千葉県の訳あり不動産は、県全体の人口がほぼ横ばいという数字の裏で、房総の分譲地と別荘地に売れない家が積み上がっているのが実情です。このページでは県が公開している資料をもとに、まず県全体の数字を示し、そこから54市町村ごとの違いへ降りていきます。
結論から書くと、千葉県全域に対応しています。別荘地でも、私道しか接していなくても、管理費が滞っていてもご相談いただけます。
いま「房総の家が何年も売りに出たまま」「分譲地の土地の固定資産税だけ払っている」
という状態でしたら、物件の所在地と地番だけお知らせください。
区域の種別も道路の権利関係も、当社で調べてお答えします。お問い合わせはこちら
千葉県の空き家は、どこに溜まっているのか？
県全体の数字を見ても分かりません。まず県全体を並べます。
千葉県は空き家対策のページで、次のように整理しています。
令和5年に国が実施した住宅・土地統計調査によると、千葉県の空き家数は約39万4千戸で、住宅総数に対する割合は12.3パーセントとなっています。また特に問題となりうる、別荘などの二次的住宅や賃貸・売却用の住宅を除く、その他の住宅の空き家数は約15万9千戸で、住宅総数に対する割合は、5.0パーセントとなっています。
（千葉県 空き家対策より）
空き家率は全国で7番目に低いのに、使われていない空き家は約15万9千戸あります。
県自身が「特に問題となりうる」と書いている区分です。
数字が低く出るのは、人口の多い東葛・湾岸で賃貸も売買も動いているからであって、
房総の物件が動いているからではありません。
人口の動き方にも、この県らしさが出ています。県の毎月常住人口調査によると、過去1年間の人口増減はプラス1,467人（0.02％）。ほぼ横ばいです。ところが同じ月の市町村別を見ると、市川市・流山市・八千代市が増え、市原市・君津市・銚子市・富津市が減っています。増える市と減る市が、同じ県の中で並んでいます。
売り出しても動かない理由の一つは、似た条件の家がすでに何軒も残っていることです（地方の空き家が売れない3つの理由）。
同じ月に、増える市と減る市が並んでいる
県の月報には、前月中に人口が増えた市町村と減った市町村の上位5つが載ります。令和8年7月中の数字は次のとおりでした。
| 増加数が多い市町村 | 減少率が大きい市町村 | |
|---|---|---|
| 1 | 市川市（277人） | 白子町（0.67％） |
| 2 | 流山市（175人） | 芝山町（0.32％） |
| 3 | 八千代市（116人） | 長生村（0.28％） |
| 4 | 船橋市（72人） | 横芝光町（0.26％） |
| 5 | 茂原市（60人） | 御宿町（0.24％） |
出典は千葉県毎月常住人口調査月報（令和8年8月1日現在）です。
1か月の数字なので傾向として読んでください。ただし、増えているのが東葛・湾岸の市、
減っているのが九十九里と外房の町村という並びは、ほかの月でも大きくは変わりません。
買い手の数がここまで違うと、同じ「売れない」でも中身が変わります。東葛・湾岸なら価格や条件の調整で動くことがありますが、九十九里や外房では見に来る人そのものが限られます。
市町村を選んでください
ここから先は市町村ごとに事情が変わります。物件のある市町村を選ぶと、空き家バンクと解体費の補助について分かっていることを表示します。
物件のある市町村を選んでください。空き家バンク・解体費の補助・当社の対応を、分かっている範囲で表示します。
上から市町村を選んでください。
空き家バンクは千葉県の市町村空き家バンク一覧と各市町村の公式ページで確認しています（2026-09-25時点）。制度は変わります。申し込む前に各市町村へご確認ください。
区分は、県が空き家対策のページで用いている6つのゾーンに合わせました。東葛・湾岸／印旛／香取・東総／九十九里／南房総・外房／内房の6つです。
セレクタの一覧は対応している範囲を示したもので、それぞれの市町村での取扱実績を示すものではありません。
バンクにも補助にも当てはまらなかった場合が、当社にご相談をいただく場面です。「バンクに載せたが1件も問い合わせが無い」「補助の募集件数から漏れた」「そもそも制度が市町村に無い」——このどれかに当たるようでしたら、所在地をお知らせください。
