県全域に対応しています。そして県の平均値は、あなたの家が売れるかどうかを説明してくれません。その理由から先に書きます。

いま「県南の物件だから大丈夫だと思っていたのに反応が無い」「秩父や比企の実家を相続して困っている」
という状態でしたら、物件の所在地と地番だけお知らせください。
区域区分も接道も登記も、当社で調べてお答えします。お問い合わせはこちら

埼玉県は本当に空き家が少ないのか?

割合としては、たしかに全国でいちばん少ない県です。令和5年住宅・土地統計調査で埼玉県の空き家率は9.3%、全国は13.8%でした。まず県全体の数字を並べます。

空き家率

9.3%

全国は13.8%。47都道府県で最も低い

令和5年/住宅・土地統計調査/埼玉県 統計課

空き家数

330,400戸

うち賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家が136,000戸

令和5年/住宅・土地統計調査/埼玉県 統計課

人口

7,289,928人

令和8年8月1日現在/埼玉県 推計人口

世帯数3,328,359世帯令和8年8月1日現在/埼玉県 推計人口
人口の増減前年同月から34,733人減(0.47%減)令和8年8月1日現在/埼玉県 推計人口
総住宅数3,555,100戸令和5年/住宅・土地統計調査/埼玉県 統計課
市町村数40市22町1村(63市町村)令和8年8月1日現在/埼玉県 推計人口
埼玉県の空き家率が全国最低でも売れない家がある理由を示した図解
低いのは割合であって、戸数ではない

問題は、割合が低いことと、自分の家が売れることは別という点です。埼玉県は空き家対策のページで、次のように書いています。

高齢化の進む日本では管理されていない空き家が年々増え続けています。埼玉県も例外ではなく、現在、利用目的のない空き家戸数は約13万戸にのぼり、20年で約1.8倍に増加しています。

(埼玉県 空き家対策より)

空き家率が全国最低なのに、使われていない空き家だけは20年で1.8倍に増えました。
埼玉県は人口が多く、賃貸も売買も動く市場を持っています。
動く物件が多いぶん、動かない物件は目立たないまま溜まっていきます。
「埼玉は空き家が少ないから、うちもそのうち売れる」という読み方は、ここで外れます。

もうひとつ、県全体の人口が減りはじめています。前年同月と比べて34,733人の減少です(埼玉県推計人口)。増えている市と減っている市の差は、次の節で見ます。

同じ埼玉県なのに、なぜここまで違うのか?

県南と秩父・比企では、人口密度が160倍近く違うからです。

埼玉県の市町村別の人口密度を示した図解
同じ県の中に、1km²あたり14,880人と54人がある

県の推計人口によると、1平方キロメートルあたりの人口は蕨市が14,880人、いっぽう小鹿野町は54人、秩父市は93人です。前年同月との比較でも、朝霞市・越谷市・所沢市が増えているのに対し、秩父郡の各町村は3%台で減っています。

市町村人口密度(人/km²)前年同月からの増減率
蕨市14,880+0.55%
朝霞市8,041+2.09%
川越市3,255+0.24%
秩父市93−2.01%
小鹿野町54−3.71%
東秩父村60−4.72%

数値は埼玉県推計人口(令和8年8月1日現在)によります。
なお県は、令和7年国勢調査の速報値を基準に切り替えた関係で、前年同月との比較には調整分の影響があると注記しています。
傾向として読み、断定の根拠にはしないでください。

買い手の数がここまで違うと、同じ「売れない」でも中身が変わります。県南なら価格や条件の調整で動くことがありますが、山あいでは見に来る人そのものが限られます。値下げが効かない仕組みは地方の空き家が売れない3つの理由に書きました。

市町村を選んでください

ここから先は市町村ごとに事情が変わります。物件のある市町村を選ぶと、空き家バンクと解体費の補助について分かっていることを表示します。

物件のある市町村を選んでください。空き家バンク・解体費の補助・当社の対応を、分かっている範囲で表示します。

さいたま
南部
南西部
東部
県央
川越比企
西部
利根
北部
秩父

上から市町村を選んでください。

空き家バンクは埼玉県の市町村空き家バンク一覧と各市町村の公式ページで確認しています(2026-09-25時点)。制度は変わります。申し込む前に各市町村へご確認ください。