なぜ房総の市町村にだけ空き家バンクが揃っているのか？
空き家が多い地域ほど、バンクを持たざるを得ないからです。
千葉県は54市町村すべての空き家相談窓口を公開していますが、そのうち空き家バンクの窓口や関連ページまで示されているのは30市町村です。並び方に偏りがあります。
| ゾーン | 空き家バンクの案内がある市町村 |
|---|---|
| 南房総・外房（8市町） | 8市町すべて |
| 九十九里（13市町村） | 9市町村 |
| 香取・東総（7市町） | 5市町 |
| 印旛（9市町） | 4市町 |
| 内房（5市） | 2市 |
| 東葛・湾岸（12市） | 2市 |
館山市・勝浦市・鴨川市・南房総市・いすみ市・大多喜町・御宿町・鋸南町。南房総・外房は全市町にバンクがあります。
いっぽう東葛・湾岸の12市で案内があるのは我孫子市と鎌ケ谷市だけです。
買い手が自然に集まる地域では、市がバンクを持つ必要が薄いということでもあります。
房総のバンクは中身も踏み込んでいます。鋸南町は空き家バンクとは別に農地付き空き家の相談窓口を置いています。宅地と畑がセットで残っているという形が、それだけ多いということです（農地付きの実家は売れない？）。
一方で、八街市は「八街市空き家バンク制度は休止しています」と告知しています（2026年9月時点）。
制度があると聞いていても、いま動いているとは限りません。
バンクに載せても動かない物件には、型があります。
- 分譲地の私道にしか接していない……通行と掘削の承諾が取れないと、買い手に融資が付きません（私道の通行・掘削承諾がないと売れない？）
- 管理費や共益費が滞っている……引き継ぐ金額が読めないと、買い手が降ります（別荘地の管理費が払えない）
- 再建築不可……住むために探している人の候補から外れます
- 残置物が残ったまま、相続登記がまだ……内見や契約の段階で止まります
登録して買い手を待つ道と、そのまま買取を検討する道は、どちらか一方しか選べないものではありません。並行して進めて構いません。
解体費の補助は、件数で締め切られることがある
金額の条件を満たしても、枠から漏れることがあります。銚子市の例が分かりやすいので、そのまま引きます。
銚子市危険空家等除却事業補助金は、除却に要する経費の5分の4以内・上限100万円という制度です。補助率としては手厚いほうに入ります。
令和8年度分の受付は終了しました。（募集件数5件に達したため）
申込期間：令和8年6月1日（月曜日）から令和8年6月30日（火曜日）まで（土曜日・日曜日を除く）
募集件数：5件
（銚子市危険空家等除却事業補助金より）
申込期間は6月の1か月、募集は5件。市は「申込多数の場合は、審査により、緊急度の高いところから補助を行います」としています。
つまり急いでいない人から外れる制度です。
「そのうち使おう」と考えていると、翌年度も同じ月に同じ件数で締め切られます。
条件のほうでも外れる型があります。
- 特定空家等または不良住宅であること……まだ住める状態だと対象外です
- 特定空家等の場合、勧告の対象となっていないこと……手続きが進みすぎていても外れます
- 所有者全員・相続人全員・権利者・土地所有者の同意が要ること……相続が終わっていない、抵当権が残っている、借地である、のどれかがあると止まります
- 市税等の滞納がないこと
- 除却工事の契約前に申請が必要なこと……先に壊すと出ません
解体を前提にしない道もあります。当社は建物が建ったままの状態でお話を伺います。片付けも解体も測量も、売主様に先にご負担いただく必要はありません（空き家の解体費用が払えない、空き家の解体補助金が受付終了したら）。
なお、市町村別の空き家率と、市町村ごとの解体補助を県がまとめた一覧については、県の公表資料の中に見当たりませんでした。このページでは推計した数字を載せていません。
千葉県が独自にやっていることは？
相談先を一本化するより、窓口を細かく分けて示す県です。
- 市町村ごとの相談対応内容を明記した一覧……県は54市町村の担当窓口を、何の相談に応じるかまで書いて公開しています。「空き家全般」「空き家バンク」「敷地内の草木の繁茂」「農地付き空き家」と分かれていて、電話をかける先が課ごとに違うことが分かります