区分は、県が市町村空き家バンクのご紹介で用いている10の地域に合わせました。

セレクタの一覧は対応している範囲を示したもので、それぞれの市町村での取扱実績を示すものではありません。

バンクにも補助にも当てはまらなかった場合が、当社にご相談をいただく場面です。「バンクが市町村に無い」「補助の受付が終わっていた」「条件は合うが自己負担分を用意できない」——このどれかに当たるようでしたら、所在地をお知らせください。

埼玉県の空き家バンクは、どこがまとめているのか?

市町村ごとが基本ですが、2つの地域だけは広域でまとめています。県の一覧に掲載があるのは63市町村のうち53です(令和6年12月26日時点)。

地域名称まとめている主体
熊谷市・本庄市・深谷市・美里町・神川町・上里町・寄居町北部地域空き家バンク制度埼玉県北部地域地方創生推進協議会(事務局は熊谷市企画課)
秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町ちちぶ空き家バンク一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社

空き家が多い地域ほど、1つの市町村では抱えきれずに広域でまとめている、という形です。
逆に、一覧に名前が無いのはさいたま市・川口市・蕨市・和光市・三芳町・三郷市・松伏町・所沢市・狭山市・滑川町の10市町村で、
県南の人口が多い市が並びます。買い手を探す仕組みを市が持たなくても物件が動いてきた地域、ということでもあります。

県は「秩父地域や北部地域は比較的掲載物件数が多くなっています」とも書いています。バンクに物件が多いということは、そこに並んでいる似た物件と比べられるということでもあります。

  • 建て替えができない……再建築不可は、住むために探している人の候補から外れます
  • 市街化調整区域にある……買い手側に住宅ローンが付きにくく、話が止まります
  • 残置物が残ったまま……内見の場で判断されます
  • 共有のまま、相続登記がまだ……買い手が見つかっても契約まで進めません

登録して買い手を待つ道と、そのまま買取を検討する道は、どちらか一方しか選べないものではありません。並行して進めて構いません。

解体費の補助は、どこまで当てにできるのか?

上限額を見てから考えてください。補助率だけを見ると手厚く見えても、上限で頭打ちになることがあります。

分かりやすい例が熊谷市です。熊谷市空き家等除却補助金は、除却費の5分の4と、居住部分の床面積×2万円のいずれか低い額を補助します。ただし上限は30万円です。

補助率5分の4でも、上限30万円なら、解体費150万円のうち120万円は自分で払います。
「8割出る」という言葉だけが頭に残ると、見積もりを見た時点で止まります。

熊谷市の条件は次のとおりです。ここから外れる型が、そのままご相談の入口になります。

  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造の居住用家屋であること……それより新しい家は対象外です
  • 1年以上居住されていないこと、市の不良度判定基準の点数が一定以上であること……まだ住める状態だと外れます
  • 抵当権者など他の権利者の同意があること……抵当権が残ったままだとここで止まります(休眠抵当権で売却を断られたら)
  • 市税の滞納がないこと、市内に事業所のある業者が施工すること
  • 交付決定の通知を受けた日以降に着手すること……先に壊すと出ません
  • 令和8年度の交付申請は6月1日から11月30日まで、先着順で予算に達し次第終了

解体を前提にしない道もあります。当社は建物が建ったままの状態でお話を伺います。片付けも解体も測量も、売主様に先にご負担いただく必要はありません(空き家の解体費用が払えない、空き家の解体補助金は自治体で条件が違う)。

なお、市町村別の空き家率と、市町村ごとの解体補助を県がまとめた一覧については、県の公表資料の中に見当たりませんでした。県は代わりに市町村相談窓口一覧を公開しています。このページでは推計した数字を載せていません。

埼玉県が独自にやっていることは?