- 千葉県すまいづくり協議会 空家等対策検討部会……平成27年2月設置。県と市町村が空家等の状況や対策を検討する場です
- 空き家対策QA集……一般向けのQ&A集を県が作成しています
- 住まい情報プラザ……相談先が分からないとき用に、千葉県住宅供給公社の総合案内所内に県が開設した窓口です
- 関係団体のガイドブック……全日本不動産協会千葉県本部と千葉県宅地建物取引業協会が、それぞれ空き家のガイドブックを出しています
窓口が分かれているのは丁寧さの表れですが、所有者から見ると
「どこに聞けばいいのか」を自分で判断しなければならないということでもあります。
草木の相談は環境の課、バンクは企画の課、危険空家は都市整備の課、と分かれている市町もあります。
所在地と地番さえ分かれば、当社が代わりに確認します。
市街化調整区域の話が出てくる市町村、出てこない市町村
千葉県は、線引きのある区域と無い区域が半々の県です。国土交通省の都市計画現況調査（令和5年3月31日現在）によると、県内の都市計画区域は47。うち区域区分（線引き）が決定しているのは22区域・26市町村です。県内54市町村のうち、48市町村に都市計画区域があります。
線引きの対象になるのは26市町村にとどまり、残りの市町村には線引きの無い区域が広がっています。
線引きが無い区域では、調整区域の許可の話そのものが出てきません。
代わりに効いてくるのが、接道・私道・農地・建物の状態です。
房総には、高度経済成長期からバブル期にかけて分譲された土地が多く残っています。当時の分譲地は、道路が私道のまま、あるいは共有のままになっていることがあります。森林率は29％と全国では低いほうですが（林野庁「都道府県別森林率・人工林率」令和4年3月31日現在）、内陸には山林と原野が広がります。
確かめる項目は次のとおりです。所在地と地番が分かれば、当社が調べます。
- 都市計画の区域……線引きのある区域か、線引きの無い区域か、区域の外か
- 前面道路の種別と権利……公道か私道か、私道なら持分と通行・掘削の承諾があるか
- 建築基準法43条2項2号……再建築不可かどうかは、ここで決まります
- 都市計画法34条の許可・既存宅地・分家住宅の属人性……市街化調整区域で建て替えができるかの分かれ目です（都市計画法34条11号とは）
区域指定の内か外かで、同じ面積の土地でも扱いがまったく別になります（市街化調整区域の相場は何割？）。
ここまで読んで、当てはまるものがあったら
費用を先にご負担いただく場面はありません。所在地と地番さえ分かれば、区域・接道・登記の調査は当社で行います。現況のまま、片付けも解体もしないまま進められます。進め方は事業内容にまとめています。
名義が整っていない、片付いていない、という段階でも
「先に片づけてからでないと相談できない」と考えて、何年も止まっている方が多くいらっしゃいます。その必要はありません。
千葉県で解体補助の入口に立てない理由のうち、いちばん多いのは建物の傷み方ではなく権利の状態です。銚子市の制度も、所有者全員・相続人全員・権利者・土地所有者の同意を求めています。当社は、その同意が揃う前の段階で伺います。共有持分だけ、未登記のまま、残置物が残ったまま、相続登記が済んでいない——いずれもそのままでご相談いただけます。
分野ごとの詳しい扱いは、次のページにあります。
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ご相談の前に
- 固定資産税の課税明細（所在地と地番、評価額が分かります。これ1枚がいちばん効きます）
- 建物があるかどうかと、ある場合はおおよその築年数
- 名義（単独か共有か、相続の途中か）
- 分譲地・別荘地であれば、管理費の金額と滞納の有無
当社は現況のまま取り扱っています。片付け・解体・測量を、売主様に先にご負担いただく必要はありません。都市計画の区域も建て替えの可否も、当社で調べます。
税務や登記の扱いについては、最終的に税理士・司法書士へご確認ください。当社で分かる範囲はお答えしますが、個別の判断は専門家のものです。
会社概要
ごえん株式会社（ゴエンカブシキガイシャ）。茨城県土浦市文京町4-8。宅地建物取引業免許 茨城県知事免許（4）第0006708号。訳あり不動産の買取・再販を専門に、全国で対応しています。