「相続でつまずいている人」に向けた入口を、県が用意しています。

  • 空き家・相続もんだい解決フェスタ……ミニセミナーと無料個別相談会を組み合わせた催しを県が開いています。空き家だけでなく相続を看板に掲げている点が特徴です
  • 埼玉県空き家バンク等活性化支援事業……市町村のバンクを県が後押しする支援制度です
  • 埼玉県空き家・所有者不明土地対策連絡会議……空き家と所有者不明土地を一つの会議で扱っています。名義が追えなくなった土地の相談が多いことの裏返しです
  • 埼玉未来大学 空き家・古民家等活用コース……50歳以上を対象に、全9日の講座を県が開いています
  • 既存住宅流通促進ネットワーク……中古住宅の流通を扱う事業者のネットワークを県が整えています

相談会に行けば問題が片づくわけではありません。
相続人が何人いるのか分からない、名前は分かっても連絡が取れない、という段階では、
まず誰が決められるのかを確定させるところから始まります(相続人が後から出てきた、所在等不明共有者の持分取得)。
そのうえで「整えたとして売れるのか」が見えないと、費用をかける判断ができません。

市街化調整区域かどうかが、ここまで効く県はほかにない

埼玉県は、線引きがほぼ全域に行き渡っている県です。国土交通省の都市計画現況調査(令和5年3月31日現在)によると、県内の都市計画区域40のうち34で区域区分(線引き)が決定済みで、対象は52市町村にのぼります。

埼玉県群馬県長野県
都市計画区域の数403139
うち線引きが決まっている区域3484
線引きの対象になる市町村数52135

隣の群馬県や長野県では「線引きがそもそも無い」土地が広くありますが、埼玉県ではそれが例外です。
つまり埼玉県では、市街化調整区域かどうかが、ほぼそのまま売れるかどうかを左右します。
他県向けに書かれた「調整区域でも大丈夫」という説明を、そのまま当てはめないでください。

確かめる項目は次の4つです。所在地と地番が分かれば、当社が調べます。

区域指定の内か外かで、同じ面積の土地でも扱いがまったく別になります(市街化調整区域の相場は何割?)。

なお埼玉県の森林率は31%です(林野庁「都道府県別森林率・人工林率」令和4年3月31日現在)。全国では低いほうですが、その森林は秩父地域に偏っています。山林や農地が宅地と一緒に付いてくるご相談も、山林・原野として扱います。

ここまで読んで、当てはまるものがあったら

費用を先にご負担いただくことはありません。区域区分・接道・登記・権利関係の調査は当社で行い、役所へ行っていただく必要はありません。片付けや解体をしないまま、遠方にお住まいのままで進められます。手順は事業内容をご覧ください。

名義が整っていない、片付いていない、という段階でも

「先に片づけてからでないと相談できない」と考えて、何年も止まっている方が多くいらっしゃいます。その必要はありません。

埼玉県は区域区分がほぼ全域に行き渡っているぶん、確かめる先が市町村の窓口に集まります。所在地と地番さえ分かれば、そこから先は当社が動きます。共有持分だけ、未登記、残置物、相続登記の未了——いずれもそのままでご相談いただけます。

条件ごとの見方は、分野別のページにまとめています。

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ご相談の前に

  1. 固定資産税の課税明細(所在地と地番、評価額が分かります。これ1枚がいちばん効きます)
  2. 建物があるかどうかと、ある場合はおおよその築年数
  3. 名義(単独か共有か、相続の途中か)
  4. 過去に売りに出したことがあれば、そのときの価格と期間

当社は現況のまま取り扱っています。片付け・解体・測量を、売主様に先にご負担いただく必要はありません。都市計画の区域も建て替えの可否も、当社で調べます。

税務や登記の扱いについては、最終的に税理士・司法書士へご確認ください。当社で分かる範囲はお答えしますが、個別の判断は専門家のものです。

会社概要

ごえん株式会社(ゴエンカブシキガイシャ)。茨城県土浦市文京町4-8。宅地建物取引業免許 茨城県知事免許(4)第0006708号。訳あり不動産の買取・再販を専門に、全国で対応しています。

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